賃労働

　防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者(69)が東京地検特捜部に対し､旧防衛庁発注事業をめぐり社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京)の秋山直紀専務理事側に約１億円を提供したと供述していることが31日､分かった。これとは別に宮崎容疑者の退社後､山田洋行経営陣が専務理事側に約2,900万円を支払ったことも明らかになった。

　同協会は複数の防衛庁経験者が理事に就任するなど政界と太いパイプがあるとされる｡資金は裏金から捻出(ねんしゅつ)したとみられ、特捜部は山田洋行が政界工作を依頼した可能性もあるとみて、解明を本格化させるもようだ｡
　関係者によると、宮崎容疑者が約１億円を提供したのは、福岡県の苅田港で発見された旧日本軍の毒ガス弾処理事業参入への見返りとされる。事業の発注者は第１､２期(2003─05年)は旧防衛庁、３､４期(06年以降)は国土交通省。１─４期までの総事業費は約210億円ですべて神戸製鋼所が受注した。
　山田洋行は第２期途中まで神戸製鋼所からダイバーの仲介事業などを下請け受注。宮崎容疑者はこの時期､秋山専務理事が関係する米国の団体に２回、計１億円を支払ったとされる。同容疑者は「秋山専務理事から『１億円を払えば事業に参加できる』と言われた」と供述しているという。
　宮崎容疑者は山田洋行オーナーと対立して06年６月に退社し、同９月に防衛専門商社「日本ミライズ」を設立した。米メーカーの代理店契約など防衛商権を巡り､山田洋行と対立を深めた。
　山田洋行関係者は06年10月ごろ、米国子会社が保管していた裏金から25万ドル(当時のレートで約2,900万円相当)を秋山専務理事側に提供したという。
　同社経営陣は米ゼネラル･エレクトリック(ＧＥ)との代理店契約などを継続できるよう同専務理事に強力を依頼。日米平和･文化交流協会の理事だった久間章生元防衛相に支援を要請する文書を作成し､同専務理事に手渡したとされる。
　秋山専務理事はこれまでの日本経済新聞の取材に対し、「山田洋行側から不正な資金提供を受けたことは一切ない」と否定している。
　参院の外交防衛委員会は秋山専務理事の参考人招致を１月８日に行う予定で、山田洋行側からの不透明な資金提供が焦点になりそうだ。
　　(1/1日本経済新聞)


焦点は守屋次官から福岡県の苅田港で発見された旧日本軍の毒ガス弾処理事業参入を巡る疑惑に移っています。
日米平和･文化交流協会の理事だった久間章生元防衛相に支援を要請する文書を作成し､秋山専務理事に手渡したとされる。１月８日の秋山専務理事の参考人招致でどこまで追求できるか。