長寿高齢化社会を生きる

日本はこれから「多死」時代に突入します。
いや、もう既に突入しているのかも知れませんが・・・

図は国が数年前に示したもので、今後、日本人が何処で死ぬのかを推測した図です。
病院で死を迎える人は今より若干減りますが、分らないのは「その他」で死ぬ人が増えること。
自宅でもない、老健や特養でもない「その他」とは何処でしょうか？



そんな近未来を予測して「自然死」以外の死因究明を警察に義務つける「死因究明関連法案」が本年6月に成立しました。
そして、今秋から運用される予定です。

将来予測からすると「その他」では46万人ほどが「死」を迎えることになりますが「なんで死んだの？」や「犯罪性は無いの？」という疑問に答えねばなりません。
だが、実はそこのところが曖昧になったまま、この法案が成立してしまったわけです。

警察庁の発表によると全国の警察が2011年に扱った遺体は1７万件（東日本震災、交通事故は除外）で一人暮らし生活者が増えてきていてここ5年間で１２．４％増加したとのこと。
つまり「死因」がよく分らないまま命を閉じる日本人が増えているということで、この中裁判所の許可を得て「司法解剖」されたものは約7900件、犯罪を疑う状況ではないが死因が特定出来ないために行なう「行政解剖」が11200件で二つ合わせた解剖率は１１％。
国は今後5年以内に解剖率を２０％に引き上げることを宣言している。
そして「死因を見誤った事による犯罪死の見逃し」を防止しようと計画しているが、はなはだ心許ない。
理由はまず「解剖医」が圧倒的に少ない。
また、日本人の尊厳を守る「法医学」への国の力に入れ具合が悪い。
可成り劣悪な環境の中で「法医学者」の先生方は頑張り、その熱意には頭が下がる思いがする。
しかし、環境が劣悪であるから医学生が集まらない。
だから後輩が育たないので教育など出来る状況ではない。
悪い循環に嵌り込んだまま、現在の法医学は存在している。
瓦解しないのは「法医学者」の良心の賜だ。

制度だけ決めて、人材育成をなおざりにすると日本人の尊厳が保てない状況が生まれるかも知れない。
そうなると殺伐とした「世」になりまっせ！？