マーケットスケジュール
3(月) 【国内】7-9月法人企業統計(8:50)東京金融先物取引所に「無担保コール翌日物金利」の先物が上場第1回アジア・太平洋水サミット(別府~4日)「パソナグループ」設立《決算発表》ユニバース 【海外】国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(インドネシア~14日)米11月ISM製造業景気指数(24:00/50.5)米11月自動車販売(総計1610万台)4(火) 【国内】10年国債入札《決算発表》伊藤園、野田スクリーン 【海外】《決算発表》オートゾーン5(水) 【国内】《イベント》「セミコンジャパン」(幕張メッセ~7日)《銘柄異動》セキュアード(マザ→東1)《決算発表》ザッパラス、トップカルチャー、東京楽天地 【海外】OPEC臨時総会(アブダビ)英中銀金融政策委員会(~6日)米11月ISM非製造業景気指数(24:00/55.0)ADP雇用統計(22:15/4.8万)《決算発表》ノベル6(木) 【国内】冬の「個人向け国債」募集開始(~27日)10月景気動向指数(14:00)《新規上場》ウェブマネー《決算発表》システムプロ、不二電機工業、アルチザネットワークス 【海外】OECDが「世界経済見通し」を公表ECB理事会米11月チェーンストア売上《決算発表》コビディエン7(金) 【国内】7-9月GDP改定値(8:50)《イベント》「福岡モーターショー2007」(マリンメッセ福岡~10日)《決算発表》ラクーン、カナモト、大盛工業、クロスプラス、ドクターシーラボ、石井表記、三井ハイテック 【海外】OECD10月景気先行指数(20:00)米11月雇用統計(22:30/失業率4.8%・非農業部門雇用者数変化7万)米12月ミシガン大学消費者信頼感指数(24:00/75.5)《決算発表》ナショナルセミコンダクター労働力人口は2030年までに1,070万人減───────────────────────────────────厚生労働省は11月28日に、最新の将来推計人口を基に試算した「労働力人口の見通し」を雇用政策研究会で公表しました。それによると、就業率が現行水準で推移した場合、2030年の労働力人口は2006年に比べて、約1,070万人減少する見通しだそうです。労働力人口は、ピークの1998年には6,793万人まで増加しましたが、その後は少子化に伴って減少局面に入り、2006年には6,657万人に。そして、推計通りに進めば、2030年には5,584万人まで低下し、将来の経済成長や社会保障制度の安定に大きな影響を与えることになるそうです。それに対する一つの施策として、高齢者や女性などで働く人の割合を高めれば、2030年に約480万人の減少にとどめられる可能性があるとのこと。また、経済協力開発機構(OECD)によると、日本が現在と同じ生産年齢人口を保つには年間約50万人の外国人の受け入れが必要であると試算しています。2030年はあと23年後ですが、その時の世界を見た場合、日本は人口減少やマイナス成長で国力が確実に低下し、今の経済大国の地位から確実に落ちていると思われます。その一方で、今の新興国や発展途上国はより豊かになり、日本への出稼ぎがあまり魅力的ではなくなっているかもしれません。いずれにしても将来の労働力人口の減少は確かな事実であり、また外国人の受け入れ面では政府はずっと躊躇している状態であり、残された道は「女性や高齢者もできる限り頑張って働く」以外なくなってしまいます。ここでふと思うのは、2030年に高齢者(60歳以上)になっている世代は「現在37歳以上の人」ですが、政府が期待しているように「高齢者もできるかぎり長く働く」という価値観を本当に持っているのでしょうか?今の若い世代は、経済的なゆとりさえ確保できていれば、「働くよりはセカンドライフを楽しみたい」と思うのが普通ではないでしょうか・・・。2030年の労働力人口の減少は、生きていれば、ほとんどの人にとって必ず影響のある問題ですので、今後の推移には引き続き注意が必要です。また、同時に、計画的なマネープランや資産運用によって、老後の自己対策が非常に大切になってくると思います。政府の労働力確保の一つの施策において、「高齢者になってまで、ずっと働きたくない!」という価値観が抜け落ちているのは、何か奇妙に思ってしまいます。●労働力人口とは?労働力人口は、15歳以上で仕事をしている人と失業者の人数の合計●労働力人口の見通し(厚生労働省推計)・2006年:6,657万人(実績)・2017年:6,217万人(2006年と比べて440万人減)・2030年:5,584万人(2006年と比べて1,070万人減)