ことこと＠チェンマイ！ タイ移住ドキュメント＆北タイ通信♪

７月２１日参議院議員選挙である。

みんな必ず投票に行こう！特に働き盛りのサラリーマン！まだ選挙権のないコドモを持つ親！これからコドモを作るであろう若年層！

選挙で選ばれるのは「議員」だけではない。われわれ「有権者」も投票率という指標によって選ばれもし、捨てられもするのである。



誰もが学校で必ず習う「国民主権」だが、その権利を直接的に行使できるのは「選挙」のときのみ。

政治家も選挙で選ばれなければ土俵に上がれないのだから、主に投票してくれる層が有利になる政策を優先するのは自然なことである。

サラリーマンなど働き盛りのひとたちの投票率が低ければ、その層から税金を搾取して、投票率の高い「高齢者」や、直接的に支持してくれる「特定の業界団体」を優遇する政策が進められる。

コドモの親たちやこれから親になるであろう若年層の投票率が低ければ、「赤字国債」という形で将来納税するコドモたち、さらにはこれから生まれてくるコドモたちの未来の収入を接収し、今の高齢者にばらまく政策がとられる。

なので、投票に行くのは制度上は「義務」ではないが、コドモたちの将来を守るためにわれわれ国民が果たすべき「責務」であることは間違いない。



「たかが一票」であるが、ワタシが昔から続けている習慣として「期日前投票」を毎回行っている。

シンプルに投票日に出かける以上に「積極的な投票意欲」があるという主張であり、数がまとまれば政治家や官僚に強力にアピールできるハズなので、前述した「働き盛り」「若年層」「未成年の親」たちは、可能な限り「期日前投票」をやることで、与えられた「一票」の価値をほんの少しでも高める努力をしてほしい。





さて、今回の選挙のトピックとして、公職選挙法が改正されて「インターネットを使った選挙運動」が解禁となっている。

「ネット選挙」というのだそうだが、一部メディアでは、ネット選挙ちゃうやん！「ネット選挙運動」やんか！とか、論点がよくわからんとか「ネガティブキャンペーン」に必死だが、良識ある国民なら騙されてはいけない。

選挙運動だけでなく、ネットによる政治活動が進展することは画期的なことだ。昨今はTwitterやFacebookの普及により、「全ての国民」が政治家と直接対話することが可能になっている。

過去は、よっぽど熱心に特定の政党や政治家を支持する以外は「マスメディア」を経由するしか政治家の動向についての情報はなく、マスメディアは事実上官僚、広告代理店および背後にある米国の支配下にあるため、それらに都合のよい情報しか与えられず、国民は間接的に支配層によって洗脳されている状態にある。

恐ろしいことだ。ある意見では、日本は今や北朝鮮を超える「洗脳国家」であるとされている。

「AKB48」が国民的アイドルだといえば、皆が争うように自分はどの娘を推すとか言い合い（ほかにもっと可愛くて優れたアイドルなんていくらでもいるのに！）、「節電せよ」と言われると、その根拠を疑うことなく熱中症で死亡するまで節電に邁進し（電力会社のエライさんはリッチなオール電化住宅で涼しく過ごしてるのに！）、バラエティ番組である食材が癌の予防に効果があると紹介されると、翌日には全国のスーパーの棚からその食材が消えてなくなる（後日、医学的根拠は全くなしと否定されるのに！）。

恐らくわれわれが「世界一扱いやすい国民」であることは間違いないだろうが、どのようにして支配層が日本人をここまで従順に飼い馴らしたかは、ワタシが過去記事で紹介した文献を参考にしてほしい。



というわけで、心あるひとびとは、ネットを介して政治家と直接対話し、自分のアタマで考え、批判することに着手してほしい。少なくとも今トピックとなっている「ネット選挙運動」を見ておいてほしい。気になる候補者でもよいし、興味ある政党の公式サイトでもよい。

そんなの見たってど～せ政権とったらマニフェストと真逆の政策やるやん？見たって意味ないやん？という反論もあろうが、それを監視する意味でも今各政党がどのような「公約」をうたっているのか、チェックするのは国民の責務である。





それにしても「ネット選挙運動」の中身はひどい・・・。

民間企業などで企画書や提案書、または計画書を一度でも書いたことのある方は、ご自分の経験則と比較してほしい。

各政党のマニフェストで上司のＯＫをもらえる「提案書」相当のものがひとつでもあるであろうか？

一瞥しただけで課長レベルはおろか、「主任レベル」でほとんど却下であろう。

どの公約を見ても、そうした文書の基本である「目的」が明確に書かれておらず、グダグダと「手段」が並べられているだけ。民間企業なら新入社員のときに学ぶであろうことが、畏れ多くも日本国の国政を担おうかというひとたちがほぼ全員クリアしていない。

民間企業のエライさんとか、大層なシンクタンクから転進しているひとも多いが、そうしたひとびとも含めてあらゆる仕事の「基本中の基本」を忘れてしまうというのは、政治の世界って一体何なのだろう？

われわれがまず知りたいのは、みな横並びで「消費税増税を猶予します」とか「原発依存しない社会を目指します」とかいう「手段」を述べるのでなく、この政党または候補者は、『日本という国をどういう国に導きたいのか』という「目的」および「ビジョン」を提示すべきではないか？





とりあえずワタシも一通りの公約をざっと見たが、そんなに時間はかからない。ほぼ知りたいことが書かれていないから。「内容はないよう」だ。

直後に反古にされることが歴史的に確定しているマニフェスト＝「手段」なんか、何が書いてあろうとゴミと大差ない。

一番知りたいのは、その政党や候補者が目指す「国家のあるべき姿」である。それはブレることはないはずだし、それがブレるような政治家は、国民がこぞって「ＮＯ」をつきつければよい。

ワタシも期日前投票に行く前に各候補者の「国家像」を読み取り、読み取ることが可能だったものの中から最も自分のイメージに近い政党と候補者に投票することにする。