飛騨の社労士　矢島社労士事務所

年金の支給開始年齢68歳への引き上げ案の検討が報じられています。

案の検討段階で、ことさらに国民に不安や不満を抱かせるような雑な報道内容には、

いつもながら我が国のメディアのダメさを感じますが、政府も工夫が足りないですね。

更に日経新聞によれば、厚生年金保険料の上限の引き上げも俎上に上がっているとか。

本当にこうしたことが必要なら、国民が我が事として真剣に向き合うように仕向けないと…

問題を先送りしたツケは、私たちの子供たち世代に回ってきてしまいます。


今回の年金問題の根底には、少子化と高齢化の同時進行があることは間違いなく

そのための対処として年金制度の変更が論議されているのですが、

そんな対処で本当に解決していくのか、大いに疑問を感じてしまいます。

団塊の世代が年金受給者になることは、想定の範囲であり、対応すべきことですが、

最近の少子化の進行が想定外のレベルだとすれば、もっと知恵を絞るべきです。


今日お会いしお話を伺った税理士の方は、この点を憂いておられました。

お聞きした「女性の未婚率、男性の非婚率」という言葉は大変興味深くお聞きしました。

確かに女性の晩婚化は進行していますし、若年労働者の低賃金での停滞も深刻で、

結婚して家庭を持つ夢を諦める“非婚の男性”が増加するという話にもうなづけます。

この税理士さんは、現在の高齢者の年金を減額することも一案だと述べられましたが、

私もその案は、真剣に検討すべきだと思っています。


親の年金が生活の柱であるために、親の死を隠して年金を不正に受給し続けたニュースは、

親の年金額が子の生活を支えられる額であったからだということを証明しています。

親が年金だけで生活できない水準ならば、子が仕送りをすることも出てくると思います。

年金だけでゆとりの生活ができ、定期的に旅行可能な年金をもらい続けている一方で

低い収入で年金が支払えない若者が多くいるという社会は、ゆがんでいると思います。


年金問題は先送りすることなく、すべての国民が我が事として考えなければならない…

そのためには「既得権」にも踏み込まなければならないと思いますね。