子供達の未来のために

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• 今日もフェイク祭りだ！

  本当のお医者さんからの情報やっと頂けましたね全国のお医者さんは見習ってほしいと思います。ワクチンこわい～やめようってね！以下貼り付けます。2020-11-23 08:33:10donのブログさんのサイトよりhttps://ameblo.jp/don1110/entry-12639683636.htmlだって、コロナってないんだもん。PCRのCT値42で無理やりさがして陽性にしちゃうんだから(笑)◆私たちが、医療法人で定期的な診療にあたっている患者さんは少なく見積もって500名。100歳超の方も複数おられますし、メインは70-80代だと考えていただいて結構です。「発熱」を訴えて来られる患者さん、自宅から動くことができないので電話をいただき、往診をおこなう患者さんは、土日を問わず、毎日、複数おられます。当法人では、東京都医師会が3月に発表した「新型コロナウイルス感染症を意識したかかりつけ医の外来診断手順」にしたがって、診療をおこなってきました。https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/application/pdf/20200511-meyasu.pdf今年の4月から数えて、すでに200日以上経過。非常に少なく見積もって、1日に平均5名の発熱患者さんを診療したとして、少なくとものべ1,000名の経験があることになります。おひとり、おひとりを例の「外来診断手順」にあてはめて診療した結果、実際に「新型コロナ外来」でのPCR検査対象になったのは2名だけでした。そして、この2名はPCR検査が陽性でした。（自宅待機で数日で解熱して、仕事にすぐに復帰しています。1名だけどうしてもとPCR検査を希望され、受けた方は陰性でした。）私どもが在宅でおこなっている診療では末期がんの方や、脳梗塞を繰り返しているなどで自力で動くことができない患者さんが多いのですがそうした方が、発熱を含む様々な理由で急に入院となることも多々あります。例えば、緊急の往診、診察をおこなっても理由がはっきりしない意識障害があり、微熱も伴っているといった場合です。今年だけでこうした方が50名以上は入院となり、その大部分は80代以上の高齢者でしたが、入院時に新型コロナのPCR検査をほとんどの場合強制的に行なわれましたが、陽性者はゼロです。当法人では、発熱を訴える方も、すべて受け入れ、診療をおこなってきましたし、現在も、同様の診療を継続しています。「重症化しやすい」「死亡しやすい」とマスコミでもなにかと取り上げられることの多い高齢者、超高齢者を毎日の様に診察している私たちのような医療者としては、現在、報道されているような「感染者増」が実感できずにいます。簡単に言えば、ウイルス感染症にはもっとも弱く、重症化しやすいとされ、死亡率が高いとされている高齢者を中心に年間のべ7,000回近くの訪問診療をおこなっている私たちが、本物の感染者を2人しか見たことがなく、重症となった方をいまだ見たことがない、というのが事実で、その理由がさっぱり分からないということです。私も、患者さんたちだけではなく、大事な職員たちも守らなくてはならない立場にいる以上、各国の研究者が発表する論文にも頻繁に目を通していますが、やはり、分からない。感染者数が「増えている」などという実感がまったくもって、ないのです。「謎」なのです。～王子北口内科クリニック院長・ふなきたけのりhttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3424765770936840&id=100002103525246

  2020年11月23日

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• さあ、世の中にはフェイクニュースが満載ですってば

  東海アマさんが魚が怖いと言ってます。以下に「東海アマ」さんのブログから一部コピーさせて頂きました。2020年11月22日 (日)今では、魚屋の魚が高いので、業務スーパーのアミカあたりでノルウェー産の冷凍鯖なんかを買ってきて解凍して食べることが多いのだが、このとき、とても心配で頭から離れないことがある。　それは放射能汚染だ。ノルウェー産というのは、北海を漁場としている。ここには、セラフィールド（ウインズケール）という使用済み核燃料再処理工場がある。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89　2003年に、この施設は解体が決定したのだが、現在もなお1万人以上の人が働いている。　理由は、MOX核燃料を再処理可能、恒久保管処理可能になるまで崩壊熱を500年にわたって冷却し続けなければならないからだ。だから放射能汚染も止まらない。　これは六ヶ所村再処理工場も同じで、施設の解体が決定したって、数百年は使用済み核燃料を強制冷却し続けなければならない。青森県は日本一の発癌県であり続けることを約束されたようなものだ。　再処理工場は、原発運転よりも桁違いに長期間にわたる厄介な残務処理が要求されることを知るべきだ。現在、日本政府は福島第一原発の猛烈な放射能汚染水を海洋放出する方針を決定しているが、漁協や周辺各国からの激しい反発を受けて実行できないでいる。　しかし、事故直後の激しい放射能汚染に見舞われた魚介類すら、日本では拒否されたため、タイやフィリピンなどに輸出し、それを缶詰などに二次加工させ、日本に逆輸入するなどの悪辣な行為を行っている。　福島県・相馬沖産の鮮魚が、タイ・バンコクへ震災後初の輸出・販売　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000045950.html　福島沖のヒラメ、原発事故後初輸出　「本格操業へ励み」2018年2月28日　https://www.asahi.com/articles/ASL2W5KPGL2WUGTB00M.html　私は、漁業関係者の聞き取りから、事故後、漁獲の禁止された福島沖の海域に暴力団系の漁師が入って、禁漁によって増えた魚を大量に捕獲し、関東ではなく、関西の漁港に水揚げしているという話を何度も聞いている。　福島産の魚介類は、NHKは高値と報道しているが、これが真っ赤なウソで、実際は安値で日本中から敬遠されている実態がある。　 http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/792.html　そこで、関西の紀伊長島・尾鷲・大阪湾周辺の漁港に水揚げされて、地元産のようなフリをして、関西に売りさばいているのだ。紀伊長島と尾鷲は名古屋圏へ、大阪湾は大阪市はじめ関西各地へと流れている。　これが福島産の魚であった場合、非常に危険で、関西における内部被曝は、このルートで起きている疑いが非常に強い。　（関係記事がすべて削除されている）　上の報道リンクにあるように、日本で売れない福島産魚介類を政府はタイやフィリピンに輸出して缶詰などに加工してから日本に再輸入している。　だから、タイやフィリピン産の加工品は放射能汚染の疑いがあると思うべきだ。　私も、フィリピン産の鯖トマト煮缶詰をたくさん食べているので、とても心配だ。　日本政府が放射能の危険性、毒性をごまかそうとする理由は、日本にある46トンという世界最大量のプルトニウムを使って、核ミサイルを製造し、それを海外に売り飛ばしてボロ儲けしたい思惑があるからだ。　戦前、日本政府は、世界の流通量の9割に達する麻薬（アヘン・モルヒネ・ヘロイン）を精製して、東アジア諸国で売りさばいて巨額の利益を得た。このカネで太平洋戦争を行ったのだ。　今は、麻薬の代わりにプルトニウム核ミサイルを売ろうとしているから、危険性を全力で隠蔽し続けているのである。　これを計画したのは岸信介や正力松太郎、中曽根康弘だが、全員、日本民族を滅ぼす危険性を無視したまま地獄へ向かった。現在、原子力開発の路線を敷いた年寄りたちは、次々に功なり遂げ、大きな蓄財に満足して死んでいった。　残された日本国民に放射能汚染が拡大して日本民族が滅亡してゆくことには、何一つ関心を持たなかった。　現在も、巨大事故を起こして日本を滅亡させようとしている東京電力の経営者たちは、非難を交わしてドバイに逃げ、巨額の退職金を手に、素知らぬ顔で悠々自適の生活を送っているが、被害に遭った福島の人々は、放射能に追われて故郷を失い、ほとんど何も救われていない。　これが岸信介や正力松太郎、中曽根康弘が求めた日本社会なのだ。　何処の産地であろうと、やはり魚は安心して食べられないのですね放射能の害を忘れたように生きる私達をどこかで蝕んでいるところで、フェイクニュースですが、空から廃棄物を撒いているとも聞きました。５Gもワクチンもコロナより怖い(笑)嫌、本当はコロナは怖いよ～田舎では人によるいじめや村八分があるそうです。一番怖いのはやっぱり人間だった。自殺が増えたのも人がそうさせているのでしょうお金がないから生きられないのかもしれないとにかく生きられないからあるところにはあるのにね

  2020年11月23日

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• アメリカのスウェーデン

  以下はブログ「In Deep 」さんの記事からです。サウスダコタ州知事の「わが闘争」 ： 四人の大統領に見守られる中、米国で唯一ロックダウンとマスクを拒否し、何の対策もしなかった「アメリカのスウェーデン」の闘いは勝利に終わるか投稿日：2020年9月20日サウスダコタ州の非ロックダウン政策について、米国経済研究所（AIER）が、「アメリカの中のスウェーデン」というタイトルの記事を書いていましたのでご紹介させていただこうと思います。この記事においては、ノエム知事は、人々の自由を尊重して非ロックダウンを行ったというようなことが多く書かれてますが、いろいろ他の記事などを読みますと、「理論的な判断」だったように思います。◆サウスダコタ ： アメリカのスウェーデンSouth Dakota: America’s SwedenAIER （米国経済研究所） 2020/09/17この州は、春にアメリカの多くの州でロックダウンが行われた際にもロックダウンをおこなっておらず、そして……実は、私は数日前まで知らなかったのですが、「このサウスダコタ州だけが、アメリカで唯一、新型コロナウイルスに対して何の対策もおこなっていない州」だったのでした。つまり、サウスダコタ州はアメリカのスウェーデンだったのです。現在のサウスダコタ州を見ていると、サウスダコタにあるラシュモア山の、この国に自由と希望の価値を植え付けた 4人のアメリカ大統領の顔を思い起こさせる。現在、アメリカは激動するコロナウイルスの時代に攻撃されている。アメリカで行われたロックダウンは、私たちアメリカ人が神聖であると信じていた中心的な価値観、それは集会と移動の自由、旅行、仕事、消費、娯楽などの権利といった、要するに私たちが幸福を追求する権利を破壊してしまったのだ。4月になり、すぐにノエム知事は、最初の勧告を撤回した。また、早い時期には、65歳以上の高齢者の強制在宅計画を導入したが、すぐに廃止した。それ以降、彼女は、外出自粛や移動の制限を命令したことは一度もなく、マスクの着用、集会、教会の集まり、保育所、仕事、または旅行の禁止を命じたこともない。ノエム知事は次のように述べている。「このウイルスへの私のアプローチは、サウスダコタの住人の方々に、私が持ち得るすべての情報を提供し、自身とその家族のために最善の決定をする自由を行使することを、住民の方々の信頼に任せるということでした」ノエム知事は、必要に応じての適切な衛生観念と、ある程度の社会的距離など常識的な行動を促し、あとは市民の信頼に任せた。ノエム知事はまた、子どもたちにはマスクは必要はないと考えている。というより、「子どものマスクは危険だ」として、マスクが子どもたちにより多くの問題を引き起こすことを心配している。マスクについての考え方も、スウェーデンと似ている。スウェーデンの保健当局者は、マスクの有効性を支持する科学的証拠が不足していることなどから、「マスクは着用べきではない」という立場を取っている。それにも関わらず、サウスダコタ州とスウェーデンでは、新型コロナウイルスのパンデミックに対する一般的に見れば「自由放任すぎる」主義の対応にもかかわらず、近隣の州や国と比べて、それぞれ低い感染率と死亡率が観察されている。症例数は増加傾向にあるが、死亡率は依然として低く、そして両国の経済は好調なままだ。しかし、その中で、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノエムの指揮のもと、この州だけは、自由主義の要塞を保ち、地元の政治家たちからも圧倒的な理解と保護を得られている。そして興味深いことに、サウスダコタ州の政策はスウェーデンと同じ価値観とアプローチの多くを反映しており、どちらも偶然にしても、新型コロナウイルス感染症の結果に対して「肯定的な結果」を経験しているのだ。ノエム知事は、カリフォルニアやイギリスのような場所で見られる厳格なコロナウイルス対策指示を拒否し、ほとんど何もしないアプローチを支持している。同様の意味で、スウェーデンの国家疫学者であるアンダース・テグネル氏は、EUからの強い圧力にもかかわらず、ロックダウン状態に陥ることのない、社会がリラックスした状態での新型コロナウイルス対応を打ち出した。スウェーデンの憲法は、専門家機関への政治家の介入を禁止しており、専門家機関は政治家に代わり、非侵襲的な勧告を公衆に提供することを担当している。サウスダコタ州とスウェーデンでのコロナウイルス反応は、本質的に一貫して「何にも介入しない」ものであり、個人の信頼と常識を市民の選択に向けさせている。パンデミックの発生時に、ノエム知事は 3月16日に一時、学校を閉鎖するなど、最初はいくつかの制限を要求し、また、一時は、社会的距離を奨励し、ノエム知事は他の州の一般的な政策理念に同調したが、彼女がそれに不快を感じていたことは、想像に難くない。経済と GDPより多くの経済的および財務的データが明らかになるにつれて、サウスダコタ州とスウェーデンの両方の経済的勝利が明らかになりつつある。この時点で決定的な結論を出すことはできないにしても、今でも厳格な規制を課している国や地域が、そうしなかった国や地域より大きな経済的困難に直面していることはかなり明白となっている。アメリカ経済分析局は、第 1四半期に、サウスダコタ州の GDP が他の州と比較して、その減少率が、アメリカで 2番目に低い 2.2％だっことを見出した。このパーセンテージは、米国の第1四半期の GDP 低下である 5％、あるいは第 2四半期の推定値よりも低い。スウェーデンは、完全なロックダウンをしないと発表した後、第 1四半期の GDP は 0.1％増加した。2020年 1年間のスウェーデンの GDP 成長率は、推計値として -5.3％から -7.8％の間になると予測されており、スウェーデンもまた経済的影響を受けている。しかし、これらの予測は、Covid の制限が厳しい他の国の予測よりも懸念が少ない。米国の GDP は約 7.3〜 8.5％減少し、英国は悲惨な数値といえる 11〜 14％減少すると予測されている。4月から 6月の間​​に、スウェーデンの経済は 8.6％縮小したが、これは、欧州連合の 11.6％、スペインの 18.5％、フランスの 13.8％を下回っている。雇用サウスダコタ州では、労働市場も回復し、失業率は一貫してアメリカの全国平均を下回っている。パンデミック前の求人のピーク以来、求人は 4.7％増加した。特に、サウスダコタ州は、どの地域でも最も低所得である人々の層の失業がなかった。サウスダコタ州の失業率は、4月に 10.9％で最高に達したが、7月には 6％に低下した。米国の失業率のピークである 14.7％やカリフォルニア州の失業率 16.4％とはかけ離れた数値だ。観光他の州では観光業が大幅に減速しているが、サウスダコタ州では、モンタナ州とワイオミング州に次ぐ国内予約の減少が 3番目に少なくなっている。ノエム知事は、都市生活は完璧ではないと述べ、世界中の人々にサウスダコタ州を訪問するように呼びかけた。サウスダコタ州と異なり、ワシントン州、オレゴン州、メイン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州、アイダホ州などは、州全体でのステイ・アット・ホーム命令や屋内でのマスク着用など、多くのコロナウイルス対策の制限ポリシーを実装することを選択したが、それでも、1人あたりの症例数と死亡数は高くなっている。サウスダコタ州は人口密度が低いために、感染の数字が低いという可能性もあるにしても、人口密度が低い他の州、たとえばオレゴン州、メイン州、アイダホ州では、経済的状況が悪化し続けている。オレゴン州とアイダホ州は、サウスダコタ州と比較して、Covid-19 症例率がほぼ 2倍で、死亡率もほぼ 2倍以上となっている。オレゴン州の第1四半期の GDP は4.4％減少し、アイダホ州は 4.1％減少した。これらの結果を見ても、個人のリスク評価を促進するために、地域情報の収集と普及を奨励すること、そして本当に自分自身を守るために本当に脆弱な人々の保護を奨励することは、他の米国の州と比較して、サウスダコタおよびスウェーデンでは、より良い経済的および社会的結果を生み出している。ロックダウンは、莫大な経済的および社会的コストを招いたことが認識されており、それは時間の経過と共にますます明らかになりつつある。大量の長期の失業者を作り出し、資本と企業の取り返しのつかない破壊をもたらし、離婚率は上昇し、 子どもと配偶者への虐待が増加し、 アルコール中毒や薬物乱用を増加させ、そして自殺率を増加させている。経済分析局は、アメリカの 2020年第 2四半期の GDP が驚異的な数値である 32.9％の減少になると推定している。

  2020年09月21日

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• 地震

  「東海アマのブログ」からお借りしました。以下「巨大地震の・・・・」４日午前９時ごろ、福井県嶺北地方で発生した震度５弱の地震。気象庁の加藤孝志地震津波監視課長は会見で、「１週間程度は最大震度５弱程度の地震に注意」と呼び掛けたが、今回の地震は“巨大地震”の前触れかもしれない。今回もまた、福井地震を引き起こした福井平野東縁断層帯西部が活動したと考えられるが、専門家の多くが、これは、さらなる巨大地震の前兆であると警告している。この巨大断層帯がなぜ問題になるかというと、若狭地方の54基の原子炉や、もんじゅに非常に近接し、巨大な被害をもたらす可能性があるからだ。　能登や佐渡、福井県内の地形、琵琶湖断層を見れば、誰でも容易に巨大断層の存在を感じ取ることができるのに、木村政昭学説が、なぜ地震学会に受け入れられていないのか？　それは、もし日本列島断層を認めると、若狭の原発群の運転が不可能になるからだ。これは、原発稼働を守るための政治的理由で排除されているのだと考えるしかない。　今回、9月4日の地震でも、福井市内で震度5弱ながら、敦賀市で震度1と発表された。これには異常さを感じている。若狭周辺の自治体は、原発運営に少しでも障害をもたらす可能性のある情報を徹底的に矮小化し、被曝健康被害も改竄して報告していることを私は感じていた。　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html　もんじゅの設置された敦賀市は特にひどい。原発に都合の悪い情報を、完全に封鎖し、矮小化してきた実績がある。　　1948年の福井地震では、福井市街地で烈震（現行震度階級では7）が記録され、非常に多くの住宅が倒壊してしまい、その被害は阪神大震災に匹敵している。　このとき、敦賀市では中震・強震の震度4だったが、現行震度では、震度5に相当している。　当時は、原発のゲの字も存在しなかった。しかし、今、建設後50年を経て老朽化した若狭原発群に、震度5強が襲ったら何が起きるのか？　実は、日本で最初に設立された、若狭地方の、敦賀・高浜・美浜・大飯などの計54基の原発群ともんじゅの耐震設計基準は、わずか400ガル前後しかない。　おまけに、若狭原発群の建設年度は、大半が1970年前後で、建設後、すでに50年前後を経過している。　原子炉の寿命は、中性子による劣化があるため、設計当初は25年だった。ところが、それでは元が取れないと、電力会社が自民党を動かして、勝手に、どんどん延長させて、現在は60年まで運転可能にしてしまったが、その限界を迎える原子炉も多い。　原発運転、とりわけ若狭原発群の大半を占める加圧式原子炉（PWR）は、運転圧力が160気圧と猛烈に高いのと、激しい中性子劣化の作用で、炉内はボロボロになっていると、私の非破壊検査の友人たちは、口を揃えていう。　　いつ巨大爆発を起こすか分からない高浜原発1号機　2019年07月08日　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-800.html　恐るべき腐敗、悪臭を放ち続ける関西電力　2019年09月28日　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-884.html　実は、敦賀原発やもんじゅは、上に引用した高浜原発よりも、さらにひどい。　ここに、もしも震度5強　700ガルの強震が襲ったら何が起きるか？　設計耐震能力は、わずか300ガル台しかない。その二倍の破壊力が、地球上でもっとも危険な加圧式原子炉を襲うのだ。　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-296.html　160気圧の中性子劣化でボロボロになった原子炉が700ガルに晒されるなら、たちまち内部のいくつかのセンサーパイプや一次冷却水配管がギロチン破断を起こす可能性があり、そこからロケットの噴射のような圧力で、放射能汚染水が噴き出してくる。　最悪の場合は、原子炉が大爆発を起こす。　http://www.ustream.tv/recorded/16552517　PWRの危険性は、BWRに比べて数百倍といわれるのは、上のように炉心が大爆発を起こすからだ。若狭原発群の大半が、老朽化したPWRであり、再稼働した大飯や高浜などは、MOX燃料であり、プルトニウム239が数割を占める。　つまり若狭原発群が事故を起こせば、福井県内がプルトニウムで汚染され、もう二度と居住できなくなるだろう。　それどころか、私の住む岐阜県の多くも、同じ被害に遭う運命だ。　正直いって、元、高木市長や福井県民の無知蒙昧の脳天気さを見ていると、もう福井県の命運は尽きているようにしか見えない。　「原発を許さない」という声が、極めて乏しく、県民の大半が、危険性と引き換えに利権を選択している。これは青森県六ヶ所村と同じ構図だ。

  2020年09月06日

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• 選挙とコロナ祭りの感想

  もうすぐ都知事選の投票日がやってきますね相変わらずの不正選挙でしょうそれまでコロナ祭りを盛り上げておくのでしょうそれより、地震が嫌ですね来るなら何日でしょうか？以下に、いつものOさんの警告がありますが、今回はコロナもあるからどうなるのでしょう怖いですね！期日前投票はせっかくの票が無駄になるから止めた方がいいと思うけど当日投票したところで機械が読み取りで不正をするんだからどっちにしても・・・いやあ、スゴイデスネあの太郎さんという人の成長役者だから芝居だと思ってみる人がいたら残念だけど実際に見たり聞いたりしたら人間力が伝わるんじゃないユーチューブ活用もアイデアも素晴らしい本当のところどれだけ票が入るんでしょかねこんな日本のオレオレ詐欺集団のような与党の政治家（野党もだった）に投票する人がいるんだろうか？多分いるんだよね、だってオレオレ詐欺に未だに騙される人が多いんだから日本人ってそんなにお馬鹿さんだったのかね(笑)よく言えばお人よしか以下にOさんのお言葉を上げておきます。☆彡～７月３日（金）から７月４日（土）にかけて　天変地異や大震災が起こる兆候がある。そしておそらく、７月４日（土曜日）から５日（日曜日）にかけて大新聞の朝刊に「新型コロナウイルスが　パンデミック」に大新聞の一面に出て、「危険なので外出を控えるように」とつよく要請される。そのためか　東京都内は、飛行機から「何か」をばらまいているのが目撃されている。（以前、２００９年にも　神戸大阪で新型インフルエンザ騒動が起きて、そのときに渡航歴のない高校生が新型インフルエンザにかかったがこのときは、この上空で怪しい飛行機が低空飛行して「何か」をばらまいていたのが目撃されている）そして連日の異常な「暑さ」である。異常な暑さは、電磁波によって地中に存在している　水を熱しやすくする。軍事技術を使えば水素爆発を引き起こして大地震が起こる。そして今回、千葉県の銚子沖で　地震が起きた。実は、５月１１日の南海トラフ型大震災の兆候がピークに達していたのが同じような状況になってきているのである。また、今回都知事選では、期日前投票所が区民センターが使われるが、この区民センターというものは、職員であれば出入りが自由である。以上

  2020年06月29日

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• 疑問に答える

  元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係国内2020.06.18 1368 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』★そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか？持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか？」という大きな疑問があるはずです。こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなのです。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。国税庁の仕事の3～4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。が、官庁には、そういう発想は絶対に出てこないのです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。★「国の業務委託」は官僚の利権の温床本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。しかしこんなに腐敗した構造では、社会がまともに維持されるはずはないのです。我々の生活にも影響は出始めています。日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それはバブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです。今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室（ICU）が先進国の中で著しく少ない」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80％は民間病院にあり国公立病院の病床は約20％しかありません。これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公立病院なのです。国公立病院が少ないと、必然的に新型コロナなどの感染症患者を受け入れてくれる病院が少なくなってしまいます。こういう患者が入ってくると、ほかの患者が来なくなるので民間病院は受け入れたがらないのです。だから日本では新型コロナ患者が増えればすぐに医療崩壊する危険がありました。そのためPCR検査を極力減らして「患者をいなかったことにする」という姑息な手段を取ったのです。日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極めました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。他にも日本の社会インフラが遅れている部分は数え上げればきりがありません。しかも、社会にとって根幹となるインフラ整備がお粗末なのです。たとえば、日本の地方都市の下水普及率はアフリカ並みなのです。下水というのは近代的な生活を送る上で基本中の基本のインフラです。それがまだ50％以下しか普及していない地域がざらにあるのです。また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があることを当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているのです。地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。日本は予算が少ないわけではありません。日本は世界最大といっていいほどの公共事業大国であり、GDPに占める公共事業費の割合は先進国では断トツの1位を長年続けてきたのです。「莫大な公共事業費を一体なにに使ったのだ？」「公共事業大国の下水普及率が途上国並みってどういうこと？」ということです。それもこれも、税金がいたるところで官僚たちによって中抜きされ、まともに社会のために使われていないからなのです。それが、今回の新型コロナ禍であぶりだされてきたのです。ここまで読んでくださってお疲れ様でした。これを読むのは、本当にシンドイことだと思います。書いている私自身、気分が悪くなるほどですから。でも、日本人としてこういう事実に目を背けてはならないのです。次回は、これだけ批判されているのに、なぜ官僚の天下りがなくならな

  2020年06月19日

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• いい加減に分かってよ

  ●ワクチンを接種していない子どもの方がずっと健康だと訴えたそうです。忍者ブログさんからお借りしました～以下貼り付けです。新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため早急なワクチン開発が急がれているが、このタイミングでワクチンの必要性に疑問を投げかける発言が米国の医師から飛び出した。　アメリカには宗教的な理由からワクチンの接種を免除されている学校がいくつかあるが、近年は免除廃止が進んでいる。そうした中、米コネチカット州でもワクチン免除廃止派の議員らが、免除の廃止を進めるため、専門家から意見を聞く聴聞会を昨年11月に開催した。ところが、これに強く反対する医師が現れたのだ。米ニューヨーク州のローレンス・パレブスキー医師が、ワクチンを接種していない子どもの方がずっと健康だと訴えたのである。　あくまでもパレブスキー医師の主張だが、彼によると、脳には薬物やウイルスや細菌の血液からの侵入を防ぐ血液脳関門があるが、ワクチンの補助剤として使用されるアルミニウム化合物や乳化剤により、それらが脳内に侵入できるようになるという。アルミニウム化合物などは脳にとって異物であるため、それにより脳内で炎症が起こり、学習障害や自閉症の原因になっているとのことだ。＜参考：朝日新聞デジタル　アルツハイマーとアルミ、関連ある？　海外では論文続々＞　そして、パレブスキー医師が最も懸念しているのが、ワクチンの安全性に関する研究がほとんどないことで、偽薬群と比較した研究は全く見いだせないとのことだ。また、パレブスキー医師の20年間のキャリアでは、ワクチン接種をしていない子供の方が圧倒的に健康体だということがいえるという。たとえば、長男はワクチンを接種し、次男は部分的に摂取し、三男は全く摂取していない家族では、長男は病気にかかりやすいが、三男はまったくの健康体だったそうだ。さらに、ワクチンを接種しても病気には罹るという。たとえば、カリフォルニア州では麻疹に感染した症例のうち37%は麻疹ワクチンが原因だというから恐ろしい。95～98%の人口が麻疹ワクチンを受けている地域でも麻疹の流行は起こることもあり、それは麻疹ウイルスが変異してしまうからだという。一方、宗教的理由からワクチンの接種が免除されているニューヨーク州ロング・アイランドの4200人の子供では麻疹の感染が一件もなかったそうだ。　パレブスキー医師の言うことが真実であれば、ワクチンは一切接種しないほうが良いということになるが、一人の医師の個人的な調査が全て正しいと言うことはできない。とはいえ、パレブスキー医師の他にもワクチンの悪影響を懸念している専門家がいることは事実であり、今後ワクチンの是非を巡り、よりオープンな議論と研究がされることが望まれる。吉　四六

  2020年06月13日

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• 国のお金のこと

  BUSINESS 」5月号への中野剛志さんの記事を分かりやすい部分だけ一部抜き書きさせて頂きました。みんなが知らなかったそして大事なこと今こそバレてしまったのです。特別寄稿　迫り来る令和「金融恐慌」／評論家　中野剛志氏恐慌か、戦争か。邦銀によるレバレッジドローンの引受額は、米欧の金融機関をしのぐ水準。金融危機の火種はいくつもある。2020年5月号 BUSINESS ［恐慌か、戦争か］by 中野剛志（評論家）＜前半省略してます、以下ここから貼り付け＞戦争と恐慌の両面を持つ複合危機このように、コロナ危機は、恐慌（需要不足／デフレ）と戦争（供給不足／インフレ）の両面を併せ持つ複合的な危機なのである。これは、自動車産業を具体例とすると分かりやすい。中国でコロナの感染が拡大すると、日本の自動車工場は、中国からの部品供給の途絶に悩まされた。その一方で、米国で感染が拡大すると、米国での需要を失い、工場の生産停止に追い込まれた。自動車産業は、言わば、需要不足と供給不足の双方から絞め上げられているのである。したがって、コロナ危機対策は、恐慌時における経済政策（需要喚起策と金融安定化策）と、戦時における経済政策（供給強化策）を同時に行うことになる。前者の主役は、財政金融政策である。金融安定化策は中央銀行による流動性供給が中心となるが、需要喚起に関しては、すでに超低金利状態にある現在は、金融政策よりもむしろ財政政策が決定的に重要になる。後者（供給強化策）を担うのは、必要物資の計画的な増産や供給の確保、医薬品や医療関連設備の収用、生産拠点の国内回帰、あるいは買い占めの規制といった産業政策である。このように、金融危機のリスクをはらむコロナ危機に対しては、財政金融政策と産業政策を最大限に動員しなければならない。もちろん、当面、最優先すべき政策は、感染の拡大を防ぐ措置である。しかし、感染拡大抑止策は、経済活動を制限するものであるから、それが強力なものであればあるほど、経済への打撃がより大きくなり、所得を下げ、失業や倒産を増大させる。他方、経済への打撃を恐れて経済活動の制限に躊躇すれば、感染の拡大を防ぐことはできない。感染防止と経済とは、トレード・オフの関係にあるのである。しかし、所得の低下、失業、倒産といった経済的な被害に関しては、財政支出を拡大することによって、相当程度、軽減することができる。経済的な負担が軽減できるのであれば、その分だけ、感染防止策を徹底することが可能となる。その意味で、財政政策は、感染症対策の重要な一角を担っているのだ。このように主張すると、必ず「財源の問題を、どうするのか」というお決まりの批判が立ちふさがる。財源の問題が、財政支出を制約し、それが感染症対策の徹底を阻むのである。ここで重要になるのが、昨年、大きな話題となったMMT（現代貨幣理論）である。改めて簡単に説明すると、MMTが明らかにしたのは、日米英のように、自国通貨を発行する政府は、変動相場制の下では、財源の制約は一切無く、それゆえ、財政破綻（債務不履行）が起きることはないということである。したがって、租税も国債も、財源確保のための手段ではない。自国通貨を発行できる政府が、その自国通貨を徴収したり、借りたりしなければならない理由はない。それゆえ、健全財政（収支均衡）を目指すことには、意味がない。MMTが健全財政に代えて支持するのは「機能的財政」である。「機能的財政」とは、財政赤字の適正な規模は、それが国民経済に与える影響を基準にして判断すべきだという考え方である。コロナ危機を克服する「MMT理論」消費や投資が過剰で高インフレであるならば、租税を重くすることで、消費や投資を抑制する。逆に、消費や投資が過少でデフレ気味であれば、租税は軽くする。この場合、租税は財源確保の手段ではなく、物価調整の手段である。例えば、昨年、消費増税は、社会保障の財源という口実で行われた。しかし、そもそも日本政府には財源の制約はないし、租税は財源確保の手段ではない。しかも、日本はデフレ下にあり、消費が縮小していたのだから、消費税は増税ではなく、減税しなければならなかったのだ。国債もまた、財源確保の手段ではない。金利が高すぎるのであれば、中央銀行は国債を買い取って金利を下げる。逆に、金利が低すぎるのであれば、中央銀行は国債を売却する。国債は、金利の調整手段なのだ。したがって、現下のコロナ危機に対して、MMTに基づいた財政運営を行うならば、政府は、感染防止策のために利益を失った事業者や休業・失職した労働者に対して、財政赤字を拡大して、十分な補償を行ったり、給与を一時的に肩代わりしたり、需要喚起・雇用創出を行ったりすることができる。あるいは、必要物資の生産拡大を促進する財政措置も行うことができる。このように、MMTは、コロナ危機を克服する上で、決定的に重要な理論なのである。しかし、昨年、政策当局や経済学者の多くは、このMMTについて正確に理解しようともせず、「放漫財政では、インフレが止まらなくなる」などという批判を繰り返してきた。ところが、今は、どうであろう。欧州諸国や米国は、コロナ危機に対処するため、GDP（国内総生産）の一割から二割に及ぶ巨額の財政出動を行っている（ただし、自国通貨を発行していないユーロ加盟国の場合は、欧州中央銀行や加盟各国が協調しなければ、財政破綻する可能性は否定できない）。だが、この世界各国の大規模な財政出動について、「インフレが止まらなくなる」などと批判する者は、ほとんどいないのである。そして、今後、財政赤字を拡大させたことによって、インフレが止まらなくなるような国も出ないであろう。もちろん、封鎖や操業停止による供給途絶から、特定の物資の価格が上昇し、インフレとなることはあろう。しかし、それは財政支出の拡大によるものではないし、そもそも、MMTは、インフレの原因は、実体経済上の供給不足のみであるとする理論なのだ。したがって、現下のコロナ危機は、財政赤字の拡大を心配する必要はないというMMTの主張の正しさを証明するであろう。それだけでなく、この巨大な危機を克服するには、MMTこそが必要なのである。これまで、今回のコロナ危機は、恐慌と戦争の両面を併せ持つ危機であり、その二重の危機を克服するのに必要なのはMMTであると述べてきた。実は、MMTの源流の一つは、1930～40年代の世界恐慌と第二次世界大戦であった。すなわち、世界恐慌に対処した米国のニュー・ディール政策と、世界大戦中の戦時統制経済の経験から、租税と財政がどう機能するものなのかが明らかになったのである。その洞察を導き出したのは、ビアズリー・ラムル。ニュー・ディーラーであり、1940年代にニューヨーク連銀の議長を務めた人物である。MMTの源流「ラムルの叡智」ラムルは、終戦後間もない1946年に「歳入のための租税は時代遅れ」と「繁栄のための租税政策」という二つの論文を書き、そこでMMTと同じ洞察を、極めて簡潔に示して見せた（以下の引用は、この二つの論文からである）。ラムルは言う。「大戦中に、我々は、租税とその財政政策との関係について多くを学んだ」。戦争から学んだこととは、何か。それは、「国民国家は、支出をまかなうのに必要な財源を得るために、租税を必要とはしない」ということであった。それは、現代的な中央銀行が創設されたこと、それから金本位制が廃止され、貨幣が金との兌換義務という制約から解放されたことによって実現したものであった。こうして、歳入のための租税という発想は、時代遅れとなった。今や、政府は、課税が経済社会にどのような帰結をもたらすかを中心に考えて、税制を設計すればよくなったのである。具体的に、ラムルは、租税の目的として、次の四つを挙げている。①ドルの購買力の安定を促進するための財政政策、②累進所得税や遺産税のような、富と所得の分配に関する公共政策、③様々な産業や経済団体を支援したり、罰したりする公共政策、④高速道路や社会保障のような便益に対する費用の評価。ちなみに、①の財政政策とは、政府支出が国民の購買力を増やし、租税はそれを減らすという意味である。「政府が支出するドルは、それを受け取る国民の購買力となる。政府が租税によって採り上げるドルは、国民が支出することができないものであり、売っているものを買うのにはもはや用いられないのである」国民の購買力を減らすということは、租税は、物価調整の手段になるということである。これも戦争から得た教訓であった。「大戦が政府に教え、そして政府が国民に教えたことは、連邦税がインフレとデフレ、つまり売買される物の対価と深く関係しているということである」。ラムルは、「明らかなことであるが、消費需要を創造し、民間投資を促進する上で減税が最も有効である場合は、減税をすべきである」と述べた上で、廃止すべき税制の筆頭に消費税を挙げる。「我々の主目的が国民の生活水準の向上にあるなら、すでに国民が手にしている所得をそのまま残してやる以上に良い方法があるだろうか」。要するに、消費税には、国民の購買力を奪うということ以外に意味はないということだ。ラムルは、法人税も廃止すべきだと主張する。その理由の一つは、法人税は生産費用を引き上げるので、価格引き上げと賃金引き下げの圧力になるからである。また、法人税により、企業の資金調達は、自己資本よりも負債を選好するようになるともラムルは言う。この指摘は、企業債務の膨張がリスクを高めている現在、特に示唆に富むものであろう。財政支出は財源に制約されている。租税は財源確保の手段である。こうした固定観念が、世界恐慌と世界大戦という二つの巨大な危機によって破壊され、そこから、ラムルはMMTの原型とも言うべき税財政論を編み出したのである。しかし、健全財政という有害な固定観念は、恐慌と戦争、そしてラムルの叡智によって、いったんは破壊されたかに見えたが、時を経て復活し、再び世界を支配している。特に、日本の財政・経済政策は、長期デフレであるにもかかわらず、金本位制時代の遺物である健全財政論に呪縛されたままだ。だが、この時代遅れの健全財政論が日本に何をもたらしたか。まず、デフレであるにもかかわらず、歳出抑制と消費増税が繰り返されたため、日本経済はデフレから脱却できなくなり、過去20年間、ほとんど成長しなくなった。その結果、内需が減退した日本経済は、輸出やインバウンドといった外需への依存を高め、外的ショックに対して脆弱な構造になった。特に、2019年は、世界経済が景気後退局面にあり、リーマン・ショック以降、最低水準の成長率となる見込みであり、外需には期待できなかった。国内の景気も後退しつつあった。にもかかわらず、消費増税が断行されたため、昨年10～12月期の実質GDPは、前期比マイナス1.8％、年率換算でマイナス7.1%と激しく落ち込んだ。さらに、有害無益な財政健全化のために、全国の保健所を852カ所（92年）から472カ所（19年）にまで減らし、昨年には、病床数まで減らそうとしていた。感染研の研究費と研究者も減らされてきた。そこに、コロナウイルスのパンデミックが襲ってきたのである。我々は、この恐慌と戦争の同時発生とも言うべきコロナ危機に直面して、今度こそ、時代遅れの健全財政論から決別しなければならない。だが、4月7日、緊急事態宣言の発令とともに公表された経済対策は、過去最大を謳いながら、追加国債発行額はわずか16兆円程度。この期に及んでもなお健全財政の呪縛が解けないのでは令和恐慌は必至である。著者プロフィール中野剛志中野剛志（なかのたけし）評論家1971年生まれ。東大教養学部卒。通商産業（現経済産業）省に入り、英エディンバラ大学大学院で博士号取得。主著『富国と強兵』で、MMT理論を初めて紹介。

  2020年04月27日

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• ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ

  少し前になるけど◆ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ: (訳：打村明）会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億?８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。 私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。羊も８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。ありがとうございました。

  2020年04月26日

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• あびがんだけじゃないよ

  ノーベル賞を受賞した大村智氏が開発した抗寄生虫薬が、新型コロナウイルスの抑制に効果があることがわかった。オーストラリアのモナシュ大学の研究チームは、寄生虫による感染症の治療薬として使われる「イベルメクチン」を、試験管の中で新型コロナウイルスに投与したところ、48時間以内にウイルスが増殖しなくなったと発表した。イベルメクチンは、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智北里大学特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬で、研究チームは今後、臨床試験を急ぐ方針。

  2020年04月08日

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• やっぱり怪しい

  以下はあるブログから拝借しました。文殊菩薩というブログです。ビル・ゲイツは新型コロナが中国で感染爆発する数か月前に、中国疾病予防センター主任の高福らと感染の模擬会議を開いた。そして、新型コロナの世界的感染を見届けるように、マイクロソフトのCEO退任を発表したが、今後はワクチン事業に専念するようだ。新型コロナの流行後にはワクチン接種が義務付けられるが、目的はマイクロチップを人体に埋め込んで遠隔操作することなのだ。そのマイクロチップには、ID情報や健康情報が記載されており、表向きは感染予防のために、ワクチン接種をした証明手形とされる。実際に、中国では都市が封鎖された際に、外出時に通行許可書が必要になったが、その電子版バーコードの普及が始まっている。バーコードがないと、公共の健康を脅かすとして公共交通機関に乗れないし、他都市に移動することができなくなる可能性がある。ビル・ゲイツはそれを体内に埋め込むことを考えているらしく、そのチップには遠隔操作で出産を制限できる機能も搭載するようだ。野崎晃市（４5）

  2020年03月30日

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• こんなことも知っておいた方がよくない

  あるメルマガさんが書いてます、以下は小説だそうです。小説＜亡国のイージ〇＞国民洗脳計画＜５GとICチップと戒厳令＞30日非常事態宣言４月１日首都封鎖以下は小説である。実在の人物などとは何も関係がない。小説「亡国のイージ〇」亡国のイージ〇「安〇はどこに行った？」秘書官「はい　安〇首相は今　外出しています」「失礼します。はいってよろしいでしょうか？」「何者だ？」合言葉を言え！「亡国の」！「イージ〇」！「よし　入れ」！ギーっつ　官邸の「亡国の会議室」の扉があいた。「それでは　亡国の会議を開く」「新型コロナウイルスはどんな状況だ」「はい　今、オリンピック延期がほぼ確定しましたので可能な限り、新型コロナウイルスの脅威をマスコミを通して広めているところでございます」「よし」「日本国民洗脳計画の洗脳ネットワークの５Gの状況はどうだ？」「はい　洗脳ネットワークの方ですが、予定通り、実施させています。」「よし。これで　わざわざ携帯電話を強制的に値下げさせて多くの国民にもたせた甲斐があったな　ご苦労だった」「はい　ありがとうございます」「さて、洗脳ネットワークの５Gは　首尾よく行われているが次は、国民に番号カードをもたせて　国民監視をするプロジェクト国民監視番号計画「マイナンバー」だ。「担当は？」はい　「マイナンバーですが、今回、安倍総理から急きょ、国民に現金を付与する予定だと　発表していただきます。」そしてその時に、給付するにはマイナンバーを申請してこないとダメだとする予定です。そして　「振込先の銀行の番号を聞いて、うまく　マイナンバーと預貯金の番号を紐づけします。」「さすがだ。国民の預貯金を全部把握できるんだな」「マイナンバーは徴兵制にも使いますね」「そうだ。いいか、今回の現金給付は、国民の預貯金にマイナンバーを紐づけすることが最大の目的だ。そうしたら、徹底的に　税金をしぼりとれる。一生安泰だ。」「親から子供に現金送金をしてるのを　「贈与税だ」と言って半額税金でしぼりとれるし、また、「お年玉」に対しても　半額を税金でとれるぞ。贈与税で、政府にお年玉を半分よこせとなる。」よし「水道はどうだ」はい「水道には、予定どおり　フッ素をいれます。４月１日からです」「よし、これで　脳がどんどん　ダメになるな」「はい　頭のいい人間はどんどんいなくなります」「よし」「ところで　洗脳ネットワークのために電極を人体に入れないといけないな」どうやってるんだ「はい　人体にICチップを埋め込む計画ですが、これは第一に　ワクチンを接種させるときに　ICチップをナノ化して人体にいれてしまおうかと考えています。」「ほう　そんなことができるのか」何かもっと大きなチップを入れされる案はないのか今、何か　ICチップをいれた人間には何か　特典を付与しようと考えています。」なるほど。そしてマイナンバーについては今回何か　アイデイアがあるらしいな。「はい　マイナンバーについては、現金給付を借入金にしてマイナンバーと銀行預貯金と紐づけさせてくれた国民には、借入金を返さなくてよいとします」一人あたり５万円を返さなくてよいとする予定です。これは我々の味方をしてくれる大阪政党からだしてもらおうかと」なるほど。あとはどうだ。「芸能人が新型コロナにかかって今入院中です」「よし　その芸能人に　「万が一」のことがあってから非常事態宣言を打つぞ」「えっ　助けないんですか？アビ〇ンは投与しないんですか？」「助ける？」「おまえ　芸能人の命と非常事態宣言ができるのと一体どっちが大事だと思っているんだ？」「ところで　野党の国対はどうなっている？」「はい　うまく行っています。」「機密費は　７千万円ぐらいかかったのか」「すでに８千万円は超えています」「まあ　それぐらいは、仕方ないだろう」「あと　野党の相手には「君には、連立政権で閣僚になってもらいたい」と言ってあるからな。「財務大臣ポストを用意すると」だから憲法に非常事態宣言条項を入れるのを協力してくれと　伝えるんだ。「機密費はこれからいくらもっていきますか？」「そうだな。憲法に非常事態宣言を入れるんだったら「一億円ぐらい野党につかませろ」「機密費一億円と財務大臣ポストですか」「ああ、ただ、財務大臣ポストは　空手形だがな。後でなかったことにすればいい」ところで「種子法はどうした」「はい　種子法は、種子を新たに　まいて　野菜や果物などを自分の家でとって食べたリすることは、厳罰化することになります」「よし」「すべてモンサントバ〇エルから金で毎年種子を買わないと農家も生きていけないようになるわけだな」「はい」「郵貯も」「年金も」すべて私の力で　外国のものにできた。だが、まだ大仕事が残っています。それは、日本を戦争に参加させることだ。よし　３０日に非常事態宣言を出して４月１日にはロックダウンの練習をするぞ。首都封鎖だ。わかったな。徐々に戒厳令に慣れさせるんだ。そして　都知事選と　衆院選をぶつけてそのときに戒厳令を出せば、ほとんど　圧勝できるぞ。しかも同日選挙になれば監視がゆるくなって不〇は見つからないからな。小説＜亡国のイージ〇＞国民洗脳計画＜５GとICチップと戒厳令＞30日非常事態宣言４月１日首都封鎖http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/724.html

  2020年03月30日

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• 最終

  たしかに菅は当時、こうしたかたちで国民の批判の矢面に立っていた。しかし、いまの安倍首のコロナ対応を見ていると、抗議したら逮捕されるかどうかはともかく、安倍首相が同じように国民の怒りを受け止めるとはとても思えない。なにしろ、安倍首相は国民がこれだけ感染拡大に不安を感じているというのに、会見したのはたった2回だけ。危機的な状況の説明や国民に負担を強いる政策の説明はほとんど、加藤勝信厚労相や官僚にやらせているのだ。　これもまた、安倍首相の関心事が自分のアピールだけで、国民に寄り添う気持ちなんてさらさらないことの表れだろう。■「菅直人が海水注入中断」デマを拡散したのは安倍首相、裁判所も事実ではないと認定　いかがだろうか。こうして両者を比べてみると、冒頭で「菅の原発事故対応のほうがはるかにまともだった」と指摘した理由がわかってもらえたはずだ。事故発生当初から不眠不休で動き、必死さゆえに混乱を招きながらも、一応は最悪の東日本壊滅という事態を回避した菅直人、一方、危機意識のないまままともな対策をやらず会食ざんまい、感染を広げたあげく、いきなり政治目的で効果が疑問視される場当たり対応を連発し、いまだ正確な感染者数すら把握できない状況を放置している安倍晋三。コロナ感染拡大のほうはまだこれからどうなるかわからないが、現時点でも、差は歴然だろう。　だが、国民の評価は残念ながら、この差をまったく反映していない。菅直人の原発事故対応については、当時はもちろん、いまも「悪夢」と批判し、「原発事故があそこまでひどくなったのは菅直人が元凶」などと考えている国民は少なくない。一方、コロナ対応がこんなに不誠実で失態続きでも、安倍内閣の支持率はたいして低下していない。　それは、安倍首相が菅直人になかった能力をひとつだけもっているからだろう。その能力とはメディアコントロールと情報操作の巧みさだ。　安倍首相がコロナ問題で2回しか会見を開いていないことを前述したが、これは確信犯的な作戦でもある。安倍首相はこれまでも、台風や洪水などの自然災害や、政権にマイナスな国際情勢、事件が起きると、とたんに国民の前に姿を見せなくなるということを繰り返してきた。そして、華やかな外交や自分の得点になる政策発表のときだけ、自分がしゃしゃり出て会見を開き、国民にアピールする。こういう狡猾なやり口で、安倍政権は支持低下を最大限におさえ、自分の失態を隠してきたのだ。　しかも、安倍首相は問題や不正が発覚すると、平気で問題をすり替え、責任を転嫁し、フェイクをふりまく。とくに得意なのが、野党や民主党政権、批判報道に責任転嫁するやり口だ。　実は、菅直人の原発事故対応が実体以上に激しい批判にさらされているのも、安倍首相が野党時代、安倍応援団メディアとともに撒き散らした責任転嫁のためのフェイクニュースの影響が大きい。　もともと原発事故は自民党政権の原発政策が最大の要因であり、なかでも、安倍首相は第一次政権で、福島第一原発の冷却機能喪失の危険性や予備電源の不備を指摘されながら、それを無視していた（記事リンクhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html）。　ところが、安倍首相はそうした責任論を封じ込めるために、原発事故後の5月20日、メルマガで「菅首相が3月12日、海水注入を中止するよう命令したため、作業が遅れ、被害が拡大した」と嘘の情報をメルマガに書き込んだ。そして、翌21日の読売新聞と産経新聞がこれを後追い。大々的に報道したのである。　しかし、菅は同日19時55分に逆に海水注入を指示しており「海水注入中断」は東電本店で指揮に当たっていた武黒一郎フェローが勝手に現場に伝えたものだった（また現場では19時4分にはすでに海水注入を開始しており、吉田所長の判断で本店からの中断指示を無視し注入を継続していた）。菅はこの安倍のメルマガが名誉毀損だとして損害賠償請求に民事訴訟を起こしている。判決では「野党の政権批判だから名誉毀損に当たらない」と損害賠償は認められなかったが、事実関係については、安倍の間違いだったことが認められ、安倍は裁判の途中で該当記事を削除している。　しかし、こうした裁判の認定を知っている国民はほとんどおらず、安倍のフェイクによって、菅直人こそ、原発事故の元凶だというイメージが完全に定着してしまった。そして、歴代自民党政権の原発政策の問題や第一次政権での安倍の直接責任はどこかへかき消されてしまったのである。　まさに卑劣と言うしかないが、しかし、こうした状況はすでに新型コロナ対応でも起きている。安倍政権は、初動対応の遅れと検査受けたくても受けられないという批判を封じ込めるために、内閣官房や厚労省がSNSで『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）などのメディアを名指しして、報道内容を否定。裏でも、メディアに「煽るな」圧力をかけ始めた。実際は、フェイクをふりまいているのは、メディアの側ではなく、政府機関のほうだったことも明らかになったが、しかし、この1週間で風向きはガラリと変わり、「検査は不要」「政府の方針は間違っていなかった」という論調がどんどん大きくなっている。このままいけば、いつのまにか「安倍首相はよくやった」などという話にする変わる可能性さえ出てきた。　菅直人は、震災・原発対応に一応のメドがついた2011年8月終わりに「（原発事故については）総理としての力不足、準備不足を痛感した」と振り返り、政府混乱の責任を一身に引き受けて9月はじめに退陣しているが、安倍首相のほうは東京五輪が来年に延期になってもまだ、「五輪をやり遂げるのが私の責任だ」などと言って、首相の座に座っているかもしれない。（編集部）

  2020年03月19日

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• 昨日の続き

  コロナ感染拡大も安倍は対策本部たてず会食の日々、専門家を無視して場当たり対応　では、翻って安倍首相はどうだろう。危機が目に見える震災と、目に目えないウイルスの感染という違いはあるにせよ、コロナ対応における安倍首相の初動はあまりに遅く、当事者意識の欠如したものだった。　そもそも中国・武漢市で原因不明の肺炎が増えていると国内メディアが報じたのは、昨年大晦日。しかし、安倍首相はこのあと、1カ月以上も全く動いていない。それどころか、1月16日に国内で初めて新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されても、安倍首相は政府対策本部すら設置しなかった。　1月29日の参院予算委員会では、国民民主党の徳永エリ議員が「中国への渡航歴がない日本人の新型コロナウイルス感染が確認されたが、政府対策本部は設置されているのか」と問い質したが、この段階でもまだ政府対策本部を設置していなかった。これは、菅が事故発生当日に班目委員長を官邸に呼びつけ、すぐに官邸に常駐させる体制をしいたのとは雲泥の差と言っていいだろう。　しかも、安倍首相自身の行動も、菅が連日連夜官邸にはりつき、対策に奔走していたのとは対照的だった。安倍は事態が逼迫しても、官邸に泊り込むどころか、会食や宴会を繰り返していたのである。　たとえば、2月13日には国内初の感染者の死亡が確認されたが、安倍首相は午後6時台に対策本部での会合などをさっさと（約15分間）済ますと、午後7時には東京・丸の内のパレスホテル東京で行われた後援会「晋精会」の会合で挨拶。その足で平河町の中国料理店「赤坂四川飯店」で、細田博之元幹事長、麻生副総理兼財務相とともに細田派・麻生派の衆院当選3回生議員らとの懇親会に出席したあと、そのまま富ヶ谷の私邸に帰宅してしまった。　　また、新たに東京や北海道、沖縄など全国で日本人8人の感染が確認された14日は、8分間だけ対策本部の会合に出席したあと、帝国ホテル内の宴会場「桃の間」で日本経済新聞社の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと3時間も会食、そのあと、富ヶ谷の私邸にまっすぐ帰った。　さらに、クルーズ船の乗客に死者2名が出た20日は金美齡氏や自民党のネトウヨ議員と鉄板焼き店で会食。対策本部が基本方針を発表した25日も、安倍首相は都内のザ・キャピトルホテル東急の宴会場で開かれた自民党と各種団体の懇談会に出席して挨拶、さらにそのあと公邸でランサーズ社長らと会食。そして、28日には、百田尚樹氏や有本香氏と会食している。　そして、これだけ“おともだち”とばかり会食を繰り返す一方で、安倍首相はこの間、感染症の専門家から意見を聞こうとはまったくしていない。1月中旬から3月10日までの首相動静をチェックしたが、安倍首相が政府関係以外であった相手に、感染症専門家はひとりもいなかった。これまた、菅がセカンドピニオンを求めて、在野の研究者などにかたっぱしからアプローチしていたのと対照的と言っていいだろう。　いや、セカンドオピニオンどころではない。安倍首相は重要な感染症対策すら専門家をすっとばして決めている。2月後半になって、コロナ対応への後手後手ぶりに批判が高まり、内閣支持率が下がると、安倍首相は豹変。小中学校の一斉休校、中国・韓国の事実上の入国禁止、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正など、対策を矢継ぎ早に発表するのだが、これらはいずれも専門家会議に一切の相談がなかった。これらはすべて、“影の総理”といわれる今井尚哉首相補佐官と決めたものといわれ、その唐突で場当たり的な政策発表は、現場を大混乱に陥れるだけで、専門家から効果を疑問視されている。■避難所での抗議に「ごめんなさい」と謝る菅の映像が拡散、「安倍なら逮捕されてる」　そう考えると、菅と安倍首相の行動は独断専行という点で共通しているように見えるが、動機がまったく違うということだろう。菅にとっては当時、とにかく原発事故を止めることが唯一最大の目的だった。だから、そのために怒鳴りちらしながらも、一方で事故を止めるための情報や科学的根拠を必死でかき集めようとしていた。だが、安倍首相の動機は、感染防止拡大より政治的な支持率回復のための“やってる感アピール”。だから、安倍首相は「桜を見る会」問題で激昂することはあっても、コロナで喚き散らすことなんてないし、科学的根拠なんて関係なく、専門家にも相談せず、平気で場当たり的な政策を打ち出してしまうのだ。　こうした2人の違いは、国民への向き合い方にも現れている。それを物語っているのが、少し前から、SNSで拡散されている菅の映像だ。震災から1カ月ちょっと経ったあと、菅原発事故で家を追われた大熊町や葛尾村の住民が避難する避難所に首相の菅が出かけたニュース映像が切り取られたもので、そこには、住民から呼び止められて激しい抗議を受け、何度も「ごめんなさい」と謝っている菅の様子が映っている。おそらく当時は、首相の情けない姿や政府対応への不満を強調するために流されたのだろうが、この動画はいま、200万回以上再生され、こんなコメントが多数ついている。〈あの時はクソッタレ民主党！と思ったりもしたが、確かに逃げたりはしなかったな。政府が国民の怒りを受け止める真摯な姿勢があった。〉〈住民の苛立ち、憤怒、やるせなさ等々のこもった罵倒を面前で受けている。それだけでもマシ！それだけでも総理の仕事をしている！〉〈菅直人さんは、住民の話しもちゃんと聴く姿勢があった。批判も受け止めるし、そういうマイナスのシーンも報道に載っていた。安倍さんや麻生さん、菅さんはどうだろうか?　まともな回答はせず、批判的な発言には蓋をし、報道にも載せさせない。〉〈安倍さんだったら絶対に現地に出向いて住民の中に入るわけがない。〉〈安倍なら無視して立ち去るだろうな〉〈もし当時の首相が安倍だったら、この人達は警官数人に囲まれて引きずり出されていただろう事、そして、テレビではカットされるだろう事は確実。。〉〈これと同じ事を安倍さんや麻生さんにやったら逮捕されそうで怖い。〉

  2020年03月18日

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• 朝のつづき

  1号機に続いて3号機も爆発、事態がいよいよ逼迫してきた4日目の3月14日午前3時ごろ。官邸のソファで仮眠をとっていた菅氏は秘書官に起こされる。海江田経産相をはじめ、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官、寺田学首相補佐官、斑目委員長ら主だったメンバーが集まっており、海江田が「東電が原発事故現場からの撤退を申し入れてきています。どうしましょうか。原発は非常に厳しい状況です」と切り出した。言外に撤退やむなしとの考えをにじませていた。海江田、枝野、福山らに対して東電側から再三にわたる電話要請が繰り返されていた。だが、海江田の言葉に菅は即座にブチ切れた。「おまえら何を考えているんだ。撤退などありえないだろう。撤退したら、どうなるかわかってるのか。全部やられるぞ。燃料プールだってあるんだ。福島、東北だけじゃない。東日本全体がやられるんだ。わかってるのか」。そして、「いまから俺が東電に行く」と言い放った。　菅はまず清水正孝東電社長を官邸に呼びつけ、「撤退はありえない」と宣告した。次いで、東電社内に自らを本部長とする統合対策本部を設置し、1時間後、菅は自ら東電本社に乗り込んだ。寺田補佐官の手記によれば、そのとき菅は別の官邸スタッフに「もし、東電の職員が逃げ出し、原子炉が最悪の事態になったら、俺がもう一度現地に行く。ヘリの準備を頼む」と命じていたという。　東電の対策本部に着いた菅は、居並ぶ幹部社員を前にぶちまけた。「撤退したら日本はどうなる。東日本は終わりだ」「自国の原発事故を自ら放棄したら、日本は国として成り立たない。そんな国は他国に侵略されるぞ」「カネはいくらかかってもかまわない。社長も会長も覚悟を決めてくれ」「60歳を超える職員はみんな現地へ行けばいい。俺も行く」「撤退したら、東電は必ずつぶれる。逃げられないんだ」……。自らの著書では落ち着いた口調で語ったように書かれているが、寺田補佐官の手記によれば、激昂し、ほとんど怒鳴るように話したという。　周知のように、福島原発事故が最終的に、吉田所長が覚悟した“東日本壊滅”という事態にならなかったのは、4号機の建屋が爆発したことで2号機のどこかに穴が空き、圧力が低下するという「幸運」によるものが大きい。しかし、それ以前に、もし東電本店が撤退を決めて、吉田所長もその撤退命令に従っていたとしたら、いくら幸運が重なったとしても、原子炉は制御不能に陥り、東日本壊滅は避けられなかった。　そう考えると、菅が必死で東電の撤退を怒鳴り上げて阻止したことが、最悪の事態を止めるひとつの要因になったことは紛れもない事実なのだ。実際、菅の原発対応について、国内報道は批判一色だったが、海外のメディアのなかには、当時から評価する報道も少なくなかった。イギリスのガーディアン、ドイツのZDF、イギリスのBBCが制作した福島原発事故のドキュメンタリでも、菅の対応は一定の評価をされている。

  2020年03月17日

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• 対応ってどうよ

  ◆LITERAより全文そのまま転載させてもらいました～。＜以下＞東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。　しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」「安倍があれだけ後手後手対応と失態を繰り返しているのを見たら、原発事故のとき、安倍が首相だったらと思うとゾッとする」……。　なかにはかつての民主党支持者の身びいきも散見されるが、今回の新型コロナ感染における安倍首相を見て、原発事故での菅直人のほうがましだったと思い直す声が数多く上がっているのだ。　それくらい安倍政権のコロナ対応が酷いということなのだろうが、しかし、両者の対応を冷静に比べても、菅首相のほうが危機対応としてはるかにまともだと感じる部分は多い。　もちろん、9年前の菅の行動にも問題はあった。“イラ菅”と呼ばれる性格丸出しに側近や東京電力幹部、官僚らを怒鳴りあげ、自由な発言を封じ込める。細かい現場の問題にまで口を挟んで、混乱を助長する。こうした行動は、民間の事故調査報告書でも「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた」という言葉で批判されている。　しかし、少なくとも当時の菅直人には、安倍首相にまったくない必死さ、当事者意識があった。当時の記録や各種資料を読むと、菅や官房長官の枝野幸男が事故発生直後から官邸に泊まり込み、不眠不休で対応にあたり、なんとか原発事故を抑え込もうと、自ら矢面に立って動いていたことがよくわかる。 　そのスピードも、世間の印象とは逆にかなり素早いものだった。東日本大震災が発生した当日の段階で、菅は原子力安全委員会から班目春樹委員長を呼び、その後、班目委員長を官邸に常駐させ、いつでも助言を求められる体制をつくっている。質問に官僚がまともに答えられず、東電本店からも情報が上がってこないと見るや、補佐官や秘書官を動員して、経産省、原子力安全・保安院、東電本社から情報収集に当たらせた。　さらに、こうした“正規ルート”からの意見以外に、外部の専門家からのいわゆるセカンドオピニオンまで求めている。菅自身の母校である東工大の同窓生を頼って、首相独自のブレーンチームをつくり上げ、こうした専門家を次々と内閣官房参与に任命した。この対応は「船頭が多過ぎる」との批判を招いたが、とにかく菅は、自ら必死で情報収集しようと動いていたのだ。事故翌日の早朝に、福島第一原発視察に踏み切ったのもその姿勢の表れだった。この視察は映画『Fukushima50』でもっとも批判的に描かれていた部分で、ベントが菅のせいで遅れたかのような描写は事実と異なるが、それでも実際、この視察が現場に負担をかけたのもまぎれもない事実だ。マスコミからも「政治的パフォーマンスで事故対応を妨害した」と総攻撃を受け、政権維持に大きなダメージとなった。　しかし、当時の資料や証言を読むと、菅がたんに政治的パフォーマンスで乗り込んだわけではないことがよくわかる。というのも、この視察は、官房長官の枝野幸男や経産相の海江田万里ら側近からこぞって反対されていたからだ。とくに枝野は、最高指揮官が官邸を離れることによって生じるリスクというより、現場に行くことで直接的な責任が生じ、政治的に批判されることを恐れて強硬に反対していた。　だが、菅は当時、東電本店にベントが遅れている理由を聞いても、まったく答えられないことに苛立ち、直接、現場視察を決意。枝野らの反対を「（責任ある判断をするため）短い時間でいいから自分の目と耳で現場を把握したい」と押し切って、福島原発に乗り込んだ。つまり、あれだけ批判を浴びた視察だが、菅にとっては情報不足のなかで決断するために不可欠な行為だったのである。　しかも、この視察には一定程度の効果もあった。福島第一原発の吉田所長はわめき散らす菅に相当な不快感をもち、政府の事故調査・検証委員会の調書でも批判的なコメントをしていたが、菅はまったく逆だった。菅の著書『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）を読むと、この視察で何より現場責任者である吉田昌郎所長に会い、人物を見極めることができたことが最大の収穫だったと書いている。実際、菅はこの現場視察以降、吉田所長を信頼し、東電本店よりも現場の判断や報告を重視するようになった。そして、この菅の姿勢が、東電本店より現場がイニシャティブをとれる流れをつくりだしたともいえる。◆菅直人は必死だっただけじゃない、東京電力に乗り込み、「撤退」を阻止した功績　そういう意味では、「菅に必死さがあった」と言ったのはたんに真摯だった、必死で頑張ったというエモーショナルな評価の話だけではない。菅の行動は、原発事故の最悪の事態阻止という「結果」にも一定程度、寄与していた。『Fukushima50』ではなぜか歪曲されている「東電本社乗り込み、撤退阻止」もその事例だ。

  2020年03月17日

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• 方法はまだあるし～

  以下はとても参考になるのであの人の文をつなげてしまったものです。●憲法というものは、「国家権力の横暴を縛る」ことが目的の法である。市民革命以降の近代の憲法はそういう意味「国家権力の横暴を縛る」ためのものである。市民（国民）の側から国家権力（天皇陛下、国会議員、公務員、裁判官等）に向けている　法なのである。しかしながら、あたらしい自民党案の憲法案というものは、これが　国家権力者側から市民（国民）側に向けられている矢印→の向きが逆向きになっているのである。このコロナ特措法というものは、民放テレビ局も指定公共機関と指定できて放送内容は総理大臣が差し替えや停止など介入できるようになるというとんでもない内容である。しかも国会承認は不要であり　２年間の長期にわたり延長も何回も可能となっている。選挙も延長できる。国会の開催もストップできる。野党の党大会もストップできる。しかも根拠がなくできるのである。もちろんデモで集まることもストップできる。外出するなとしたりできる。とんでもない内容である。昔から野党国対というものはこういうときに　与党から〇がわたる。今回野党国対ですべて決まっている。これは国民主権を反映させた代議士による多数決反映という民主主義の原理原則に反する。しかも憲法違反の法律に代議士を同意させているため　野党の国対は、憲法違反をやっている。憲法というものは、世界各国で　市民革命以降「権力者の横暴」を縛ることが目的のものだからだ。金儲け目的の権力者は、「戦争」をやり、「税金は上げて」「批判する言論は取締りをし」「言論の自由は認めず」「国民が集会の自由」をさせず、「身内に発注をして税金を使って金儲けをする」ことをやりたがる。そして　金を渡して相手を買収する。機密費を渡す。言うことを聞かない相手には、マスコミを使って　スキャンダルを暴露したりなるべくおおげさにねつ造をして失脚を図る。しばしばえん罪で政治的な敵をおとしいれる。ということをやる。まさに今の政治である。しかも今回のウイルス騒動は、あらかじめ予定されていたものである。これを最大限につかって憲法違反の法案を通そうとしている。〇憲法違反であるため憲法９７条　９８条　９９条に違反する。第10章　最高法規第97条　【基本的人権の本質】　本条は、第１０章の最高法規の冒頭に規定され、日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。●国会承認なしで2年間の緊急事態宣言。そのコロナ特措法、やばくない？？課題と解決策がかわる（はず）の動画。20200312 代議士会「反対表明」https://www.youtube.com/watch?v=EDwT-rUuZK0●＜中国では、新型コロナウイルス制圧に成功したと一部報道されている＞中国では新型コロナウイルスを完全に抑え込むことに成功したと習主席が宣言をした。アビガンと似たような薬を特許を取ったらしく　ファビラビルという名前になっている。著しく新型コロナウイルスに効果をあげているらしい。2月に大量生産に入ったという。ただ、このニュースは日本では完全に封印されている。今の独裁条項を可決させる必要があるからだ。

  2020年03月13日

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• 緊急事態条項って知ってる？

  以下は、どなたか忘れたけどとても分かりやすくよいことを書いていたのでお借りしました。★新型コロナウィルス対策の一つとして、安倍総理が「緊急事態宣言が出せるよう法整備をする」と発言したことが物議をかもしています。安倍政権にとって、憲法改正の目玉は第九条ではなく、緊急事態条項の追加だとされているので、そこに繋がる話です。安倍さんとしては、「緊急事態に関する法律が整っていないから、今回のようなケースで、素早く的確な施策を打つことが出来ない。だから整備すべきだ」という論理なのでしょうが、それであれば、具体的に「どんな施策が（今の法律のままでは）打てないのか」を明確に示すべきです。緊急事態条項は、政府が緊急事態を宣言することにより、普段よりも強い権限を得て緊急事態に素早く対処出来るように追加されるものですが、悪用される可能性も十分にあるので、慎重に考える必要があります。その意味では、第二次世界大戦で、ドイツがワイマール憲法（もしくは、ヴァイマル憲法）の緊急事態条項をどう活用（悪用）したかを学ぶことは良い勉強になります。ワイマール憲法の48条2項には、大統領の非常措置権限として以下のような国家緊急権を定めていました（Wikipediaより）。ドイツ国において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはその虞（おそ）れがあるときは、大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる。この目的のために、大統領は、一時的に第114条（身体の自由）、第115条（住居の不可侵）、第117条（通信の秘密保障）、第118条（言論の自由）、第123条（集会の自由）、第124条（結社の自由）、および第153条（財産権の保障）に定められている基本権の全部または一部を停止することができる。戦前のドイツの憲法、ワイマール憲法は20歳以上の男女に普通選挙権を認めるなど、当時最も民主的だと言われた憲法であった。しかし、その48条には、「公共の安全、秩序に重大な障害が生じる恐れがあるときは、大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができる」という定めがあった。1933年2月27日に国会議事堂が放火されるという事件が起きるなり、当時第一党の党首であったヒトラーはヒンデンブルグ大統領に迫り、48条に基づき独立命令を制定させ、言論・報道・集会・結社の自由、通信の秘密を制限。さらに、令状によらない逮捕・拘束を行った。ヒトラーはこれを利用（悪用）して、圧倒的な力を手に入れ、政敵やヒトラーのやり方に反対する人たちを刑務所に送り込んだり処刑したりし、合法的に（ここが重要！）独裁者となり、ユダヤ人を虐殺し、世界を戦争に巻き込んだのです。つまり、下手に憲法に緊急事項条例を設けてしまうと、「政権に必要以上の力を持たせない」という憲法の効力に抜け穴が出来てしまうことになるのです。ヒトラーはこれを利用（悪用）して、圧倒的な力を手に入れ、政敵やヒトラーのやり方に反対する人たちを刑務所に送り込んだり処刑したりし、合法的に（ここが重要！）独裁者となり、ユダヤ人を虐殺し、世界を戦争に巻き込んだのです。つまり、下手に憲法に緊急事項条例を設けてしまうと、「政権に必要以上の力を持たせない」という憲法の効力に抜け穴が出来てしまうことになるのです。去年、日本の弁護士会が、自民党の緊急事項条例に反対を表明したのはまさにこれが理由なのです。法律は国会しか制定できない。国民が直接選んだ国会しか法律を制定できないという仕組みは、民主主義の根幹です。内閣だけで、法律と同じ効力がある政令を制定できる独立命令は、この根幹を変えるものであり、三権を分立した意味を失わせかねない危険な枠組みです。濫用の恐れがあることは言うまでもありません。憲法とは、どんな人が政権を握っても国民をないがしろにしないように、様々な国民の権利を定めていますが、こんな緊急事項条例があると、政権は、緊急事態宣言さえすれば、なんでも出来てしまうようになります。国会も裁判所も歯止めになれない実は国会は、召集されているときしか力を発揮できない。そして、国会を召集する権限は内閣にある。つまり、国会が開かれていないときに、内閣が暴走しだしたら国会は歯止めになれない。もちろん、国会は内閣に召集を求める権限を持っているが、すでにこの権限は、2017年に安倍政権により無視されたことがあります。では裁判所はどうか？残念ながら、我が国の裁判所は、具体的に誰かが被害を受けて訴え出ない限り判断してくれない。具体的な被害が訴えられたときでも、高度に政治的な問題については「統治行為」だからといって、判断を避けがちなのが我が国の裁判所だ。内閣に独立命令の制定権限を付与するなら、国会や裁判所が歯止めになれるよう、これらをパワーアップする改正を同時に検討すべきだが、自民党の案は内閣をパワーアップさせるだけなので、国会も裁判所も歯止めになれない。なお、自然災害に絞ってみると、そもそも災害が起きた後、中央である内閣に権限を集中させて対処するという発想自体が間違っています。災害直後、国に各地の情報が集まるのはだいぶ後になってからである。国に権限を集め現場を指示待ち」にさせてはならない。情報のある「現場」に権限と人を送るのが基本的な対処法であり、我が国の災害法制はそのようにできている（地方公共団体に権限を委譲する方向）。そもそも、災害が起きた後、泥縄式に慌てて法律をつくっても上手く機能しない。混乱するだけである。事前に対処法を決めておき、それが実践できるよう、平時から訓練を重ねておかない限り、災害直後は役に立たないのです。災害で選挙が実施できないのであれば、任期を延ばすのも一つの解決方法ではある。しかし、我が国は民主主義国家で、選挙は国民が直接意思を表示できる唯一の機会だから、延長は最小限度にしなければならない。政府の南海トラフや首都直下地震の被害想定に照らせば、延長期間としては1～2カ月程度だろう。しかし、新64条の2は、「任期の特例を定めることができる」とするだけで、特例の内容を限定していない。つまり、1年延ばすのはもちろん、３年、５年、10年延長するのも可能な案となっている。任期が伸びれば伸びるほど、国会や政府の正当性は失われていき、それが一定限度を超えたら、我が国は実質的に民主主義国家はなくなってしまう。国会議員の任期を延ばすというのは、実はそれぐらい危険なものであるにもかかわらず、改正案は、延ばせる限界を全く明記していない。日本弁護士連合会は、公職選挙法を改正して選挙制度を改めれば、首都直下地震や南海トラフ地震が起きても選挙は実施できると具体的に提言している。憲法改正を党是とする自民党が熟慮を重ねた結果できあがったのが、国会を不要としかねない新73条の2と、選挙の機会を失わせかねない新64条の2という、民主政治の根本原則に真っ向から反するものであった。このことを、国民は重く受け止め、改正への賛否を検討すべきであろう。

  2020年03月11日

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• 恐怖の伊方原発

  ​​​​恐怖の伊方原発というタイトルがある有名な方のブログに書いてあります。一部コピーさせて頂きました。怖いですね！以下、その記事今回の伊方原発のトラブルも、わずかであっても、「全電源喪失」が発生しており、原子炉の構造上、もし稼働中に全電源喪失が起きたなら、冷却不能→熱暴走、わずか3時間で、核燃料被覆管ジルカロイが水素を発生して溶融が始まり、24時間後には、メルトダウン事故となり、水素が充満して爆発を引き起こし、莫大な放射能を環境に放出することになる。​​　原子炉冷却不能事故の守護神として設置されているECCS（緊急炉心冷却装置）は、残念ながら「全電源喪失」では起動させることさえ不可能である。だから、全電源喪失は、原子炉の事故としては、もっとも危険であり、絶対に避けねばならない深刻さを持っている。伊方原発で一時、全交流電源を喪失　2020年1月26日　愛媛新聞　https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001260009　そして、その直近前に起きた核燃料落下信号事故と制御棒事故も衝撃的だった。　http://www.news24.jp/articles/2020/01/21/07582099.html　https://this.kiji.is/589342090795435105?c=39546741839462401　わずか半月の間に、三件もの、場合によっては避難警報を発令するべき内容の深刻な事故が続いた。　まさに、ハインリッヒの法則を地で行くもので、次はいつ巨大事故が起きるのか？　と誰もが固唾をのんで見守る事態になっている。　規制委は、「前例のない事故」と記者会見で謝罪した。　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-16001401-ehime-l38　そもそも、伊方原発をはじめ、西日本の大半の原発が「加圧式軽水炉＝PWRを採用している。　これが意味するところは、沸騰水型＝BWRが80気圧を使用するのに対し、PWRでは150気圧を使用するのである。　これが、どれほど恐ろしいものかは、後藤政志さんが映像データを公開してくれている。　http://www.ustream.tv/recorded/16535937　　（35分あたり）　おまけに、加圧水型原子炉は、圧力容器の鋼鉄に中性子が当たって激しく劣化してゆく性質があって、これを「脆性劣化」と呼ぶ。　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20190909.html　この現象については、あまりよくわかっていなかったので、原子炉内に試験片を置いて、数年ごとに取り出して劣化の具合を確認するという作業が行われている。　すると、玄海原発では、常温で脆性が起きていることがわかり、九電は稼働に固執したが、結局、危険性を批判され廃炉を強いられている。　玄海だけでなく、若狭の原発群も同じように劣化が進み、とりわけ高浜原発は、すでに廃炉決定された玄海に匹敵するほどの脆性劣化が進んでいるとの告発がある。　https://cnic.jp/6645　実は、伊方原発でも、同じような指摘があった。　http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2012/03/post-c5d6.html　伊方も、いつ圧力爆発を起こすかわからない危険原発としてリストアップされている。　おまけに、伊方原発は、世界有数、日本最大の「中央構造線」という超巨大断層の真上に作られていて、もしかしたら、南海トラフと連動して、とてつもなく危険な地震が起きる可能性があると指摘されている。　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1000.html　度重なる苛酷事故級のトラブルに加えて、脆性劣化による圧力爆発、中央構造線の巨大地震と、伊方原発は、まるで、この世のリスクというリスクを一身に背負っているようだ。　これだけ揃えば、ハインリッヒの法則から苛酷事故が起きない方がおかしい。　だから、私は、フクイチの次に巨大事故を起こす原発は、若狭原発群と伊方原発を挙げてきた。　今月起きた、制御棒引き抜き事故も、全電源喪失事故も、伊方原発関係者は「原因不明」としている。　これが一番怖い。日本の全原発の累積運転時間は、1966年から2018年までの52年間に、83万6千時間だが、今回のケースは、まったく初めてだと規制委が説明している。　http://www.japc.co.jp/plant/data/results/plant_all.html　すなわち、誰も経験したことも、想像したこともなかった、制御棒無断引き抜きと、全電源喪失が起きたのだ。とりあえず四国電力は、定検も中止、原因解明を待つとしているが、東電なら、事態を隠蔽するか、適当に原因を捏造して稼働するだろう。潔く中断したのは正しい判断である。　いずれも、巨大放射能環境汚染事故を引き起こす疑いがあるからだ。　しかしながら、人間としての常識があるならば、中央構造線という世界的活断層の真上に伊方原発を建設した判断も、極めつきの非常識であった。　これは南海トラフの巨大地震対策として、安定していると思われた瀬戸内側に建設したのだろうが、航空写真を一目見れば誰でも分かるような巨大断層の活動を考えなかったというのは、どうみても知能が劣っているか、強欲に突き動かされたかとしか思えない。​​​​

  2020年01月27日

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• トラブルが相次ぐ伊方原発

  以下、文殊菩薩ブログよりコピーさせて頂きました。トラブルが相次ぐ伊方原発このところ、トラブルが相次ぐ伊方原発で、送電線の装置の交換作業中に、発電所内の電源がすべて停電する事故が起こった。1月20日には、伊方原発三号機の燃料プールで、点検装置に核燃料を挿入する作業中に、ラックと接触する事故を起こしている。また1月12日には、原子炉から核燃料を取り出す準備作業で、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜くというミスが発生している。1月17日に、広島高裁が運転差し止め判決を出した際には、四国電力は「世界で最も厳しい基準をクリアしている」と述べていた。その舌の根も乾かぬうちに、何度もトラブルが相次ぐようでは、重大事故がいつ起こっても不思議ではなく、早急に廃炉すべきだろう。野崎晃市（４5）

  2020年01月26日

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• 大地震がきたらどうするのよ

  ​​​​​以下は新恭（あらたきょう）さんの記事を一部拝借しました。有難うございます。原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由福島第一原発事故の放射能汚染による帰還困難地域は、名古屋市域とほぼ同じ広さの337平方キロメートルにおよぶ。それだけでも、未曾有の人災である。しかし、二つの奇跡がなかったら、被害は国の存亡にかかわるほど甚大だったはずだ。たまさかの工事の遅れと設備のズレで4号機プールに水が流れ込んだ。2号機の原子炉の欠陥部分から蒸気がもれ、圧力が逃げた。本来ならマイナスである二つの偶然が、奇跡的にプラスに働いた。あのとき、日本の命運は、かくも頼りないものに寄りかかっていたのである。樋口氏が言いたいのは、原発がいかに危険であるか、もっと知ってほしいということだ。めったに起こらないことが起こっただけと高をくくってはいけない。原発がある限り、日本が崩壊する危険性と隣り合わせであることを自覚してほしいということだ。「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。鳥取県西部：6強宮城県北部：6強能登半島沖：6強新潟県上中越沖：6強岩手県内陸南部：6強東北地方太平洋沖：7長野県・新潟県県境付近：6強静岡県東部：6強宮城県沖：6強熊本：7北海道胆振東部：7山形県沖：6強これだけある。ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。三井ホームの耐震設計基準は5,000ガル。すなわち5,000ガルの揺れに耐えるよう設計されることになっている。住友林業の耐震設計基準は3,406ガルだという。それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。たとえ700ガルまで耐えられるとしても、安心できる設計ではないのは、これまで述べてきたことで明らかであろう。樋口氏はため息まじりに言った。「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」首相官邸の影響下にある最高裁事務総局の意向を気にする“ヒラメ裁判官”がはびこるなか、政府の原発再稼働政策に逆らう判決を繰り返した気骨の裁判官は、原発の危険性について、ここまで掘り下げ、分析したうえで、結論を出していたのだ。2014年5月、樋口氏が福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたさいの判決文にはこう書かれていた。原子力発電は経済活動の自由に属するが、憲法上、生命を守り生活を維持する人格権の中核部分より劣位に置かれるべきもの人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」原発はどこも400ガルとか700ガルとかいった低い耐震基準でつくられているが、いまや日本列島全体が、それを上まわる強さの揺れの頻発する地震活動期に入っている。にもかかわらず、経産省・資源エネルギー庁シンドロームにおかされた政府は、電源構成に占める原子力の割合を2030年に20～22％まで復活させるプランを捨てていない。繰り返しになるが、安倍首相ら政権中枢は、原発のほんとうの怖さをいまだにわかっていない、と断定するほかないだろう。国を滅ぼさないために、憲法改正より先にすることがある。原発ゼロ方針を内外に宣言し、実現のために一歩を踏み出すことである。新恭（あらたきょう）​​​​​

  2020年01月15日

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• 汚染水とトリチウムと癌

  ​​​​​​​​​​昨日のつづきこのままでは日本人の３分の２ががん患者　――日本はどうでしょう。　日本政府もトリチウムが危険だとわかっているからこそ隠してきました。米国は広島・長崎の原爆投下後も残留放射線や内部被曝はないとし、その後の歴史は内部被曝を隠蔽・軽視する姿勢が続いています。がんは５０年ごろから世界中で増えています。がんは生活習慣病ではなく生活環境病なのです。　日本では４０歳代から死因のトップががん死となりました。このままいけば日本人の３分の２ががんに罹患するでしょう。これからの日本社会は放射線被曝だけではなく、農薬の残留基準値も世界一緩いデタラメな対応と遺伝子組み換え食品の普及による多重複合汚染の生活環境により、健康が損なわれると思います。■科学には表と裏、光と影がある　――現代版「複合汚染」による健康被害があると。　それにトリチウムの排出規制基準も日本は異常に緩く、日本の飲料水基準は１リットル当たり６万ベクレルです。これは日本で最初に稼働した福島第１原発が年間２０兆ベクレルのトリチウムを排出していたことから、国は放出基準を２２兆ベクレルとしました。それが理由で、医学的な根拠はまったくありません。　ちなみにＷＨＯ（世界保健機関）が１万ベクレルで、米国が７４０ベクレルです。日本政府は「小学生のための放射線副読本」でも放射性物質は人体への影響はないと嘘の安全・安心神話をばらまいていますが、国民はＩＣＲＰのフェイクサイエンスとデタラメな行政の催眠術から目を覚ますべきです。　――汚染水が海洋放出されると内部被曝はさらに悪化しますね。　トリチウムは食物連鎖で次々に生物濃縮します。動物実験で母乳を通して子どもに残留することも報告されています。処理コストが安いからといって海洋放出することは人類に対する緩慢な殺人行為です。　――原発敷地内にたまってしまった汚染水の解決方法はありますか。　汚染水からトリチウムを分離する技術を近畿大学が特許申請中で、それが実現すれば海に流すことができます。汚染水の原因となっているメルトダウンをロボットを使用して処理しようとしていますが、ロボットのＣＰＵも高線量が当たれば壊れます。最終的にはチェルノブイリ原発と同様に原子炉全体を箱に入れるように覆う石棺化しかありません。　――自著の「患者よ、がんと賢く闘え！」では、放射線の光と闇について書かれていますね。　　放射線治療はまさに放射線の光の世界です。しかし、医学部教育の問題もあり、医師もよく理解していません。放射線の治療と診断はまったく別領域なのに、日本では診断学と治療学に講座が分かれている医学部は３分の１しかありません。　結果として日本のがん治療では放射線治療が上手に使用されていません。そのため放射線治療の啓発のために私は「市民のためのがん治療の会」という患者会活動を支援しています。科学や情報には常に表と裏、光と影が存在します。一番大切なことは科学的に議論をしていくことではないでしょうか。（聞き手＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）以上ここまで引用◆★例えば、トリチウムの放出量が桁違いに多い施設、フランスのラアーグ核燃再処理工場、イギリスのセラフィールド再処理工場、重水素を多用するCUNDI型原子炉として知られるカナダ、ピッカリング原発、そして日本の六ヶ所村再処理工場、さらに玄海原発なども、トリチウム放出施設として知られるが、このすべての施設で、周辺住民に恐ろしい被害をもたらしている。ラアーグ・セラフィールドともに、周辺に居住する子供たちの白血病発症率が、トリチウムの少ない地域と比べて数十倍になっている。　ピッカリング原発では、稼働後、周辺地域でダウン症が８０％増加したことをグリーンピースが明らかにした。玄海原発の周辺では白血病発症率が10倍になっている。失敗続きでほとんど稼働していない六ヶ所村再処理工場でさえ、わずかな稼働期間の後、青森県の白血病発症率が激増している。​◆★肥田医師 「玄海原発の町は小児白血病が全国の１０倍以上」「玄海原発がある佐賀県玄海町では、子どもの白血病の発症率が全国平均に比べて10倍以上高いことが、政府の資料から明らかになりました。子どもたちは大人より何倍も何十倍も放射線に対して弱いのです。真っ先に守らなければいけません。」（2012年3月19日発行　肥田舜太郎著『内部被曝』より）★原発は事故を起こさなくても周辺住民の病気を増やしている「原発周辺で小児白血病が倍増」フランス国立保健医学研究所が発表フランスで、原発から5キロ圏内の子どもと一般の子どもの白血病発生率の比較を行った。15歳以下の子どもは、他地域の子どもに比べて白血病の発症率が1.9倍高く、5歳未満では2.2倍高い。ドイツ政府の調査では、原発から５ｋｍ圏内の小児ガンは全国平均の１．６１倍、　小児白血病は２．１９倍となっています。被ばくに伴うガンのリスク　核施設とその周辺ヨーロッパの原発や核燃料再処理工場などの核施設周辺に居住する子どもたちの過剰な白血病とガンのリスクを立証している研究が紹介されています。★日本国内ではどうなっているのか　佐賀県の玄海原発の例1998年~2007年までの10年間の数値を調べて分かったことは、玄海原発に近いエリアほど白血病が多く、年々増えてきていることです。　　 　＜1998~2002年の平均＞　　＜2003~2007年の平均＞全国平均　　　　 　 　５．４人　　　　 　　　　　　　 ５．８人　　　　　佐賀県全体　　　　 　８．３人　　　　　 　 　　　　　９．２人唐津保健所管内　 １２．３人　　　　　 　　　　　　１５．７人玄海町　　 　　　 　 ３０．８人　　　　　　 　　　　　３８．８人（人口10万人あたりの白血病による死者数）この５年では、原発がある玄海町の白血病による死亡者は、全国平均の６~７倍ということになります。◆http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html「泊原発がある泊村は、北海道で一番がん死亡率が高い。千歳市の４倍」​​★「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」　最大で５４％マイナス　米研究機関調査は免疫学や環境問題などを専門とする医師、大学教授などで組織する「レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト」（RPHP)が、原子炉を閉鎖した全米７ヶ所の原発を対象に、半径８０キロ以内の居住の生後１歳までの乳児死亡率を調べた。原発が稼動中は乳児死亡率が高い。【日本でも調査すべき】★イギリス再処理工場周辺　小児がん発生率　一般の2?15倍　2002年、国際的なガン研究の専門誌（International Journal of Cancer）に、セラフィールド再処理工場で働き被ばくした男性労働者の子どもたちは、他の地域の子どもたちに比べ、白血病、リンパ腫など血液のガンの発生率が2倍近く高く、工場があるシースケール村においては、15倍も高いリスクがあった。◆★事故を起こさなくても原発をやめなければならない６つの理由まず、燃料のウランを掘る段階で採掘地の環境を破壊し、放射能で汚染して、住民に被曝させている。原発の運転が始まると原発周辺にガンや白血病を多発させている。そして、原発で働く人たちの被曝労働や海の環境を破壊する温排水の問題。核燃料再処理工場からの膨大な放射能の排出問題。さらに、１００万年後まで毒性が消えない「放射性廃棄物」の問題などがある。​​​​​​​​​​​​​​​

  2019年12月25日

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• 汚染水とトリチウムと癌

  ◆◆汚染水問題、「そろそろ敷地内での貯蔵が限界に達している」と言われているが、実は、そうした「収容量限界」説は、何の根拠もない責任回避のためのウソだそうだ。　東電側が、これ以上、タンク増設や管理に金を使いたくないから全部海に捨ててしまいたいという悪質な考えからきている。では、汚染水をどうすればいいかというと西尾先生が述べているように「廃炉が決まった福島第２原発の敷地は広大に空いていますから、そちらに大きなタンクを造り貯蔵すればよいのです。」ということだ。本当は、サッさっと原子炉全体を覆い石棺化してしまえばいいだけなのに、理屈をつけて汚染水を垂れ流し続けているのは何故なんだろう？以下引用します。◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265439◆西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”公開日：2019/12/02 06:00　更新日：2019/12/02 06:00　＜日刊ゲンダイから＞▽にしお・まさみち　１９４７年、函館市生まれ。札幌医科大学卒業後、国立札幌病院・北海道地方がんセンター（現北海道がんセンター）放射線科に勤務、約４０年間がん治療の現場で放射線治療を続ける。２０１３年４月から現職。「市民のためのがん治療の会」を主宰。０７年北海道医師会賞、北海道知事賞受賞医学領域の専門学術論文など著書多数。　　◇　　 ◇　　 ◇　――放射能汚染水の処理について海に投棄されれば希釈されて大丈夫だという声もありますが反対の立場ですね。　大量の汚染水は貯蔵の限界に迫っています。汚染水放出について、国の有識者会議は５つの処分方法を提示しています。費用は３４億円から３９７６億円の幅がありますが、一番安価なのが海洋放出。だから海洋放出をしようとしているわけです。しかし、廃炉が決まった福島第２原発の敷地は広大に空いていますから、そちらに大きなタンクを造り貯蔵すればよいのです。　　――自然界にも放射性物質はあるから、放出は安全だという声もあります。　自然界の放射性物質はもともとごく微量で、ほとんどが大気中核実験や原発稼働によって自然界が汚染されて急増したものです。このため放射性物質であるトリチウム（三重水素）は１９５０年の約１０００倍の濃度になっています。汚染水に大量のトリチウムが含まれるから危険なのです。　――どのように危険なのでしょうか。　トリチウム（半減期は１２・３年）はベータ線を出しヘリウムに変わりますが、水素としての体内動態を取ります。細胞内の核の中にも水素として入り放射線を出します。このため、低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常を起こすと、７４年の日本放射線影響学会で報告されています。ドイツでも原発周辺のがんと白血病の調査をして、子どもに影響があると結果が出ています。　　カナダでもトリチウムを大量に排出する重水炉型原発の周辺で小児白血病の増加、新生児死亡の増加、ダウン症などの健康被害が報告されました。米国でも原発立地地域では乳がんが多い。トリチウムは脂肪組織での残留時間が長いためです。これらは統計的にも有意です。原発から近いほど濃度が高いのです。　――稼働させているだけで放射性物質が放出されれば原発はクリーンエネルギーとはいえませんね。　日本でも全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村でトップになりました。加圧水型原子炉はトリチウムの排出量が多いからです。ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さんも２００３年に「トリチウムを燃料とする核融合はきわめて危険で、中止してほしい」という嘆願書を当時の小泉純一郎首相に提出しています。　■ＤＮＡに取り込まれ内部被曝が続く　――トリチウム被曝はどのようなメカニズムで人体に影響するのですか。　まず内部被曝は、取り込まれた放射性物質の周囲の細胞だけを被曝させます。トリチウムのベータ線は体内で約１０マイクロメートル（０・０１ミリ）の距離しか届きませんが、トリチウムは水素として細胞に取り込まれて内部被曝させます。体内の有機物と結合して有機結合型トリチウムになり、排泄が遅くなり、体内に長くとどまります。　ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の中にも入り込み、また遺伝情報を持つＤＮＡを構成している塩基の化学構造式の中にも水素として取り込まれ、ベータ線を出してヘリウムに変われば塩基の化学構造式を変化させ、健康被害につながります。また、遺伝情報を持つＤＮＡの二重らせん構造は４つの塩基で構成されていますが、この二重らせん構造は水素結合力でつながっているので、水素として取り込まれたトリチウムがヘリウムに変われば水素結合力も失われます。　――化学構造式まで変える特異な放射性物質だと。これまでトリチウムの内部被曝についてあまり耳にしませんでした。　目薬も全身ではなく目に滴下するから効くわけです。同様に放射線は当たった細胞や部位にしか影響しません。放射性微粒子が鼻腔内に付着すれば鼻血の原因にもなるのです。内部被曝の放射線量をまったく当たっていない部位まで含めて全身化換算してシーベルト（Ｓｖ）で評価するＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）理論では、内部被曝の数値は超極小化されてしまって、内部被曝の人体影響は評価できません。以下一部省略つづく　（聞き手＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）

  2019年12月25日

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• デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長のお言葉

  ​人手不足という日本の問題についてデービッド・アトキンソン氏の記事を抜粋してご紹介します。日本人では気が付きにくい考え方を指摘して解決策を提案してくれています。政府と経営者に考えてもらいたいものです。人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ　　　移民受け入れの前に｢賃上げ｣を断行せよ＜デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長＞​◆不足しているのは「人手」ではなく「経営者の能力」　　　　＜以下一部記事省略しています＞​◆「低すぎる賃金」が日本企業の「無駄」を助長した​今までの日本では、企業経営者たちは優秀な人材を数多く、しかも世界的に見ると異常なまでに安い賃金で調達することが可能でした。その水準はまさに異常です。例として、日本とイギリスを比較してみましょう。日本人の生産性はイギリス人の98％です。一方、日本の最低賃金はイギリスの3分の2です。そして、この異常に安い最低賃金で働いている日本人が、今も増えているという悲しい現実が存在します。逆の見方をすると、日本企業は数多くの優秀な人材を安く調達することができたからこそ、生産性が低くなってしまったとも言えるでしょう。この発想を持って、今までの日本的な問題と言われてきた特徴を再検証する価値は高いです。たとえば、何人も何人もの人間が雁首そろえて長々と話しても、何も決まらない会議。経営者にしてみれば、労働者の時間単価が安いから、どんなに会議が長くて無駄が生じても、気にもならないのでしょう。いっそのこと、賃金を倍にしてみたらどうでしょうか。女性の活躍が日本でなかなか進まないのも、原因は同じところにあります。世界的に見ても、最低賃金で最も多く雇われているのは女性です。日本の最低賃金で女性を雇って、年間2000時間働いてもらっても、年間の賃金は200万円にもなりません。大した給料を払っていないから、客観的に見てあまり必要がない仕事でも頼みます。給料が安いので、技術を導入する必要もないし、会社のあり方を変える必要もありません。逆に給料が安いから、仮にその人が優秀であっても、能力なりの仕事を頼みづらい。つまりは、安い給料で人材の調達が可能だから、無駄が蔓延してしまっているのです。仮に女性社員の賃金が今の3倍だったら、社長も女性社員にもっと活躍してほしくなるはずです。安い賃金で人を雇い、その人の能力以下の仕事しかさせないのは、無駄以外の何物でもありません。ただ、経営者としては、無駄かどうかはあくまでも給料とのバランスで決まります。年間150万円しか払っていない人にお茶を入れてもらったり、銀行に行ってもらったりすることは無駄に感じませんが、その人に300万円を払わないといけないなら、やってもらう仕事の内容をもっと考えます。このように「無駄に使ってきた日本人労働者が減るから人手不足だ」と考えるのは、あまりにも短絡的だと言わざるをえません。なぜなら、仕事を効率化して、より生産性の高い仕事に変えるという選択肢もあるからです。生産性向上による緩和策を打てば、その分だけ人手不足は解消されます。当然、完全には解消されませんが、それでも今言われているほどには、人手不足が深刻にならないのは確実です。​◆「外国人労働者受け入れ」の裏にある経営者の甘え​このように人手不足を解消するためにやるべきことは山積しているのですが、一方で、最も安易で危険な外国人労働者の受け入れ枠の拡大が実現しようとしています。政策を実行に移すにあたって、政府は自分たちの意図だけではなく、企業の経営者がどのようにこの新しい制度を使うか、キチンと想定しておかなくてはいけません。今回の場合、なぜ企業は人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ枠の拡大をいきなり訴えてきたのか、政府はしっかりと認識しておかなくてはいけません。先述したように、日本企業の多く、特に規模の小さい零細企業は優秀な人材を安い賃金で雇うことを企業存続の原動力にしてきました。生産性の水準を考えると、もったいないくらい優秀な人材を、安く雇うことができたから、普通であれば存続することが困難な企業でも生き残ることが可能だったのです。日本の社長たちは、この恩恵を長い間受け続けてきました。このような背景があるためか、会社を支えてきた安く使える優秀な人材が減ってしまうにもかかわらず、生産性向上の努力をする気のない経営者が少なくありません。こういう経営者なら、少なくなる日本人に代わって、低賃金でも過酷な労働条件で働いてくれる外国人の受け入れを求めてきても、不思議ではありません。より高い生産性を達成するのが難しい、小さい規模の会社の社長たちは特にそう考えるはずです。こうした企業経営者の声に呼応するように、先日、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が国会を通過しました。ですので、政府の意図はともかく、経営者の意図は、多かれ少なかれ、人口減少によって労働者の立場が強くなり、賃上げの圧力が強くなっているのを緩和したい。その賃上げ圧力を緩和することによって、改革を先送りすることができると意図しているのでしょう 。​◆途上国からの受け入れは明らかに「低賃金」狙い​政府は受け入れの対象者を技能者などに限ると言っていますが、受け入れの対象としている国はミャンマー、フィリピン、ベトナムなどの、いわゆる途上国にしていることにポイントがあります。もちろん、これらの国々の出身者を見下すつもりは毛頭ありませんが、途上国なので、これらの国々に高い技能を持つ労働者が多くいるはずもありません。これらの途上国からやってくる外国人労働者を、日本人以上に安く雇うことができるから、今までのやり方を変える必要もなく、経営者たちは既得権を温存できます。一方で、今でさえ世界一厳しい状況にある企業間の過当競争が激化して、デフレをさらに深刻にするでしょう。安い賃金で働く人が増えれば増えるほど、経済全体にとっては、生産性を抑制することにもつながり、高生産性・高所得経済への移行は夢に終わってしまいます。たしかに外国人の受け入れを増やせば、需要者が増えるという意味で、人口が減ることによる経済への悪影響は多少緩和されます。しかし、一方で、日本で働く労働者全体の所得レベルの低下を招くことも十分に考えられます。ある一定期間の滞在の後に、外国人労働者が皆帰国してくれればいいのですが、その後も日本に住み続けることになれば、所得の水準の低い人が増える分だけ、今まで以上に社会保障の健全性が棄損する結果につながります。極めて短期的に考えれば、外国人労働者の受け入れ拡大は、日本経済にとっての特効薬に見えるかもしれません。しかし、実際にふたを開けた途端、歴史に残る大間違いに終わる可能性は極めて大きいと懸念せざるをえません。やはり、外国人を簡単に受け入れる前に、もっと真剣に生産性向上に取り組むべきです。ほかにもやるべきことはいくらでもあるはずです。同時に、労働者は安く雇って無駄に使うのが当たり前だという、世界的に見て非常識な日本企業の経営者のマインドを変えることも必須だと感じます。​

  2019年10月03日

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• 日本の景気の悪循環 （大村大次郎さんから）

  メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋日本企業の内部留保金は、設備投資にはあまり使われず、現金預金などの金融資産として残っているものが多すぎるのです。日本企業が保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円以上あります。つまりは、内部留保金の半分近くは預貯金として企業に留め置かれているのです。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。つまり世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているのです。いくら将来のリスクに備えると言っても、アメリカ企業の2.5倍もの預貯金を貯め込んでいるというのは、絶対に多すぎなのです。「内部留保金が増えた理由」が大きな問題また日本企業の場合、内部留保金が増えた理由にも大きな問題があります。社員の給料も上がり、世間の景気もよくなっている上で、企業が内部留保金を増やしているならば、別に問題はないでしょう。しかし、このメルマガで何度の紹介してきたように、この20年間、日本のサラリーマンの給料は下がり続けています。そして、この20年間でサラリーマンの給料が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。アメリカ：176イギリス：187フランス：166ドイツ　：155日本　　：91このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。日本企業の内部留保金が積みあがったのは、この賃下げが大きな要因の一つなのです。つまり、本来ならば、サラリーマンが受け取るべきお金を、企業が内部にため込んでいるという状態なのです。企業がこれだけの金を貯めこむということは、自分の首を絞めていることでもあります。企業が社員に給料を支払ったり、設備投資をしたりすれば、それは誰かの収入になるわけですので、社会全体の消費につながります。消費というのは、すなわち企業の売上になるのですから、企業の業績もよくなるのです。しかし企業の預貯金が200兆円以上もあるということは、社会のお金の流れがそこでせき止められていることになります。日本のGDPの4割にも及ぶお金が、滞留しているのです。特に、日本企業の場合、社員の給料をケチった上での「貯め込み」なので、より深刻な影響がでます。当然、消費も減りますし、これで景気がよくなるはずはないのです。サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、内需は縮小します。それがデフレにつながっているのです。当たり前といえば当たり前の話です。現在、トヨタは日本企業で最大の20兆円にも及ぶ内部留保金を持っています。その一方で、トヨタはバブル崩壊以降、従業員の賃金をケチりにケチってきました。特に2000年代は、史上最高収益を連発していたにもかかわらず、ベースアップをほとんどしませんでした。トヨタは、日本のリーディングカンパニーです。トヨタが賃金をケチれば、それは日本中の企業に波及します。バブル崩壊以降の日本企業はトヨタを追随し、業績がよくてもベースアップをほとんどしないというケースが続出しました。その結果、日本経済はどうなったでしょうか？消費は冷え込み、日本の国内市場は急激に縮小したのです。平成2年にはトヨタの国内自動車販売は200万台を超えていました。が、現在は150万台前後です。平成の間に、実に国内市場が25％も縮小しているわけです。 そしてトヨタは、国内市場が縮小するばかりなので、必然的に海外に販路を求めなければならなくなりました。しかし、海外で商売をするというのは、非常にリスクが大きいものです。トヨタの現在の主な販売先はアメリカです。が、アメリカが日本車の進出を快く思っていないことは、周知のとおりです。アメリカは何かにつけて日本車に厳しくあたります。トヨタも何度も巨額の罰金を科せられました。エアバックのタカタなどは、不自然な事故の責任を押し付けられ、経営破たんしてしまいました。もし、日本経済が今の状況を変えないならば、日本経済全体がタカタのようになるかもしれません。日本の景気の悪循環通常の景気循環というのは次のようになっています。「企業の利益が増える」　　　　　↓「企業が従業員の給料をきちんと払う」「国民の消費が増える」　　　　　↓「企業の利益が増える」しかし、日本の場合は、次のようになっているのです。「企業の利益が増える」　　　　　　　↓「企業は従業員の給料をけちる」　　　　　　　↓「国民の消費が落ち込み国内市場が縮小」　　　　　　　↓「企業は無理して輸出を増やそうとする」　　　　　　　↓「ますます賃金が減りさらに国内市場が縮小」この日本の陥っている悪循環の原因は単純でこの日本の陥っている悪循環の原因は単純です。「企業がお金を貯め込みすぎ」「企業が給料をケチりすぎ」なのです。これを改善すれば、この悪循環は解消するわけです。日本の大企業の経営陣の方々、ぜひこの単純な事実に気づいていただきたいものです。今の日本企業は欧米並みに賃金を上げるくらいの体力は十二分に持っているのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

  2019年09月18日

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• 又やってきました、雨の降る選挙の季節が

  ​​​​​​​​途中の発表もしなくなり、やりたい放題でどうせ不正が行われるのでしょうが、一人でも多く反対の人を増やさないと私達はもっともっと落ち込んでいくしかないんだからだらしない野党の中でも貴重な救世主をご紹介しましょう◆以下は太郎さんの意見です法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　長く続くデフレ下で、多くの中小企業の皆さんや商店主の皆さんが苦しんでいる姿を、私は何度も見てきました。地方に行くと、駅前はどこもシャッター通り。膝を交えて話を聞くと、どれだけ多くの人たちが苦しみ、精神まで蝕まれているのかがわかりました。　お金がないって、どれほど辛いことなのか。人生の大切なものを失い、傷つき、ささやかな夢までも捨てなければならない。お金がないことが発端となって、自殺に追い込まれる人もいる。日本はもはや、「豊かな総中流社会」なんかではありません。　こんな経済状態で消費税が上がると、生きていけますか？　安倍内閣は2014年に消費税を5%から8%に引き上げました。消費税増税で得た税収はどう使われてきたか。8兆円ほどあった税収のうち、社会保障の充実に使われたのはわずか16％です。安倍さんは「増税分の4/5は借金返しに充てた」と国会で答えています。結局、消費税を上げても、苦境に立たされている国民のもとには配分されません。　消費税は1989年の竹下内閣の時に導入されました。それから30年。消費税が上がる一方で、他の税金が減っています。何が減ったか。「所得税」と「法人税」です。　計算すると消費税収のうち73％が法人税減少分に割り当てられています。法人税はどんどん減税され、またデフレ下の消費の落ち込みによって減収も重なっています。　税金は、お金を多く持っている人が多く払う。これが原則のはずです。消費税はお金持ちほど負担が少なく、貧しい人ほど負担が重くなる税金の仕組みです。　中間層が減少し、貧困世帯が急増する中、消費税を上げるのはおかしくないですか？　真逆の政策ではないですか？　景気をさらに悪くして、どうするんですか？　年収に占める消費税の負担割合を調べたデータがあります。消費税が5%になった1997年では、200万円未満の低年収層は「5.50%」であるのに対して、1500万円以上の高年収層では「1.10%」になります。これが8％の2015年になるとどうなるか。前者が「7.20％」であるのに対して、後者は「1.60％」になります。もしこれが10％になると、前者は「8.90％」になり、後者は「2.20％」になります。　消費税は、低年収層の生活を直撃するのです。貧困層の負担が、圧倒的に重い。　そんな政策、どう考えてもおかしい。景気よくするんだったら、消費に負担のかかるようなことをしてはいけない、経済政策のイロハのイ、です。　消費税は上げるのではなく、下げなければいけません。　どうしても増税が必要ならば、まずは、持っている人から取る。法人税にも累進性を導入する。儲けが多くなったときには、税率が高まり、そうでないときには負担が減る、そのような仕組みを導入する必要があります。とにかく景気をよくしなければならない　日本は、需要が20年以上衰退してきた国です。要はデフレが継続しているのです。こんな国は、世界の中でも日本ぐらいしかありません。　これをやってきたのは誰か？　その大半は自民党政権です。　みんな大切なものを奪われ続けている。心までも奪われてしまっている。自信を取り戻すためには、まずは足元の経済を安定させなければなりません。　日本のGDPの55％?60％は個人消費です。日本の経済をよくするためには、消費を活性化させなければいけません。みんなが、いつもよりもちょっと多く消費しようかなと思わないといけない。とにかく景気をよくしなければならない。　そんな時に消費税を上げてどうするんですか。みんな消費しなくなるに決まってるじゃないですか。　民間の投資も減ってきています。当然ですよね。この先が不安だから。　政府は経済政策を間違え続けています。景気を浮揚させるためには、財政出動をしなければならない。特に成長産業に投資をしていかなければならない。その中心は介護、保育、教育、公的住宅などでしょう。　一番足りていない部分に大胆にお金を回し、活性化を促す。　そして、消費税を減税していく。　企業を経営する側としては、これからものを買う人が増えるなと予測がつくので、それに備えて準備しよう、投資しようということになる。そうするとお金が回る。賃金が上がる。そんな好循環を作っていく必要があります。◆以下は別人の意見です。「金持ちを、もっと豊かにすれば、トリクルダウンで底辺の人々にも、オコボレが滴り落ちる」という屁理屈を述べたのが新自由主義を日本に普及させた●中平●であった。　「金持ちを、もっと豊かに」が自民党若手議員の標語になり、自民党政権は、ひたすら労働者から消費力を奪い、金持ちに金を集中させ、投機でドブに捨てさせる政策に邁進した。　これが、1990年代以来の、日本の不景気の本当の原因である。　貧乏人から金を奪うには消費税ほど適した税はない。だから、竹下が導入した消費税3％がどんどん膨らんで、この10月には安倍が10％にも大増税することになった。　貧乏人こそは、社会経済の底辺で景気を支える本質である。金持ちも貧乏人も生活の消費力では、ほとんど変わりない。　金持ちの余剰資金は、投機＝博打にしか使われないのである。だから、圧倒的多数の貧乏人から金を奪い去れば、経済の基礎、景気がどんどん悪化して、取り返しのつかない悪循環に陥るのは自明の理である。​​​​​​​​​​​​

  2019年07月13日

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• 翌日開票って何よ？

  以下、小野寺さんのメルマガは参考になります！国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある,あなたが絶対に知らない情報を発信します。★ここからまる分かり出発翌日開票は夜に投票箱をすりかえられてもわからないブラックボックス「翌日開票」のため「投票箱が夜にすりかえられても誰もわからない」ブラックボックス開票を行う東京都６区選管東京で翌日開票のところは以下の区である。中野、杉並、江東、大田、荒川、江戸川の各区は翌日開票です。これらの区を見て、何か共通点がわかるだろうか？それは、以前から　これらの区での選挙は「何かがおかしい」と「思う選挙」が行われており、次から次へと公共資産が、売り飛ばされているという点である。これらの区政に詳しい人はなんらかの形で「公共資産」が不自然に破格の安さで私企業に売りとばされているのを認識しているだろう。たとえば、人数が減っているわけでもないのに、不必要に次から次へと公立学校（区立の小学校や中学校）が閉鎖になり　私企業の高級老人ホームに転売されていたりしている。中野サンプラザはまだ耐久性があるにもかかわらず壊してしまい、有料で非常に高い施設になるらしい。値段は跳ね上がるため今までのような安価にコンサートを開ける公共資産の中野サンプラザという存在はなくなるだろう。なんでも税金をつかって改築をして、それから「私企業」に安く貸し出して「私企業」が何十年も金儲けにつかわせてもらうという契約が取り交わされるらしい。サブカルチャーの聖地という存在もなくなってしまうだろう。また、もともと、築地問題というものは、今から１０年ぐらい前に「あそこにカジノをつくりたいから魚市場をどかしてしまえ」ということで話が始まったものなのだ。○大田区は　羽田空港の都心低空飛行問題である。これは羽田空港ビルを私企業に売却する予定がある可能性がある。荒川区、江戸川区は、前々から　選挙が「おかしな結果」の多いところである。そしてそれらの区長は、ほぼすべてが、日本人より外資優遇派の政策推進派なのである。そしてこれらの区は、なぜか共通して「翌日開票」という「空白の一日」を用意している。東京都では　今日、本来は開票すべきなのに翌日に持ち越しているところがある。　実は、この１日倉庫で寝かせることでこれも不○ができる新たな手法なのである。期日前投票箱のすり替えが難しくなったため、この「空白の一日」がもうけられたのだろう。問題なのは、NHKそんたく国営放送局の　出口調査で、現在の大田区長がものすごく他者を引き離していたという報道がなされていることだ。ところが、この羽田空港の　近くに　外国資本向けの特別区のようなものをつくろうとしていたりまた羽田空港から都心の低空飛行を容認し、飛行機の墜落事故を招きかねないとして猛反対をされており、かついろんな意味の私企業優遇策ばかりとっているとされている区長が　１そんたくNHKの「出口調査」では、圧倒的に２者を引き離している（と報道しているが実態は違うと思われる）　　　　２すぐに開票をせずに、誰も見ていないところに一晩、投票箱を保管する　　　　３選挙管理委員会職員の一部や、選挙メーカーからの派遣社員は、まったく信用できない　　　　４日本人のためというよりは、外資の優遇策を行っている。　　　　５羽田空港への都心への低空飛行を推進しているため安全な環境を保っていない上記の条件から考えると、たぶん、今夜、倉庫にある投票箱に何かが起こるはずである。東京で当日開票をせずに、翌日の開票にしているところは、いつも民意と正反対の人物が勝利する傾向にある。その人物をそんたくNHKは、かならず、おざなりの出口調査から「このひと優勢ですよ。なんにも問題ありませんよ」とサポートをしておくのだ。そしてこの「翌日開票」という裏技は、前回　都議会議員や当日開票などで票をごまかす手法がばれてしまってから導入されたやり方なのだ。注意喚起したほうがよい。

  2019年04月22日

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• 「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という嘘

  ​元国税局勤務の大村大次郎氏が書いています。以下ほとんど全文掲載​​​「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という嘘​​​今年の10月から消費税が増税されます。この消費税の増税については、世間の人はみな観念しているようです。「少子高齢化のためにここまで財政が悪化しているのだから仕方がない」とみなさん思っているようです。これまで政治家や財務省は「高齢化社会を迎え、社会保障関連費が増大したために、赤字国債が増えた」などと喧伝してきました。大手新聞社をはじめとするマスコミも、これを大々的に吹聴してきました。でも、これは実は真っ赤な嘘なのです。それは国の財政データをちゃんと見ていけば、猿でもわかる話です。もう、本当にこの話ほどあきれるものはないのです。日本の財政というのは、1990年代初頭までは非常に安定していたのです。1988年には、なんと財政赤字を減らすことに成功しているのです。財政赤字を減らしたということは、収入（歳入）が支出（歳出）を上回ったということです。これは「プライマリーバランスの均衡」と言われており、先進国では最近はあまり見られないような財政の良好さなのです。この「プライマリーバランスの均衡」はしばらく続き、1990年代の初頭には、財政赤字は100兆円を切っていたのです。が、バブル崩壊以降の90年代中盤から財政赤字は急増し、2000年には350兆円を超え、2010年には650兆円を超え、現在は850兆円を超えています。このデータは、政府が発表しているものなので、誰もが確認することができます。データを見れば、財政赤字はバブル崩壊以降に急増しているものであり、1991年からの10年間で600兆円も増えていることがわかります。この90年代に生じた600兆円の財政赤字が、この20年で利子がついて、現在の850兆円の財政赤字になっているのです。ところで、赤字国債が急増した1990年代、社会保障関係費というのは、毎年15兆円前後しかなかったのです。当時の税収は50兆円前後だったので、15兆円程度の社会保障費はまったく問題なく賄えていたのです。だから、90年代に積みあがった600兆円の財政赤字が、「社会保障関連費のため」であるはずは絶対にないのです。 ​なぜ1990年代で、財政赤字が増大したのでしょうか？その答えは、公共事業です。1990年代、日本は経済再生のためと称して狂ったように公共事業を行ないました。その額、630兆円です。1年あたり63兆円です。このバカ高い公共事業費630兆円がそのまま赤字財政となって今の日本の重石となっているのです。このデータを見てどうやって「財政赤字の原因は社会保障費」などと言えるのか、筆者は不思議でなりません。「財政赤字の原因は社会保障費」などとさんざん吹聴してきた財務省の官僚たち、大手新聞社には、ぜひこの問いに答えてもらいたいものです。そして、読者のみなさんにも、ぜひ肝に銘じておいてもらいたいのです。​財務省や大手マスコミというのは、これほど見え透いた嘘を、これほど堂々とつくものなのだということを。​プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）​​大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。​​​​

  2019年04月06日

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• 消費税について

  元国税調査官で作家の大村大次郎さんが税金や消費税についての本質を語っています。私は国に騙されすぎて腹が立つので沢山転載させてもらいます。以下はメルマガの記事から抜粋してコピーさせて頂きました。​​＜ここから＞​2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、​そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものか​を白日の下に晒しています。​＜以下は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』から一部抜粋して掲載します＞「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、​​国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。​​​では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。​​消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。​所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、​消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。​この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、​日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。​主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より日本　　：7.2％アメリカ：12.2％イギリス：13.5％ドイツ　：12.6％フランス：10.2％これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。​個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。​​なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。​つまりは、​日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。​そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。​日本は、実は世界一物価が高い国なのです。世界最大のコンサルティング会社マーサーによる世界の主要都市の2017年の物価ランキングでは、東京は世界第3位となっています。1位は、最近まで内乱があり物資が不足しているアンゴラの首都ルアンダであり、2位は経済先進地域ながら人口密度が異常に高い香港です。東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ物価の高さなのです。実質的に世界一物価が高いと言っていいでしょう。しかも、日本の物価の高さは、昨日今日始まったことではありません。ここ数十年の間ずっと、世界のトップに近い位置にいたのです。​​ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。​しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。消費税を上げれば、消費が冷え込みます。それは当然のことです。実際、今までそうなってきました。そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。​そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。​貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。​税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。​今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。​もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。​消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。​​​格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。＜ここまで＞​​​​​

  2018年12月21日

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• 地震・雷・火事・おやじ（死語）豪雨

  悔しいですね明らかに人工的だと見られるのに気象庁は後付けの解説をもっともらしく宣ういくつかのブログで人工的降雨であるとの指摘をしているがほとんど表には出てこない思うに、あんなのは誰かが仕組んでいるに決まっている誰かは知らないが、そして、日本人は自然災害だとか人災だとか言う自然の場合もあるだろう人災の部分は多いだろう何だって人が間違いを犯すんだからそして、常に弱い者が泣くその一方で何かを得る者がいる仕組む者、多くを得る者止めて欲しいね命を平気で奪う者たち・・・

  2018年07月10日

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• この間のアメリカ訪問の時だよん

  ◆はからずも前回と同じくトランプ大統領の演説になってしまいました～何故なんでしょうね下のような内容なんだって、じっちゃんが言ってますた。大体、日本のテレビや新聞って報道してたっけ？みんな新聞読みたくないでしょ、テレビは中身を報道しないでコメンテーターかなんかの勝手な思いを言うだけだし◆ここからその米国は，とくにトランプ大統領は，いったい日本をどのように考えているのか？このことに関しては↑『日米共同宣言』でのトランプ大統領の安倍総理に関しての発言（上の動画）が重要である．それで，「Ricky_Elwoodさん」がトランプ大統領の発言を日本訳してくれたので，その文章を以下に載せます．★・ 安倍総理のアメリカ訪問を「失敗」と断じた新聞があったそうですがそいつはバカです。・ 今回の日米首脳会談は目も眩む程の大成功です。その成果がこの共同会見に集約されております。・ 私は「アメリカ大統領が日本の総理にここまで言ってくれるのか」と感動しました。以下、安倍総理の名誉挽回の為に日米共同宣言におけるトランプ大統領の演説要所を日本語訳します。・ 凄いものです。大変長いですが安倍総理支持者の皆様、是非とも目を通していただければ幸いです。重要資料　トランプ大統領：「安倍晋三」を語る翻訳：Ricky_Elwood(上の動画の2分45秒あたり) 「今日、私の良き友人、日本の安倍晋三総理を迎えた事に興奮している」(上の動画の4分39秒あたり)「私は何年にもわたる(安倍)総理大臣の見識とサポートに感謝したい。我々は平和で核の無い朝鮮という夢を追及して来た。シンゾー(晋三)、君は我々と共に一生懸命仕事をしてくれた。そして我々の仲間たちよ、我々は君達にとても感謝しているし我々は君達と共にある。君達はこれまでよりもずっと我々と近しくなった。我々はこの問題について共に仕事をしている。有難う」【訳注1】トランプ大統領の“I(私)”と、“We(我々)”の使い分けに注目したいです。安倍総理に謝意を表すときは、“I wanna thank the Prime Minister for his insight and support..”とトランプ大統領個人が「オレが感謝している」というニュアンスがあるのが感じられます。尚この部分、”insight”についてはやはり安倍総理がトランプ大統領に朝鮮半島情勢、歴史などについて縷縷説明をしたという事があったのだろうと考えられます。その見識やアドバイスにトランプ大統領は納得して「シンゾーにはinsight(見識／洞察力)がある」と考えているのだと思います。【訳注終わり】→続く。次は必読です！(5分10秒)「我々がこの重要な瞬間に間に合った事については君(安倍総理)のサポートが常に決定的なものだった。もしこれが成し遂げられたら、それは歴史的な瞬間であるし、ことによるとそれ以上のものだ。本日の我々のディスカッションは、北朝鮮問題と我々の共通国防問題についてアメリカ合衆国と日本の間での濃密な協力を再確認するものだった」【訳注2】ここは劇的な部分です。以下原文聞き取り(やや適当w)“Your support has been critical to getting us to this important moment in time, it’s a historic moment and possibly beyond that if it works out properly.”では ”this important moment”(この重要な瞬間)とは何か？「朝鮮半島の非核化を目指す米朝会談」の事です。その前の”getting us to”と合わせると「朝鮮半島の非核化(または米朝会談)に我々アメリカが到 達する」という感じ。”in time”は「間に合った」くらいの語感か。つまりこの重要な瞬間をこのタイミングで実現するのに「安倍総理のサポートは、ずっと決定的(critical)なものだった」と大統領は述べているのです。これを聞いて私はブッたまげました。続けて大統領は、“it's a historic moment and possibly beyond that if it works out properly”と言っています。この会談が成功して朝鮮半島の非核化に成功したら歴史的な瞬間どころか、それ以上のもんだぜ、と言っている訳です。私もそれはそうだと思います。【訳注終わり】(6分24秒)「昨年の秋に日本を訪れていた時、北朝鮮政府によって愛する家族を拉致されたという恐ろしい心痛に耐えている日本のご家族に会った。我々はこの家族が可能な限り早く再会するのを見たい。そしてこれはシンゾー(安倍晋三)の心の中で真に最も重要な事だという事実を私は知っている」(6分52秒)「我々はこの件についてしばしば話し合った。君(安倍総理)にとってとても大事な事だ。そして我々は彼ら彼女らを取り戻すために、日本に連れ帰って 来るために出来る事は何でもするつもりだ．【訳注3】原文は、“We talk about it often, so important to you, and we're going to do everything possible to have them brought back, bring them back to Japan. I gave you that promise.”です。ここで刮目すべきは最後の“I gave you that promise”ではないでしょうか。これは「私は君に約束したんだ」くらいの訳でいいと思います。つまり、アメリカ大統領が「シンゾー、オレはお前と約束したんだ」と言ってるのです。アメリカ大統領に、ここまで言わせた日本の政治家は，過去にはいないと思います。【訳注終わり】(※この後暫く軍備や貿易の話になるが省略)(8分42秒)「この2日間は極めて実りあるものだった。私は心から信じるのだが日本とアメリカ合衆国との友情が今日ほど濃密(close)なものであった事はかつて 無かった。そして二国の人々の紐帯がこれほど強固な事は無かった。今後数ヶ月にわたって我々はこの偉大なる友情を信頼する。何故なら我々は数々の難題と新しい好機に直面するからだ。我々はそれら(諸問題)に共に向かい合うのだ」【訳注4】後半のトランプ大統領の言葉の重さに私は慄く（おののく）思いでした。以下原文。“The friendship between Japan and United States has never been closer, I truly believe it has never been closer than it si today．(中略) In the months ahead we will rely on this great friendship, as we face an array of all challenges and new opportunities and we will face them together.”つまりトランプ大統領は「私は今日ほど日本とアメリカの友情が濃密だった事はないと本当に信じている」と前置きをした上で、「我々は来るべき数ヶ月においてこの偉大なる友情を信頼することになる。何故なら我々は数々の難題と新しい機会に直面するからだ。我々はそれらに共に向き合うのだ」と述べた訳です。これ、慄然としませんか？我々は“we will face them together”だそうですよ。この言葉には「同盟」という物の持つ重さを感じました。我々は現在の激しく動きつつある世界情勢の中に既に組み込まれているのです、否応なく。我々は今、激動の端緒に立っている様に思われます。例えば米朝会談がうまく行ったらトランプ大統領は日本に同盟国として相応しい多くのことを望むでしょう。米朝会談が決裂したら，次は軍事行動です。そこでもトランプ大統領は日本に同盟国として相応しい行動を望む、あるいは要請するでしょう。同盟、allyとはそういうものです。【訳注終わり】(9分22秒)「(安倍)総理大臣、この重要なディスカッションとミーティングの為に貴方がマーアラゴまで来てくれた事に私は再度お礼申し上げる。君をここに招く こと、そして我々の2つの真に偉大で素晴らしい国のため大いなる安全保障、繁栄、そして平和について仕事をする事はとても名誉な事だ。君がここにいてくれて有難う。有難う」【日本語訳終わり】。私はそれを約束する」以上です。★巷間誠しやかに語られる「安倍総理がアメリカに相手にされていない」とか「安倍総理は蚊帳の外」とか「日米会談は失敗だった」という論調がいかに軽薄なものか、いかに的外れで無責任なものかがお判りいただけたかと思います。それにしても朝日新聞やテレビ朝日などに代表される日本のマスコミの愚かさには言葉を失います。野党議員の低能さにも言葉を失います。日米宣言を見た後で日本のニュースを見ると、まだモリカケやセクハラ問題をやっている。その度し難い愚かさに暗澹たる気持ちにならざるを得ません。日本でのニュースを読む限り、マスコミ人は誰もトランプ大統領の演説を聞かなかったんじゃないか、誰も日米共同宣言の重みを理解しなかった んじゃないかと疑いたくなります。と言うのも、少しでもこの内容を理解したら絶対あんなお粗末な記事は恥ずかしくて世に出せない筈だからです。長文失礼しました。追加。我々は安倍総理が今の日本にとって如何に大事な総理かという事を知っていますが残念な事に新聞、テレビ、野党及び自民党の能無し政治家にはそれが理解出来ません。万一安倍総理が退陣する事があったら日米関係は根底から揺さぶられます。石破等の無能政治家には安倍総理の代役は務まりません。安倍総理は何故か「世界情勢変動の中にある日本」に対する理解が抜群でその認識がトランプ大統領とかなりの部分で一致しています。安倍総理以外に今後５年の変動期の舵取りを経済も含めて出来る政治家はいません。安倍総理が今退陣したらまた昔の日本に逆戻りです。それが最も悪いシナリオです。私のツイートにいいねを下さった方々、リツイートして下さった10,000人以上の皆様本当に有難うございます。このツイートが一人でも多くの人の目に 触れて「マスコミによる安倍総理報道が虚偽だらけであり、悪意と中傷にまみれた虚報である事」を周知する助けとなれば幸いです。本当に有難うございます。

  2018年04月24日

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• みんなは心配でないの？

  ​​『文殊菩薩』 ​というブログでこんなことを言っている人があった。そうだよね、もう何年も前から心配してたよね私達（誰？）本日、青森県東方沖でM6.2の地震が発生し北海道や青森で震度４が測定された。最近、政府の地震調査委員会が北海道の東方沖で震度9の地震が起きるとの予測を公表したばかりだ。もし、巨大地震や津波で青森県六ケ所村の核燃料再処理工場で事故が発生すれば、日本はおろか北半球全体が汚染される。これまで、青森県六ケ所村の核燃料再処理工場は標高50メートルの場所にあり、津波が襲う可能性はないとされてきた。ところが先日、東京大学の地震学者が過去に北海道で60メートルの津波が発生したとの研究結果を発表している。同様の60メートル級の津波が青森県六ケ所村の核燃料再処理工場を襲えば、福島を超える事故が発生するだろう。しかも、六ケ所村の核燃料再処理工場はトラブルにより稼働不能状態にあり、もんじゅと同じく解決のめどすら立っていない。六ケ所村の核燃料再処理工場は緊急に地震と津波への対策が必要だが、同時に廃止のプロセスも検討されるべきであろう。野崎晃市​

  2018年01月26日

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• 今は相撲が面白いかも

  以下は誰かさんの投稿ですがこの頃の選挙のことがとても簡潔に纏まっているのでお借りします。「ヨーロッパでは、「お金は受け取るが、そのような不正を働く候補は信用できず、絶対に投票しない」ので「買収がなくなった」と聞いたことがある。沖縄は、辺野古基地がゼネコン利権（10年計画で10兆円？）となっており、土木建築等の仕事欲しさに買収・饗応に応じるのかもしれない。すでに立派な（？）選挙違反であり、逮捕すべき事件である。米国の、ホントの支持率が８５％以上のトランプ候補は、インチキでヒラリーに敗れそうになったが、それを乗り越えて大統領に選出された。その裏には、「米軍特殊部隊の活躍」があったとか。信じられないような話であるが、たぶん本当だろう。米国軍産が世界各国で不正を行ってきたことは周知の事実である。ｓを排除し手作業で計票し、票束の山を公開しながら行うことが必須条件だろう。」以上引用でした。選挙に関してはもうもうダメだなと思っているのでこの頃は全然期待しなくなりました。選挙も機能してないけど、この国では「民主主義」とか「三権分立」とかまったくなってないし、今では日本というのは世界で初めての「社会主義国」だとか言われていたりひところ一生懸命応援した民主党のていたらくあの人もこの人もなんだかなあで、結局お芝居しているだけ安倍さんも役者やなあと思うし、頼りになるのは今ではプーチンさんとトランプさんではありませんか(笑)以上、貴乃花頑張れ！

  2018年01月22日

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• 雑感　選挙

  何かいつも選挙の時だけ出て来て書いているような気がしますが、今日の期日前投票所は長蛇の列でした。雨の中でしたが、明日はもっと激しい雨になると思って皆さん今日行ったのかもしれません。本当に珍しいことにNHKや新聞社が出口調査をしていました。しかし、台風が来るからという理由だけでしょうか、２００９年の政権交代の時を思い出すような盛況でしたねまさか濃い毛の乱の片棒を担ぐためでもないでしょうもしかして、６年前に直ちに危険はありません、と言った彼に期待したのでしょうか、あそこが分裂してくれたのは嬉しかったですね、小さい池にはまってドボンとおちた人は面白かった。これからは世界を相手に独自外交が出来て経済がちゃんと分かる人でないと国を運営できませんぜそうなると新出の緑色を着た党なんぞは足を引っ張るために出てきたらしい。お蔭で消えてなくなった野党が出来た。野党を潰して、自分が野党のふりをしながら与党になろうとした。さて、明日はどんな結果になるのか見ものだわい。まあ、結果は投票せずとも決まっているんだろうけど今回は世の中の見方を１８０度変えています。北が悪い、中国がロシアが嫌いと敵ばかり作ってきた日本だけどあなたも見方を変えるのは難しいかもしれないけどみんな仲良く出来るように世の中変わったようですよいじめっ子のジャイアンが落ちたからね仲良くしたら良いことばかり

  2017年10月21日

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• 本当でしょうか？

  書いておいて何ですが、ここまではっきりしたことを見聞きしたことが無かったので驚いて思わず貼り付けしてみました。総てが本当かどうかわかりませんので、自分で調べるかして判断してくださいねこれまで、このレベルのトリチウム排出を行ってきた、すべての原発の周辺自治体で白血病発症率の上昇が見られる。①　柏崎刈羽原発の周辺自治体では、女性の白血病発症率が全国平均の二倍になっている。 　②　「玄海原発がある佐賀県玄海町では、子どもの白血病の発症率が全国平均に比べて10倍以上高い」 　（2012年3月19日発行　肥田舜太郎著『内部被曝』より）③　カナダ・ピッカリング原発では、トリチウムの放出により、周辺住民新生児のダウン症発症率が８０％上昇した。④　青森県立中央病院のホームページによれば、青森県内の白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫は、東北地方最多である。この原因として、六ヶ所村再処理工場の運用や過去の核漏洩事故頻発が強く疑われている。⑤　フランスのラアーグやイギリスのセラフィールド再処理工場の周辺でも、被曝影響を受けない地方の数十倍の白血病発症が確認されている。2002年、国際的なガン研究の専門誌（International Journal of Cancer）に、セラフィールド再処理工場で働き被ばくした男性労働者の子どもたちは、他の地域の子どもたちに比べ、白血病、リンパ腫など血液のガンの 発生率が2倍近く高く、工場があるシースケール村においては、15倍も高いリスクがあった。⑥　フランスで、原発から5キロ圏内の子どもと一般の子どもの白血病発生率の比較を行った。15歳以下の子どもは、他地域の子どもに比べて白血病の発症率が1.9倍高く、5歳未満では2.2倍高い。⑦　ドイツ政府の調査では、原発から５ｋｍ圏内の小児ガンは全国平均の１．６１倍、小児白血病は２．１９倍となっている。⑧　「原発5キロ圏内で子どもの白血病が倍増」フランス国立保健医学研究所が国際誌にて発表／ルモンド紙 （2012年1月14日 フランスねこのNews Watching）から抜粋 　反論できない危険信号が発せられた。フランスにある原発の５キロ圏内に住む子どもたちは、通常の2倍の割合で白血病にかかる、という指摘だ。フランス国立保健医学研究所（INSERM）のジャクリーヌ・クラヴェル氏が率いるフ ランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の科学者研究チームが『国際がんジャーナル』（International Journal of Cancer）に発表した。これは過去にイギリスのセラフィールド原発、スコットランドのドーンレイ原発、ドイツのクルーメル原発において実施された調査で、原発の近辺に住む子どもたちに通常より高い率で白血病が発生することが証明されたのに続く調査結果である。 　これらの告発報告は、無数といえるほどあって、いずれも原発放射能と周辺に居住する子供たちの白血病ガン発生率との相関関係を示すものである。 　ICRPはじめ国際原子力産業は、これらの報告を隠蔽し、無視し、矮小化して民衆の健康を犠牲にして原子力産業を守ることに専念してきた。 　土岐市・多治見市における重水素実験も、まったく同じスタンスであって、トリチウムの有害性が、すでに立証されているにもかかわらず、半世紀前の無害論を持ち出して、健康被害への懸念を嘲笑するような姿勢に終始している。 　 　土岐・多治見市長の無知蒙昧ぶりからも、このまま実験が続けば、白血病やダウン症児増加などの被害は避けられないだろう。 　これまで、放射能被曝の意味を理解できる住民によって多くの啓発的市民運動が行われてきたが、社会全体の「拝金主義」風潮から、目先のカネのためなら未来の子供たちの健康など、どうでもいいと考える市民が増えているのも事実であって、被曝被害に関心を持つ市民は少ない。 　こうした被曝被害が、人々の目に理解されるには、数十年という時間が必要である。残念ながら、我々は問題の解決を未来に委ねるしかなさそうだ。 　この土岐核融合研による重水素実験は、トリチウム問題に加えて中性子問題が露見している。 　中性子被曝については、過去にJCO（住友金属鉱山）によるウラン臨界事故のデータしかないが、このときも、数十キロ離れた地域にまで中性子の痕跡が残されていて、原因として中性子上空散乱＝スカイシャインを強く疑っている。 　核融合研側の中性子対策は２ｍのコンクリート壁だけであって、スカイシャインに対する対策は皆無のようだ。 　したがって、実験開始後、周辺住民に中性子被曝の可能性が強く疑われる。 　これは本当にそうなるのか、反対派側の技術を総動員して監視してゆくことになるだろう。 　もし予測どうりスカイシャインによる周辺住民の中性子被曝が発生した場合、これは恐ろしい結果を招くことになるだろう。 　住民は、中性子という、もっとも危険な放射線の生物学的効果のモルモットにされることになるだろう。以上

  2017年10月10日

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• 小池劇場の話

  大した話じゃないけど、あの長谷川さんがとても分かりやすく書いて　　いるので、ご紹介しますね。みんな知りたいことでしょうから●五輪と築地はどうなった?だが、彼女は官僚主導政治からの脱却など、初めからやる気も実績もまったくない。都知事になって「東京大改革」なるスローガンを掲げたが、やったのは東京五輪・パラリンピックの会場見直しと築地卸売市場の移転問題だった。それがどうなったか。会場見直しは結局、元どおりになった。約400億円の経費削減をしたと言っているが、それはまやかしである。予備費の減額と都の借金追加による予算項目の付け替えで400億円を削減したように見せかけただけだ。この件は都議会で自民党議員に追及された。築地の移転問題は結局、豊洲移転を決めると同時に、築地にも市場機能を残すという。東京の近い場所に2つも大きな卸売市場が必要ないのは、素人でも分かる。移転派と残留派の双方にいい顔をしようとしただけなのだ。彼女は「改革」という言葉を多用する。だが中身はといえば、都知事の出発点からしてデタラメだった。小池氏は就任後まもなくの2016年9月1日、最初の都政改革本部の会議で居並ぶ都の幹部たちに「現職の仕事に関わらず、こうすれば良かったというアイデアを出してください」と呼び掛けた。つまり、官僚に改革を丸投げしたのである。これが彼女の言う「自律改革」だ。前例踏襲の官僚は自分の仕事を自ら見直すことはまずしない。まして同僚の仕事に口を出すなどは掟破りもいいところだ。●国民が実際に投票する前に、民進党は国民の声におののいて、解党せざるを得なくなった。自分たちの主張がいかに国民の支持を得ていないか、自ら認めた格好だ。主権者たる国民が政治を動かしたのである。これこそ「解散の大義」を如実に証明している。前原誠司代表はじめ民進党議員たちは、つい先日まで「大義なき解散」とか「モリカケ疑惑隠しだ」などと批判していた。それなら絶好のチャンスなのだから、安倍晋三政権打倒を掲げて真正面から挑めばいいのに、なんと戦う前から自分の党を壊してしまった。前原代表の選択は「もう民進党などどうなってもいい、政策もどうでもいい。とにかく自分の議席を守るためなら、みなさん、どうぞお好きなように」という話にほかならない。代表選で強調していた「最低条件でも党の一致団結」などどこへやら、である民進党のみなさんには、こういう代表を選んでしまったのは自業自得、お気の毒としかいいようがない。ま、それも十分予想された話ではある。私は代表選の最中から「民進党は流れ解散」という見通しを書いてきた（8月11日公開コラム「前原新代表を信用できないシンプルな理由」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52562）。コラムで指摘したが、前原氏は1年前に自分のブログで書いたばかりの憲法改正論を「安保関連法は違憲だから、自衛隊を憲法に書くのは反対だ」などと訳の分からない理由で、さっさと取り下げてしまう代表である。もともと確固たる政治信条などないも同然なのだ。●一体、何がしたいのか?そんな民進党議員が大挙してなだれ込む、とみられる希望の党はどうか。こちらも「お笑い度」は負けず劣らずである。小池氏は結党会見でなんと言ったか。まだ具体的な政策がないので、綱領をみよう。ーーーーー　我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。　１　我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。　２　国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。　３　国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。　４　平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。　５　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。　６　国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。ーーーーーこの文章を読んで、希望の党が何を目指すのか、具体的にイメージできる読者はいるだろうか。私はまったくできない。まるで高校生でも書けそうな、中身のないスカスカの文章である。●そもそも、改革とは制度や枠組みを無駄なく効率的に改めることなのだが、既存の制度の中で仕事をするのが官僚である。官僚の活躍基盤である制度自体を見直すのは、政治家の仕事だ。だから、政治家や外部の目で制度をチェックするのが改革の基本になる。ところが彼女の言うように、作業を官僚に丸投げしてしまったら、大胆な制度や枠組みの見直しなど絶対にできない。彼女が改革の原理をまるで分かっていない証拠である。彼女がいかに官僚べったりだったかは、同じ会議でただ1人、メインテーブルに座っていたブレーンの上山信一特別顧問が官僚たちに「みなさん、改革意欲が十分で…」などとおべんちゃらを言っていた1点でも分かる。この実績をみれば、彼女が国政の実権を握ったら、何をするかも容易に想像できる。財務省はじめ霞が関官僚を集めて「国政改革会議」を立ち上げ「みなさん、現職の仕事に関わらず改革のアイデアを出して下さい」と官僚たちに呼び掛けるだろう。そしてブレーンが「みなさん、改革意欲は十分だから」などとゴマをするのだ。そんな発想がいかにトンチンカンかは、説明するまでもない。それで「日本をリセットする」とは聞いて呆れる。一言で言えば、彼女はいかに政局カンが鋭かったとしても、上っ面の言葉だけの政治家である。「カイカク」とか「リセット」「ワイズ・スペンディング」などと、もっともらしい言葉を使っているが、中身はまるで空っぽなのだ。そういう非改革体質に加えて今回、受け入れる民進党の議員たちは多かれ少なかれ、労働組合の支援を受けている。まさに「しがらみだらけの議員たち」ではないか。そんな議員たちが加わる希望の党は「しがらみ政治からの脱却」どころか「しがらみだらけの第2民進党」になるのは目に見えている。小池氏は今回、都知事を途中で放り出すのではないかと報じられた。あろうことか「後継者を指名すれば、有権者の理解は得られる」などといった報道まである。それが本当なら、都民をバカにしているとしか言いようがない。本人は9月28日の会見で否定したが、どこまで信じていいのやら…。

  2017年09月30日

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• 危険な食べ物

  以下はどこかのハンバーガーのソースらしいです。食品の害が分かりやすいので引用しました。外食は何を食べさせられているか危ないものです。といっても普通に売っている食品にも入っているわマ●▼●ナ●ドは、各ソースの原材料を厳格に秘密管理している!!原材料：・大豆油・高果糖コーンシロップ・砂糖・酢・塩・塩化カルシウム・キサンタンガム・ソルビン酸カリウム（保存料）・・・・・・・・・①・水・卵黄・マスタードの種・アルギン酸プロピレングリコール・・・・・・②・安息香酸ナトリウム（防腐剤）  ・・・・・・・③・ガーリックパウダー・カラメル色素・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④・ウコン（色用）　①+②+③+④-猛毒と成る!!　プロピレングリコールは、増粘剤の中でも特に危険な物質です。　これの原料は石油であり、洗剤やシャンプーに“界面活性剤”として用いられ、“経皮毒”と言い、他の有害物質と共に体内に侵入し、蓄積する物質です。　洗剤類に用いれば界面活性剤、食べ物に用いれば増粘剤、乳化剤、糊料。湿布や薬品に用いられ、浸透力や速効性を高めるものとしても使われます。プロピレングリコールは、「本来体に浸透しないものを浸透させ、蓄積させる」のです。　そしてここに安息香酸Naとソルビン酸Kとカラメル色素の4種類があれば、その毒性を高め、体内に浸透させます。

  2017年08月26日

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• 子供たちの受難

  ワクチンの強制法が導入されたカリフォルニアで自閉症の児童の割合が急増していることが新しい統計から明らかになりました。カリフォルニアでワクチンを強制化する「SB277」（議会法案277号）法がジェリー・ブラウン知事が署名し、施行された際は大きな議論を巻き起こしましたが、その直後、自閉症の児童の割合が17％と大きく急増しています。カリフォルニア州で可決されて大議論を起こしたワクチン強制法では、個人的、あるいは宗教的な理由によってもワクチンの接種が免除されません。ワクチンの接種率を上げることが同法の目的です。2016年のカリフォルニアの公立学校で自閉症の児童の割合が全体として7％も上昇していましたが、中でも幼稚園児では17％と目立った上昇がみられました。 地方紙のサクラメント・ビーの報道によると、自閉症と診断を受けた児童の数は2001年と比較して7倍になっているということです。自閉症発症率は過去20年で600％増加しており、1995年では自閉症児童は500人に1人だったのが2009年には110人に1人になっていることがわかる） 増加傾向は毎年ありますが、ワクチンを強制する法律ができた直後の2006年には通常よりも高い割合の増加がみられました。前年から合計で6,368件の追加報告ケースがあり、学校年度で2013～14年と2014～15年を比較した場合、追加報告の件数は6,076人でした。その前の学校年度では追加報告の件数は6,089人、あるいは2014～15年の増加と比較すると13件が増加していました。2014～15年とワクチン強制法が施行された直後の2015～16年では、合計300件近くが増加と急増しています。ワクチンには水銀やアルミニウム、その他多くの有毒物質が含まれているため、ワクチンを受けた児童が自閉症スペクトラムと同じの多くの症状を含む、深刻な副作用を経験する児童が増えているのです。 全国的には68人に1人の児童が自閉症であるのに対し、カリフォルニアの公立学校の幼稚園児では65人に1人と全国よりも高い割合で存在しています。未接種の定期ワクチンに追い付こうと、まとめてワクチンを接種する児童はより大きな危険に晒されている。 ワクチン強制法が施行された際、ワクチンの接種予定に追い付いていない児童や、全く受けていなかった児童の親は、子供が予定通りになるようにワクチンを受けることが強制されました。定期ワクチン予定を満たしていない場合、子供は公立学校に行けなくなるようになったためです。その結果、多数の児童が非常に短い期間に大量のワクチンを受けました。ワクチンに含まれる有毒物質について考えると、一度に受けるワクチンの量が多いほど、子供が深刻な反応を見せるリスクが高くなります。ワクチン接種後に子供が身体障碍者になったり、あるいは死亡するのは、一度に複数のワクチンを受けていた場合が多いのです。★怖いですね、恐ろしいですね！これを聞いて、すぐに思ったのがある小学校の先生から聞いたことでした。長いこと先生をやっているその方が言うには、昔に比べると今では以前の６倍も異常な子が多いと言うことでした。つまり普通というか健康ではない子供たちが増えているのだそうです。この日本の中で、知っていましたか？原因はワクチンに限らないと思いますが・・・

  2017年08月24日

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• 参考情報

  スプートニクから☆ふくいちについて

  2017年04月07日

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• トランプ大統領就任演説はこれね

  ドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任し、１月２０日、就任演説を行った。トランプ氏は演説で「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。 同時に、 「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。 米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。 演説の冒頭でトランプ氏は、 「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。 「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。そして、トランプ新大統領は、公約通り、ＴＰＰからの離脱を大統領就任初日に宣言した。トランプ氏は演説で「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。 ＴＰＰは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本＝多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。 驚くべきことは、日本の安倍首相が「米国第一主義」を掲げてきたことだ。ここで言う｢米国第一主義｣は、「米国国民の利益第一主義」ではない。 「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。 「米国の巨大資本」＝「多国籍企業」＝「ハゲタカ」である。つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、 「ハゲタカファースト」なのだ。メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。トランプ氏は明確に「ハゲタカの利益を抑制して」「米国民の利益を最優先する」と述べている。これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。この目的を実現するには、ヒトの移動、カネの移動、モノの移動のすべてを完全自由化することが必要だ。しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。トランプ氏は、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。

  2017年02月02日

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• 大統領就任演説だわさ

  ★「トランプ大統領就任演説」ってテレビで放送してますっけ？内容は何だか聞こえてこないような気がします。以下に一部書きますから落ち着いて読んでみてください何だか日本にも当てはまるような、こんないいことを言って実行してくれたら嬉しいよね日本の政治家もこのくらいのこと言ってほしいよどうせ嘘つくなら(笑)以下に一部を途中から途中まで書いておきます。☆彡★☆彡あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべてが変わります。いま、ここから始まります。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものだからです。ここに集まっている皆さんの、そして、アメリカ国内で演説を見ている皆さんのものだからです。きょうという日は、皆さんの日です。皆さんへのお祝いです。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。本当に大切なことは、どちらの政党が政権を握るかではなく、私たちの政府が国民によって統治されているかどうかということなのです。２０１７年１月２０日は、国民が再び国の統治者になった日として記憶されるでしょう。忘れられていた国民は、もう忘れられることはありません。皆があなたたちの声を聞いています。世界がこれまで見たことのない歴史的な運動の一部を担う、数百万もの瞬間に出会うでしょう。この運動の中心には、重要な信念があります。それは、国は国民のために奉仕するというものです。アメリカ国民は、子どもたちのためにすばらしい学校を、家族のために安全な地域を、そして自分たちのためによい仕事を望んでいます。これらは、高潔な皆さんが持つ、当然の要求です。しかし、あまりにも多くの国民が、違う現実に直面しています。母親と子どもたちは貧困にあえぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい生徒たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。このアメリカの殺りくは、いま、ここで、終わります。私たちは１つの国であり、彼らの苦痛は私たちの苦痛です。彼らの夢は私たちの夢です。そして、彼らの成功は私たちの成功です。私たちは、１つの心、１つの故郷、そしてひとつの輝かしい運命を共有しています。☆彡★☆彡以下もっと続きます。

  2017年01月22日

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• とりあえず見てほしいな

  １８日の『NEWS23』で放送がありました。「スノーデン#沖縄」監督の歴史観、世界観が浮き彫りとなるインタビューでした。オリバー・ストーン 監督が明かした“衝撃情報” https://t.co/xBi5jBKuYw ★以下に文字おこし一部上げました。彼は２年間、日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために スパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます。 非常に恐ろしいことです。これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。 重要なことを一つ言っておきたいです。ターゲットを絞った監視の形態がある。それは怪しいと思われる対象を絞って監視を行うことです。これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。 （それに対して）マス監視はすべての国民が対象です。全てです。 全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。 全ての情報を把握し権力を得ようとしている。テロに限ったことではないのです。アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。 人々は分かっていないのです。テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。もっと危険なことになるでしょう。スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。しかし、彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです。 （映画を）見た人は彼を人として理解できたと言います。ドラマティストとして、これほど嬉しいことはありません。 歴史家として成功ではないかもしれないけれども人々に考えるきっかけを与えたいのです。 日本は東南アジアを侵略した歴史がある。残虐行為も行ってきた。 若者はこういった事実を知らない。 日本はアメリカの要塞になっていて、その半分は沖縄にある。 人々は不満を抱いているし、基地からは何も恩恵もなく抗議をしている。 辺野古は沖縄の中で最も美しいのに基地がある。日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。 憲法９条をなくそうとしていたり、「共謀罪」を通そうとしたりしています。 僕からすると、完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。アメリカが協力で難しかもしれないが日本は東南アジアの最大の貿易国になるべきです。 中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど、これは大きな平和的な役割です。 日本は自分の運命を変えるべきです。アメリカの同盟国として核の傘の下で、アメリカが中国に攻撃的になるように煽るようなものです。それは危険なことです。 冒頭で監督が語った「日本の問題」もう、忘れたと思っていたよ。 日本は素晴らしい国だ。文化だって。ただ、ひとつだけ問題がある。日本は昔、持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり、人質なのです。こう言いたかった。 最初に言わなかったのはわかってもらえるとは思わなかったからで今までの話を聞いたうえでなら理解してもらえると思いました。ありがとう。★重大なことを話しているのに、放送する側は何事もなかったかのようにスル―することに驚きましたぜ！その内容について語ることもなく何だかナア(ーー゛)まあ、沢山話した中から少しでも放送できたのがせめてもの慰めか(笑)

  2017年01月20日

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• いつなんだろう？

  ★こちらのブログさんではhttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36347672.html?vitality日にちを言っています。今度は和歌山方面か～☆～最近、日本周辺に米国戦争屋の気象兵器であるHAARPから地震電磁波が出されているようです。HAARPモニタリングの専門家・井口博士はHAARPモニタリングによって、3.11地震津波を予知しています(注５)。同氏によれば、最近、和歌山沖にHAARP電磁波照射が行われているそうです(注６) 　また、同氏によれば、11月26日土曜日が危険とのことです。

  2016年11月14日

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• 怖いですね～備えてますか？

  ★さて、ニュージーランドで地震が起きました。ニュージーランドは地震の実験場らしいですよそして本命は日本でとか、今までこんなにも多くの地震がこの法則に従っていたとは驚きです。★以下参考サイトです。http://fusitan.net/0033/前兆]ニュージーランドでM7.8とM6.2の地震が発生！『NZ→日本』の法則11月13日20:02(日本時間)にニュージーランド南島付近を震源とする地震が発生しました。地震の規模はM7.8で震源の深さは10km。そして、30分後の20：32頃に同じ場所でM6.2の地震が発生しました。今回のニュージーランドの地震で思い出すのが、2011年の2月22日にニュージーランドのクライストチャーチで発生したM6.1の地震です。クライストチャーチ市では多くの建物が倒壊して、留学中だった日本人の犠牲者も出るなど大きな被害が出ました。そして……クライストチャーチの地震から17日後の3月11日に東日本大震災が発生しました。実は、ニュージーランドで大きい地震が発生すると、ほどなくして日本でも大きい地震が発生するという「ニュージーランドの法則」というものが存在するのです。2009年7月15日……ニュージーランドでM7.8の地震が発生↓ 2009年8月11日……M6.5の駿河湾地震が発生2010年9月4日……クライストチャーチでM7.0の地震が発生↓ 2010年9月29日……福島県でM5.8の地震が発生2011年2月22日……クライストチャーチでM6.3の地震が発生↓ 2011年3月11日……M9.0の東日本大震災が発生2011年6月13日……ニュージーランドでM6.0の地震が発生↓ 2011年6月23日……岩手県沖でM6.7の地震が発生2011年7月7日……ニュージーランド沖でM7.8の地震が発生↓ 2011年7月10日……三陸沖でM7.3の地震が発生2011年11月18日……ニュージーランド北島沖でM6.0の地震が発生↓ 2011年11月24日……浦河沖でM6.1の地震が発生2011年12月23日……クライストチャーチでのM5.8の地震が発生↓ 2012年1月1日……鳥島近海でM7.0の地震が発生2013年6月15日……ニュージーランドでM6.0の地震が発生↓ 2013年8月4日……宮城県沖でM6.0の地震が発生2014年1月20日……ニュージーランドでM6.1の地震が発生↓ 2014年3月3日……沖縄本島北西沖でM6.4の地震が発生2015年9月8日……ニュージーランドでM5.6の地震が発生↓ 2015年11月14日……薩摩半島沖でM7.0の地震が発生2016年2月15日……クライストチャーチでM5.7の地震が発生↓ 2016年4月14日……M6.5の熊本地震が発生(2日後にM7.3の地震が発生)2016年9月2日……ニュージーランド北島沖でM7.1の地震が発生↓ 2016年10月21日……鳥取県中部でM6.6の地震が発生過去にこれだけの連動とも思える地震が日本で発生しているということは、今回のニュージーランド地震にも連動して、近いうちに日本のどこかで大きな地震が発生するのでしょうか！？

  2016年11月14日

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• シンゴジラ

  「シンゴジラ」の映画についてです。こんな見方もあるんだよ国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」からおもしろそうなのでコピペします。＜ここから＞シンゴジラ https://www.youtube.com/watch?v=f_WuEozpFiEhttp://shin-godzilla.jp/　←この映画はもっとやった方がよい。この映画を５回ぐらい観ている人は非常に多い。１０回というのも多い。最高で２０回ぐらいの人がいる。こういった何回見ても飽きない映画は珍しく、たぶん、このシンゴジラだけぐらいかもしれない。なぜかというと、この映画を何回も繰り返して観ると、おそらく原発事故からのいやしになるからだ。福島の原発事故は日本人のトラウマになっている。そのショックから開放されうる。そして無意識のうちにその前に存在していた幾多の放射能にまつわる事故（前世も含む）についてのいやしとなりうる。それは繰り返し見た人は感じるだろう。１０回観たけどまだあきないという人は多い。そして音楽が昔のゴジラのままつかわれているので、観た人は、過去の楽しかった時代を思い出す。円谷英二が作成した頃のゴジラやモスラやキングギドラという映画を思い出す。そういった時代は、日本に不景気などという言葉が存在しなかった。前年度比で１０％を超える高度経済成長を田中角栄が中心となって実現していた時代である。そのころのおじいちゃんやおばあちゃんの顔を思い出すだろう。ゴジラは今でも満員なところが結構ある。おそらく発声可能上映という観客参加型の新しい上映形態をもっと増やしてやればいいのだ。また初期のゴジラとシンゴジラを一緒に上映するなどももっとやればよい。この映画は日本人が原発事故から立ち直るために必要な映画である。シンゴジラと円谷英二のモスラ対ゴジラなんかもよい。この映画は過去の日本人のトラウマのいやしとなっている。＜～中間略～＞機械認識で「白票」に分類されて大量に「無効票」にさせられているのはそのまま、再度「有効票にする」なんてことはやっていない。そのままお蔵入りになっている。だから参院選以降、無効票ははねあがり、実際に投票所で開票立会い人として参加した人の目撃談では「赤サインペンでかかれたような三宅洋平氏の票は無効票に分類されていました」ということが出てくる。要するに　大量の無効票の中に　数多くの有権者の票は分類されるように票認識のソフトが、変化させられていたのだ。そしてそれを本来は有効票にしないといけないところを人材派遣会社の人たちが何の研修もうけないままやっているのでそのまま、無効票に分類されてお蔵入りになっているのである。民進党の場合は、あやまって民主党と書かれた票が大量に無効票となり全体の2割もあったという。コイズミチルドレンの筆頭が維新をへて民主党に合流して強引に民進党に党名変更したとことで、維新と合流する以上に大量の票が消えてなくなったというわけだ。★☆だから、今の民進党って自民党に入りたくても入れてもらえなかった人の集まりかもで、とにかくいつでも自民党に有利になることしかしてない、特に野ブタという人は分かりやすい。本物の野党じゃないから野党が結集する中に入れてはいけないと思う

  2016年11月06日

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• ありえない話

  稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない！」 16.10.15自身が発行するWeb新聞「永田町恐怖新聞」を掲げてTPP反対を訴える自由党・山本太郎議員 　山本太郎議員は、「TPPは、マスコミの広告主である多国籍企業、大企業のために最大限の規制緩和を行うための条約。だからマスコミは大きく扱わない。農業問題に矮小化されている」と指摘、TPPが国民の生活に与える数々の問題点を、多くの国民がまだ知らないままであることに懸念を示した。その上で、「ひとりひとりが、分かりやすい言葉で、TPPの危険性を多くの人に伝えることが、TPPを止める鍵になる」と訴えた。　また、山本議員は2012年の衆議院選挙において自民党はTPPに反対する立場で、選挙戦を展開していたことに触れた。その上で、現防衛大臣である稲田朋美氏が「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」（産経新聞／2011年11月7日）、「このTPPはアメリカのためにあるんです」（衆議院経済産業委員会／2011年4月13日）、そして、現農林水産大臣である山本有二氏が「主権を売る行為に等しい」（高知新聞／2011年11月15日）などと、自民党の現閣僚が過去に発言していたことを紹介した。☆以下は響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　より一部おおよそ国家の意思決定は代表議会によるのではなく宗主国によるのであり、諸制度は 多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が東インド会社というコングロマリット（半官半民の植民地企業体）に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。つまり本質としてこの体系はSemicolony（半植民地）なのだ。　過去10年にわたり外国勢力の要求に従い、労働者の非正規化、医療・福祉・教育の切捨て、主要企業の外資化が推進されたのだが、その結果天文学的なカネが国民経済から揮発し、社会も人心も荒廃世界の様相を呈している。つまるところ TPP（自由貿易構想）とは侵略の終章であり、それはすなわち今後100年以上に及ぶ我々の奴隷化を意味するのである。・・・＜ここまで＞★★不正選挙は世界の常識である高いと報道されるペテン内閣の支持率、低いとされる選挙時の投票率、開票もせずに当確だと発表される自公議員と応援団、審理されず報道もされない数多くの不正選挙裁判★選挙の結果を決めるのは、投票する者ではなく集計する者だ。投票する者は何も決定できない。投票を集計する者がすべてを決定する。（スターリン）

  2016年10月31日

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• なんだかなあ

  ☆彡おいおい、ブログの管理方法が分からなくなったよいつの間にか変更になっててさ、新しくなったって？とりあえず使いにくくなっただけさそして、自由度が減るだけ☆彡今日はどこかの誰かが書いてたものを丸写しどこの誰だったか分からなくなったのごめんよ、拡散した方がいいよね☆彡ここからそれでも、核実験からの残量放射能が減って来ていて、今では食物に含まれている値も示していますが。S博士「良いかい。基本的に原子力発電所が自ら検出して発表しているデータはそこまで信用しない方が良い。電力の生産があがるほど、放射性物質の排出はぜったいに免れられないのだ。それに、原子力発電所がどのくらい排出しているかを心配したり論議するよりも、人間にどのくらい入って来ているのかを検出する方がずっと早いのだ。私たちの90年代の研究で分かったことは、アメリカで原子力発電所の近くに住んでいる子供たちの乳歯から検出されたストロンチウム90は、かつての核実験の時代と同じくらい高くなってきているということだ。これは原子力発電所が放射性物質を出し続けている確固たる証拠だ。このプロジェクトもアメリカの政府がデータを公表しなくなったために、独自で始めたのだ。ストロンチウム90の値は、すでに胎内で蓄積されていることが分かることと、ストロンチウム以外の放射性物質も入って来ていることを裏付けるから大事な訳だ。これらはすべて、いわゆる通常の運転で起きていることだよ。」それは日本にも言えることですか。S博士「繰り返すが、日本の八割はアメリカ製の原子力発電所であるからして、まず間違いないだろう。原子力発電所の放射性ガスや放射性物質の粒子は、日本の美しい山脈に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまうのだよ。風がどっちに吹いていようが関係なく、これがいちばん起こりうる被ばくの方法で、私はこれが日本でがんが急増している要因のひとつだと考えている。ちなみに、ロレン・モレーが日本で集めた乳歯のサンプルからもストロンチウム90が充分なレベル検出されている。これはどこで産まれたか、どこで育ったかによって大きく異なるし、もっと大規模な研究が必要だが、アメリカと同じような状況であると予想される。小児がんを主に、健康な発育が妨げられる確率が数割は高くなるということだ。もちろん、放射性物質による害は成人にもあてはまることだ。」そうなんですか。S博士「ついでに、もう一つ重大な話をしよう。ストロンチウム90から出来るのが、イットリウム90だ。これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。すい臓というのは、糖尿をおさえるホルモン、インスリンを分泌しているから、ここに異常が出ると糖尿病になる。世界中で、糖尿病が急増しているのは知ってるね。日本は、すでに人口の割合から言えば、アメリカの二倍もいる。そのアメリカだって、イギリスより率が高いのだ。日本では、戦後から現在にかけて、すい臓がんが12倍にもふくれあがっている。50年代の終わりにドイツの動物実験で発見されたのが、ストロンチウム90が電子を放出してイットリウム90になると、骨から肺、心臓、生殖器などに移動するのだが、すい臓に最も高い集中見られたのだ。インスリンがうまく生産されないようになって、血糖値が上がってしまうのだ。今までは放射能が糖尿病と繋がっているなんてまったく認知されていないのだ。これで分かっただろう、国際放射線防護委員会（ICRP)は、当初、放射能の影響として、特定のがんと奇形児くらいしか認めなかったのだ。未熟児、乳児の死亡や、肺、心臓、すい臓、これらの部位への影響はすべて無視されてきたのだ。」はい。S博士「民間エネルギーの最初の原子力発電所は、ピッツバーグに57年に、私が15年間勤めたWestinghouse社によって建てられた。私たちは、汚い石炭の発電所よりも、安くて、きれいなエネルギーだと思っていた。微量の放射性物質が逃げても、大したことないと思っていたのだが、それは大間違いだった。これと同じ原子炉が、今でも日本でたくさん稼働している。70年代にカナダのエイブラム・ペトカウ (Abram Petkau) 博士が発見した、低レベル放射能によるフリーラジカルの影響を、未だに反映できていないのだ。フリーラジカルの性質を分かっていなかったのと、放射線量と人体への影響が比例的な関係だと勘違いしていたのだ。低レベルで起きる様々なことは、ヒロシマとナガサキの生存者を調べただけでは、まったく予期できなかったのは当然のことだ。」はい。S博士「だから、原爆の生存者や、X線のデータによって計算された国際的な許容量はまったく間違っている。これは、原子力発電所が大規模に建てられるようになって、何十年も後に分かったことだが、誰もその過ちを認めることが出来ずに、今日まで来てしまった。その理由の一つとして、すでにウラン鉱山に巨額の投資がされてしまっていたことがあるだろう。だから、ウランの利益を受けている人たちは、過ちを認めないどころか、それを絶対に隠したいのだ。ウランは核分裂以外には役割がないから、それがただの粉末のゴミになることを本気で危惧しているのだ。世界中の政府や企業、イギリスの皇室などが所有しているウランは、原子力発電所が他の燃料で動くようになったら困るのだ。」S博士「環境的な問題はそれにとどまらない。日本のロッカショで起きようとしていることは、全国の55基分の廃棄物を集めるから、どうがんばっても大量の放射性物質を大気と海に捨てることになるだろう。そうすれば魚も死ぬし、近辺の入江に生息する貝や生物が放射性物質を吸い込んで、人間と同じように免疫力が低下して行って、死んでしまうのだ。60年代に核実験が盛んに行われていた時期も、北大西洋では、魚が激減して、核実験が終わったあと、一気に元に戻った。決して乱獲のせいなどではなかったのだ。このことは、今でも世界中の原子力発電所の近くで起きている。クジラやイルカも、川に流した放射性物質によって、みんな影響されているのだ。」

  2016年10月25日

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• これっていいよね！

  ★これは作りたい自分で作れる地震予知ぐっずこれでっせボタン磁石で鉄板に紙を挟んで吸着。ある日ある時、その磁石と紙がばっさり落下していたら地震を疑う。こんな簡単な地震予知の方法がある。 　その原理は、地震発生時に震央付近に発生する低周波の電磁波が静電誘導により磁石と釘に電荷を持たせ、反発力を生じるというものだ。 　この現象は、江戸時代には認識されていた。1855年に起きた安政江戸地震について書かれた「安政見聞誌」では、浅草の眼鏡屋が天然磁石に釘などをつけて店の看板代わりにしていたところ、ある夜、磁石についていた釘が全部落ちていた。安政江戸地震はその約2時間後に発生している。3年後の1858年にはこの原理を応用し佐久間象山によって「人造磁ケツ」という地震予知機が製作されている。　この地震予知機は家庭でも簡単に作れる。試してみたい人は冒頭の説明に加え、紙を重ねていって磁石が落ちてしまった数量の紙から、その10％以上を減らす。それで装置が完成する。さらに、四方に向けて設置すれば、震源の方向も予測できる。 　元名古屋工業大学教授の石田昭氏は、この磁石式地震予知機をつくった全国の家庭をネットワークし、地震予知ならぬ、今日も地震が来ないという安心感を広げるという活動を行っている。もちろん、原理的には大地震の兆候を捉えることは可能だ。 　

  2016年10月18日

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• それでも持たせるの？

  ◆子供にスマートフォンを渡すだけで、スマートフォンを持っていない場合に比べ、インターネットのトラブルに巻き込まれる可能性がほぼ倍になると言われています。高校生でネットトラブルを経験した人のうち、3人に1人は保護者に相談することなく自分で解決しようとしているらしいです。保護者に相談を持ちかけない理由は何でしょうか？保護者に相談しない理由を子供たちはこう答えています。●相談すると使わせてもらえなくなる：46.2％●保護者が自分より知識がないから相談しても仕方ない：44.6％●自分で解決する自信がある：35.4％●会話をするのが面倒：24.6％◆スマートフォンから引き出せる情報はこれだけあります。電話番号・アドレス帳メールアドレス・送受信したメールなどの情報端末IDブラウザに記録されたIDやパスワードインターネットの閲覧記録位置情報★岡山県の犯罪事例岡山県では犯罪の具体的な事例を挙げています。http://www.pref.okayama.jp/kikaku/joho/keitai/hanzai/hanzai.html

  2016年10月17日

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• これいいね！

  ★以下に、ある爺さんの教育論をコピーします。●飯山一郎の『教育論』（持論）を簡潔に書きたい．結論は，「子供を教育するのは親である！」 ということ．「教育」とは，子供にモノを教えながら育てることだ．「近代」以前は，子供の教育はもっぱら親や家族がしていた．子供は乳幼児の時から母親の声を聞き，母親の唇の動きを見ながら言葉を覚えた．これまさにマザー・ラングウェッジ．読み書きソロバンも，礼儀も，作法も，身だしなみも，生活の知恵も，親が（押し付けながら）躾（しつ）けた．そうして子供は一人前のオトナに育っていったのである．ところが「近代」以降の子供は，幼児のときから幼稚園や学校に通うことになった．その結果，「子供を教育するのは親である」という人間社会にとって最も大切な大原則が崩れてしまった．子供は，「教育機関」の管理下に組み込まれ，「教育官僚」が親に代って子供の教育を独占するようになった．「教育官僚」とは，学校や幼稚園にいる「先生」と呼ばれる「官僚の群れ」（規則最優先で働く者たち）である．彼ら「教育官僚」の大半は，大学で資格を取得したあと，世間や社会や人間を全く知らぬまま，知っている！と思い込んで，「教育機関」に就職し，「職業としての教師」になる．世間や社会や人間（実社会）を全く知らぬ人間が，「先生，先生」とおだてられながら，子供を教育してゆくのである．こんな↑おそろしいことはない！と思わない人はおかしい．だからワシは，今後，中国に「新日本国」をつくっていく際には，幼稚園とか学校といった「教育機関」は一切つくらないつもりだ．「あなた方の子供は，親であるあなた方が，あなた方の責任に於いて，存分に教育していただきたい！」 と，ワシは宣言するつもりである．「なんだ，学校や幼稚園がない国家なんてイヤだ」 という方々もおられるだろうが…しかし，いま，二人の子供を手塩にかけて育てている小ボンボン夫妻の教育を，ワシは毎日みているが…，「子供は親が教育すべきである！」 という確信が深まるばかりである．小ボンボン夫妻が，「負うた子に教えられ浅瀬を渡る」という諺のとおり，二人の子供に逆に教えられる場面もあるし．いずれにしても，子は宝！ である．飯山 一郎（70）

  2016年10月17日

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