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阪急電鉄のバブルの象徴とされ、“夢の跡”となっていた大阪市西淀川区中島の
「マンハッタン計画」の開発地域（約２１ヘクタール）で、同じ阪急阪神ホール
ディングス（ＨＤ）傘下の阪神電気鉄道が今月にも宅地開発に乗り出すことが３日、
分かった。第１弾として阪神が約３・８ヘクタールを取得し、戸建て住宅約２５０戸を
建設する予定で、来年度から順次分譲を始める。阪急と阪神が経営統合して１０月で
３年が経過し、相乗効果が具体化してきた。

中島地区の開発地域は、かつて阪急が高層マンションや商業施設などの林立を目指した
マンハッタン計画の舞台だったが、バブル崩壊による急激な地価下落で頓挫。土地は
半ば“塩漬け”の状態だった。

ところが、平成１８年１０月に阪急阪神ＨＤが誕生したことで転機を迎えた。
阪神なんば線（今年３月開業）の出来島駅からバスで約１０分という同一グループの
沿線に加わったことで、開発事業が再始動。阪急は１９年３月に土壌対策工事を開始し、
東側の先行開発区域（約９・７ヘクタール）でインフラ整備を進めてきた。

阪急は先行開発区域で当初、戸建て住宅やマンションに加えて商業施設などを整備する
計画だったが、長引く不動産市況の低迷でマンション開発は先送り。戸建て住宅の開発
から着手することにし、阪神を含む不動産開発業者数社と交渉を進めた。その結果、
最終的に戸建て住宅を得意分野とする阪神に絞り込んだ。

阪神は今月中旬にも、阪急から先行開発区域のうち約３・８ヘクタールを取得し、
３期に分けて計２５４戸を建設。２２年～２３年度に順次販売していく。

阪急は先行開発区域の残り約５・９ヘクタールについても、不動産市場の動向を
見極めながらマンションなどの開発を検討していくという。

【マンハッタン計画】　
関西国際空港の開港を見据えた阪急電鉄が平成４年にゼネコン４社に共同開発を
持ちかけ、神崎川と中島川に挟まれた大阪市西淀川区中島の土地（約２１ヘクタール）
を取得。高層の商業ビルやマンションなどが林立する新都心の形成を目指したが、
バブル崩壊による地価下落で頓挫した。１千億円規模の評価損を計上し、阪急の経営
基盤を大きく揺るがせた。

◎ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091004/biz0910040201001-n1.htm