ぶおーののエコノメ日記

　がん医療で、保険適用が可能な治療と、保険対象外の治療を併用したところ、医療費が全額自己負担となった男性が、国に保険適用を求めた訴訟の判決が今日あったというニュースが流れました（例えば、下記のリンク）。

 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071107AT1G0703307112007.html

判決は原告勝訴。つまり、国の判断の誤りを認めたのです。

NHKニュースによると、この訴えを行ううえで、原告の男性は相談したすべての弁護士から断られ、がん治療中という身でありながら、一人で資料などを準備してきたそうです。

とても立派ですね。

ところで、そもそも、なぜ混合診療が認められないのでしょうか。というか、私はあまり縁のない歯医者さんでは、当たり前のように混合診療が行われているのに、内科、外科などでは、なぜ認められないのでしょうか？

下記のウィキペディアが、賛否両論をわかりやすく整理していました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E5%90%88%E8%A8%BA%E7%99%82

どちらも一理ある気がしますが、私は解禁すべきと思います。

もちろん、必要な医療はすべて保険適用になってほしいとは思います。しかし、医療分野の技術進歩の速さを考えると、間に合わないのが実情でしょう。そもそも、審査をする厚生労働省がいかに信頼に足らないかということが、本日、和解勧告が出た薬害C型肝炎問題でも明らかになっています。厚生労働省が承認し、安全だといった保険適用の薬を投与され、多くの方がC型肝炎になり、何人かの方は亡くなっているのですから。

もちろん、未承認の薬が使われることのリスクはあるでしょう。しかし、そうしたリスク情報がすぐに吸い上げられ、国民に届く仕組みが確保されれば、被害の拡大を防ぐこともできます。混合診療を悪用して、不当な請求をする医師も出てくるかもしれませんが、そうした訴えを迅速に取り上げ、業務停止などの措置を速やかに取れれば、やはり被害の拡大を防ぐことができます。

逆に未承認ながら、混合診療によってたくさんの治療実績を生めば、保険適用に移行するという仕組みをつくれば、「金持ちだけがいい医療を受けられるようになる」という批判にも答えることができると思います。

こうした監督・チェック機能こそ、これまでの厚生労働省にかけていて、薬害C型肝炎をはじめとする諸問題を生む原因になってきたのです。

混合診療を解禁するとともに、厚生労働省から医療・医薬の検査・監督を行う部門を分離・独立してはどうでしょうか。食品の安全も問題になっている中、その検査・監督を行う機能も持たせてもいいかもしれませんね。金融の世界でも、従来の大蔵省から、金融庁が独立し、様々な摘発を行っています。

これまで業界を支配することに力を入れ、事後的な監督・チェックはなおざりにしてきた、まさに典型的な古いタイプのお役所である厚生労働省に、いつまでも私達の安全を任せておくわけにはいかないと思いませんか。