08年の制定を目指す
「電子マネー法」（仮称）
金融庁
金融庁は「電子マネー法」（仮称）の制定に向けた検討に入った
当局の経営監視、破たん時の電子マネーの保護、資金洗浄（マネーロンダ
リング）など、不法行為を防ぐ仕組みは未整備なため
・Suica、Edy、nanacoのカード発行枚数は9月末に計5500万枚を超えた
・電子マネーのサービス運営会社に利用者保護や決済システムの能力を
求め、金融当局が経営監視できるルールの必要性を指摘する
・運営会社が破たんした場合の利用者保護の仕組みや、電子マネーを
換金するサービスの解禁などを検討する見通し
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最終更新日
2007.12.03 13:20:29
