子供達の未来のために

​★自民党国会議員376人が世界に誇る“国民の金にたかる技術”​

日本の国会議員は、衆議院（４６５名）と参議院（２４８名）で合計７１３名います。

●月額歳費（給与）＝１２９万４０００円（年額１５５２万８０００円）

●期末手当（賞与）＝３１７万５０００円（年額６３５万円）

※これらだけでも合計２１８７万８０００円です。
以上、本文をはしょって掲載してしまいました。

マスメディアは国会議員の「年収」を報じる際に忖度して、この２１８７万円だけを報じるケースもままあります。

●調査研究広報滞在費（旧「文書通信交通滞在費」）＝月額１００万円（年額１２００万円

※非課税の手取り額で領収書不要で、課税年収に換算すると約１９００万円に相当

●立法事務費＝６５万円（年額７８０万円）

※非課税の手取り額で 使途の公開も不要 、課税年収に換算すると約１１００万円に相当

以上が公費として一人あたりに支給される金額です。これらを合計すると、年間４１６８万円です（課税収入に換算すると年間５１８７万円に相当）

議員の報酬（主に歳費）を世界のレベルで比較すると、２０１９年の１ドル１１０円の換算レートでは、党や会派に支給されるものを除いた金額では以下の通りです（英国LOVEMONEY.COM 　LIMITEDによる）。

１位・シンガポール：９７７２万円

２位・ナイジェリア：５２８０万円

３位・日本：３０１４万円

４位・ニュージーランド：２１５９万円

５位・米国：１９１４万円

●ところで、政党交付金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり２５０円の税金で、年間３１５億円が各政党に配られるものです。自民党の政党交付金１６０・５３億円を２０２４年１月時点の自民党所属の国会議員数３７６名（衆議院２５９名、参議院１１７名）で割ると、 一人あたりで約４３００万円近くの公費が国から自民党本部に支給されている計算になるわけです。この一人当たり４３００万円近い政党交付金から、国会議員の分け前として、役職などに応じて最低１０００万円から３０００万円程度まで分配されています。

●国会議事堂傍の議員会館の家賃、電話代、水道光熱費はタダです。

●地方選出国会議員なら赤坂にある議員宿舎（８２平米３LDK）などは相場の２割程度の家賃（１２・６万円）で住めます。

●「海外視察」と称する海外物見遊山の旅行代もタダです。

●ＪＲ全線のグリーン車乗り放題パスや私鉄の無料乗車パスも支給されます。

●地元選挙区との航空券の往復チケットも月に４回分タダで支給されます。

毎月１００万円非課税で支給される旧名称の「文書通信交通滞在費」との重複もよいところでした（今は名称だけが変わり 「調査研究広報滞在費」 ）。

●さらに、公設秘書も３名雇えます（年収は政策秘書７００万～９００万円、第１秘書８００万円前後、第２秘書６００万円前後）。その給与の年間合計２４００万円 が支給されています。

ただし、これらの秘書は強制的に議員の政治資金管理団体に寄付させられているので、国会議員はまさしく銭ゲバ雇用主状態なのです。公設秘書の選任においても、他人にカネを支給させるのが惜しいケチな議員は、身内や親戚、ひどい例では自宅の家政婦を「エア公設秘書」にしていたケースまであるのですから呆れます。

●経団連傘下の大企業から年間５５億円前後の政治献金（合法ワイロ）が自民党に入るため（約半分の２０数億円が自民党本部の資金団体受け皿の国民政治協会へ、残り半分は各議員が支部長を務める政党支部へバラ撒かれる）、「税制」や「労働法制」などに関する主だった政策は、経団連の言いなりで押しすすめられます。

投票権を有しない企業が、政策をカネで買う構図なのです。

ちなみに、総務省公表の政治資金収支報告書によれば２０２２年の自民党の本部収入２４９億円のうち、 政党交付金の占める割合は６４・３％ （１６０億円）です。税金頼みの構造なのです。

​★そのうえ、表向きの政治献金どころかパーティ券という偽装献金まで集めて「裏ガネ」づくりに励んできたのが、今回の騒動を起こした自民党だったのです。​

そして、知らないで不幸になることを避けたいものです。​​​​