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　野村インベスター・リレーションズ（東京）の調査によると、今年5月末時点までに株主優待制度を導入した企業は1072社となり、全上場企業の28．5％に上ることが26日、明らかになった。これまでの最多は、企業数が2008年（1064社）、全上場企業に占める割合が12年（27．9％）だったが、今年はいずれもこれを上回り過去最高となった。
野村インベスターは「個人株主に安定保有を促すため、株主優待制度を導入する企業が増えている」と分析している。
個人株主は機関投資家に比べ経営陣の提案に賛成する割合が高いとされ、経営側にとっては「個人をどう味方に付けるかが重要」（野村インベスター）との意識が高まっている。実際、25日に開かれた西武ホールディングスの株主総会では、筆頭株主の米投資会社による取締役候補選任などの議案が反対多数で否決された。個人を中心とする他の株主の賛同が得られなかったためだ。