●米政府の不良資産買い取り案が20日固まった。公的資金を活用し、
危機の主因である不良資産を金融機関の貸借対照表(バランスシート)
から取り除く。ただ金融機関が期待する価格で売却できるかは不透明で
あるなど実行面での課題は多い。
●米国の金融危機を受けた世界的な株式相場の急落に対応し、各国政府が
相次いで緊急の市場対策を打ち出している。英国、ドイツ、ロシアや
中国などが、空売り禁止や公的資金による株式の買い支えを表明。一連
の対策で19日の株式相場は前週末の水準をほぼ回復した。ただ一時的な
てこ入れ策との見方も強く、本格的な相場上昇につながるかは不透明だ。
日本経済新聞 9月22日
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最終更新日
2008.09.22 14:17:24