札幌の税理士　柳川英樹　　　　　　　　　　　　決算書の行間を読む！

コロナ禍の影響も最小限に抑えられ、その後は業績が好調で利益が多額に計上されているといった会社もあるかと思います。

税理士としては、コロナ禍で将来が不透明な中きっちり納税をして内部留保をして欲しいというのが本音ですが、来期は利益が計上できるかわからないので、なるべく節税を図りたいといった社長も多いかと思います。

そこで、一般的な駆け込み節税対策をいくつか列挙してみます。

・経営セフティー共済（倒産防止共済）への加入・前納

・社有車（中古）の導入

・法人向け生命保険への加入

　→養老保険の普遍加入や１人年間３０万円以下の保険（最高解約返戻

　　率50%超70%以下）への加入

・社員旅行の実施（4泊5日以内、参加者50％以上などの条件あり）

・決算賞与の支給（期末までの支給額の通知と翌月末までの支給が必要）

・ホームページの作成・更新

・短期前払費用の支払（広告宣伝費・家賃等：1年以内の前払費用で一部

　が今期分の費用あれば、支払時に損金処理が可能）