経済界、民主党は、３０２兆円もお金がだぶついているのに、さらに法人税を引き下げろ、７０歳から７５歳医療保険を上げるとか経済界は貪欲さを隠しませんし、管民主党政権もそれに呼応するかのようですし、健康保険料も引き上げる模様。
頼りの国民年金も何時まで持つか不安が一層募ってきて、財布の紐は締まるばかりです。
すべての根源は、自民党時代から日米同盟を基軸とした政治経済政策にあるのに、鳩山、管民主党はその道を踏襲するといっています。
日米同盟を基軸とする限り、日米貿易摩擦が起こるような日本経済の復興は望めないし、日本の教育水準を高めるようなことも出来ないし、基礎研究推進もさせてはくれないでしょう。
そう言う中で大企業には利益を確保してやらなくてはならないので、大衆課税の強化と保険料なども国民負担を増加させるしか道がないというわけです。
一縷の望みは、アメリカが軍事大国を目指すことをやめて軍事にかかる膨大なお金を民生に回して、景気の回復を図り大量の消費をしてくれて、日本からの輸入を増大させてくるのを待つと言うことですが、この道は当分無理だと思われますから、戦後６０数余年も経つのですからそろそろ日本も自立の道をめざしてもよいのではないかと思います。
法人減税の国内投資効果に疑問の声、経済産業省が効果実証へと言うページ
＜高齢者医療＞７０～７４歳、自己負担２割に 厚労省が概要と言うページ
対米反骨精神がある小沢さんが、裁判延長で表に立つことができないというのは日本にとって最大のマイナスですね。だからこそ、暗部の勢力は自民党時代から、小沢さん叩きを必死でやってきたのでしょうが。民主党現政権もそれに手を貸しているようです。
