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「３０万人虐殺」根拠ない　米出版社が論破本　南京事件

・南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に
　報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件に
　ついての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京
　事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。

　同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学
　＝偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」（ＵＰＡ）社から出版された。
　日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな
　資料多数を基に「『南京事件』の探究」（文春新書）を２００１年に出版したが、今回の米国での
　出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・
　ゴールド氏が英訳した。

　英語版の内容は南京や台湾で発掘した１次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの
　規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など３０万人以上を
　大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨と
　なっている。

　南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の
　本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や
　米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、
　その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。

　北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与する
　ことが期待されている。
　http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310011.htm

・慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」などと述べた
　安倍首相の発言の余波が収まらない。

　一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話に対し、自民党の議員らが事実
　関係の再調査を首相に求めた。
　何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。
　首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と
　似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、
　というのが批判派の考えだ。
　今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張
　したのも、それに相通じるものだろう。

　しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。
　どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって
　異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、
　日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。

　河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、
　潔い態度だった。
　細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの
　歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。

　海外の誤解も指摘しておきたい。米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に
　立っている。 だが、政府主導でアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、
　首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。私たちは社説で「国家補償が望ましいが次善の
　策としてはやむをえない」と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。

　日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の
　人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。（一部略）
　http://www.asahi.com/paper/editorial20070310.html