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元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係

国内2020.06.18 1368 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

★そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか？

持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委

託するのか？」という大きな疑問があるはずです。

こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり

、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給

付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら

申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナ

などは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の

委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり

使っても、外部からはばれようがありません。

また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは

各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象

者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。

おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。

国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなので

す。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。

しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力

がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。

たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でス

ムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行な

っているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるの

です。

また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をス

ピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。

国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち

5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです

。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支

給が可能になるのです。

国税庁の仕事の3～4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばい

くらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできて

いないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調

査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに

税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの

業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。

しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通

などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。

が、官庁には、そういう発想は絶対に出てこないのです。給付金は経済産業省が主導

で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを

国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にや

らないのです。

★「国の業務委託」は官僚の利権の温床

本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常と

う手段でもあります。

今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのこと

であり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業

ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。

たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公

的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年

金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。

なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確

保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけ

ではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料

という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、

こういう利権が張り巡らされているのです。

「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造

。実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうの

を嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立

っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから

、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。

しかしこんなに腐敗した構造では、社会がまともに維持されるはずはないのです。我

々の生活にも影響は出始めています。

日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それは

バブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです

。

今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室（ICU）が先進国の中で著しく少ない

」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません

。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80％は民間病院に

あり国公立病院の病床は約20％しかありません。これは先進国としては異常なことで

す。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公

立病院なのです。

国公立病院が少ないと、必然的に新型コロナなどの感染症患者を受け入れてくれる病

院が少なくなってしまいます。こういう患者が入ってくると、ほかの患者が来なくな

るので民間病院は受け入れたがらないのです。だから日本では新型コロナ患者が増え

ればすぐに医療崩壊する危険がありました。そのためPCR検査を極力減らして「患者

をいなかったことにする」という姑息な手段を取ったのです。

日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。

新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教

育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極め

ました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本

では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。

他にも日本の社会インフラが遅れている部分は数え上げればきりがありません。しか

も、社会にとって根幹となるインフラ整備がお粗末なのです。たとえば、日本の地方

都市の下水普及率はアフリカ並みなのです。下水というのは近代的な生活を送る上で

基本中の基本のインフラです。それがまだ50％以下しか普及していない地域がざらに

あるのです。

また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があること

を当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているので

す。

地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならな

いはずなのに、です。

日本は予算が少ないわけではありません。日本は世界最大といっていいほどの公共事

業大国であり、GDPに占める公共事業費の割合は先進国では断トツの1位を長年続けて

きたのです。「莫大な公共事業費を一体なにに使ったのだ？」「公共事業大国の下水

普及率が途上国並みってどういうこと？」ということです。

それもこれも、税金がいたるところで官僚たちによって中抜きされ、まともに社会の

ために使われていないからなのです。それが、今回の新型コロナ禍であぶりだされて

きたのです。

ここまで読んでくださってお疲れ様でした。これを読むのは、本当にシンドイことだ

と思います。書いている私自身、気分が悪くなるほどですから。

でも、日本人としてこういう事実に目を背けてはならないのです。次回は、これだけ

批判されているのに、なぜ官僚の天下りがなくならな