政府は12日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第三の矢」となる成長戦略をまとめた。企業の設備投資を増やしたり、農地の有効利用を促したりする政策を導入し、10年後に1人当たり国民総所得(GNI)を150万円以上(約4割)増やす計画だ。ただ、金融市場には「踏み込み不足」との失望感もあり、政府は参院選後に追加の戦略を打ち出す。投資減税の実施などが焦点となる。
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最終更新日
2013.06.13 14:43:20