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12/22の日本経済新聞朝刊を読みました。

●中小向け融資保証縮小

●経済産業省は2007年10月から、中小企業向けの公的な信用保証制度
　を縮小する。来年10月以降の契約分からは金融機関にも損失額の
　20％を負担させる。

●公的保証を利用している中小企業は05年度末で165万社と、全国の
　中小企業の4割強を占める。

●中小企業への影響を軽くするため、従業員が20人以下で保証付融資
　の合計残高が1250万円以下の企業向け融資は対象外。

先ほどの平成19年度税制改正大綱にて特殊支配同族会社の適用除外基準
が変更されて良かったと思ったら、今度は資金繰りの側面からの負担増
という感じでしょうか。

やはり、決算書の内容が問われる時代になってきたと思います。

もし、融資保証が縮小されるのであれば、正社員やパート・アルバイト
ではなく派遣社員への転換などが進められるかもしれません。

加えて、会計参与が大きくクローズアップされる年になるでしょう。

ただ、保証枠は縮小されていくとしても、自己資本比率を高めていく事が
まずは大切なことだと思います。