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マーケット概況
・日経平均 16495.48(-129.32)・東1部売買高 20.35(億株) ・同先物 16430 (-90) ・同売買代金 24,988(億円) ・TOPIX 1686.35 (-1.87) ・同時価総額 537 (兆円) ・東証2部 4960.27 (+37.87) ・値上がり 923 ・日経JQ 2599.82 (+8.2) ・値下がり 659 22日の東京市場は反落となった。米国株安を受けて、主力ハイテク 株を中心に利益確定売りが広がった。日経平均は3日ぶりに反落し、 節目の16500円を割り込んで取引を終えた。業種別では、鉄鋼、パル プ・紙、非鉄金属、機械、繊維製品などが値上がり率上位。その一 方で、ゴム製品、鉱業、保険、その他製品、医薬品などが軟調に推 移した。売買代金上位は、みずほ、新日鉄、ソフトバンク、住金、 三菱UFJ、トヨタなど。 □NYSE(NYダウ) 11235.47(- 39.06)▼0.35% □NASDAQ(ナスダック) 2294.23(- 19.88)▼0.86% □CME日経225先物 16455 (大証比- 65) □為替 117.30―33 □売り :4130万株 □買い :6080万株 □買越し:1950万株 市場では、「月曜日にやり過ぎ。薄商いの中、先物で指数を 持ち上げた反動だ。鉄鋼に市場エネルギーを取られた側面もある。ただ、あすの公 示地価発表で東京大都市中心から地方へと地価上昇傾向が確認されると見られ、こ れを一つのきっかけに相場回復の目がある」(東洋証券 2006年3月期末まであとわずか。 見事に切り替えした日経平均を筆頭にどこまで株価を躍進させることができるか。 ようやく新日鉄、住友金属にパワーが戻ってきた。 三菱重工などの大物も持ち合いを放たれてくる。 新年度相場は、かなり期待できそうだ。 【値上がり率上位】 NO.コード 銘柄名 前場終値 前日比 前日比率 1 9470 学習研究社 322 39 13.78% 2 6208 石川製作所 205 22 12.02% 3 4518 富山化学 948 100 11.79% 4 8048 シャディ 2480 255 11.46% 5 4722 フューチャ 105000 10700 11.35% 6 5707 東邦亜鉛 1067 93 9.55% 7 3606 レナウン 1430 122 9.33% 8 8875 東栄住宅 2260 185 8.92% 9 6731 ピクセラ 1688 121 7.72% 10 5947 リンナイ 3670 260 7.62% 【値下がり率上位】 NO.コード 銘柄名 前場終値 前日比 前日比率 1 4271 カーリット 1317 -105 -7.38% 2 9043 阪神電鉄 1025 -74 -6.73% 3 1352 ホウスイ 228 -15 -6.17% 4 8423 フィデック 937 -51 -5.16% 5 3431 宮地エンジ 243 -10 -3.95% 6 9704 東海観光 49 -2 -3.92% 7 6367 ダイキン 3830 -150 -3.77% 8 7868 廣済堂 1359 -51 -3.62% 9 6755 富士通ゼネ 388 -14 -3.48% 10 6793 山水電気 28 -1 -3.45% ※フィデックは単位千円。 テクニカル面から見ると、日経平均株価は大幅続伸となった。今月の高値16410円 (3月14日)を突破したことで、16032円(3月16日安値)を底値とする新たな上昇 トレンドが確認できる。その目標値としては、15553円(3月8日)~16410円(3月14 日)までの上昇幅857円を、先述の16032円に加えた16900円水準がある。一方、下値 は16500円という心理的な節目が最初の支持線。そして、先週のもみあいゾーンの上 限である16400円台前半が次のサポート・ラインとなる。なお、昨年来高値の16777 円(2月6日)を突破すると、年初来安値15059円(1月18日)からの大きな上昇トレ ンドが確認される。また、15059円と16777円を2つの頂点としたトライアングルから の上放れが本格化する。そうなると、三角形の最大幅1718円を、三角形の上辺であ る16000円に加えた17000円台が、中期的な目標として視野に入ってくる。 バーナンキ講演録 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は20日夜、ニューヨーク市内で利 回り曲線と金融政策について講演。最近の利回り曲線の平坦化傾向について 「大幅な景気減速は示していない」と話した。 利上げ打ち止めを示唆しなかったと受け止められ、21日のニューヨーク債券市 場では短期を中心に金利が上昇した。以下は議長の講演と質疑応答の要旨。 <長期国債の需要が伸び、利回り曲線が平たん化した理由> ・物価および物価見通しの落ち着き。 ・外国為替市場での海外中央銀行によるドル買い介入の資金が流入。長期的な 影響は限定的。過去数四半期、海外当局の米国債保有の伸びは鈍化したが、長 期金利の低下は続いた。海外当局がさほど好まない社債の利回りも低下し、信 用スプレッドは拡大していない。 ・年金基金による長期債購入。保有資産のデュレーション(残存期間)を拡大 する傾向にある。 ・長期債の供給が需要に追い付いていない。発行済み米国債の平均残存期間は 2001年のピークから1年半縮小。 <利回り曲線の金融政策への影響> ・金融政策への影響は不明瞭(めいりょう)。 ・特殊要因が利回り曲線平たん化の原因なら低い長期金利が景気を刺激するた め、短期金利は高めであるべき。 ・利回り曲線の平たん化が将来の景気減速や世界的な貯蓄や投資動向を反映し ているなら、短期金利は低めであるべき。 <利回り曲線の平たん化が景気減速を示していない理由> ・過去は名目および実質の長短金利が比較的高く、金融引き締めから景気後退 に陥っていたが、現在は比較的金利は低い。 ・利回り曲線の平たん化はプレミアム(長期金利の短期金利に対する上乗せ 幅)が低い結果。 ・利回り曲線は政策判断の指針の一つにすぎない。 <景気判断> ・住宅価格の調整や金利上昇が消費に悪影響を与える可能性がある ・金利上昇は貯蓄率上昇につながる可能性もある。 ・所得の増加と雇用市場の改善、過去の資産効果の蓄積というプラス面もあ る。 ・変動金利型の住宅ローンが固定金利型に変わるのは2006年で全体の約10%に すぎず、ゆっくりしている。家計への影響は大きくない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006.03.22 21:52:49
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