tankey1126

消費税をめぐる民主党内の紛糾ぶりが毎日のようにマスコミを賑わす。増税論者という意味では、軌を一にする自民党はと言えば、喉から手が出るほどの気持ちではあっても、次回の選挙という国民の審判が気になり、これまた、両手を上げてというわけにはいかない、そんな党利党略ぶりが見え隠れする。そこには、各種マスコミの世論調査でも明らかなように、消費税増税には国民の根強い反発があるからだ。一年前の調査結果では増税賛成が反対を大きく上回っていたのに対して、ここ数ヶ月の世論調査では、逆転もしくは拮抗状態になっている。この傾向は選挙になれば一層の格差になることはほぼお間違いのない傾向だろう。自民も民主もこれが怖い。ところが、こうした世論調査の結果を全く意に介さない人たちがいる。それが、自ら世論調査を実施して、国民の意識変化を数字で表せて見せたマスコミである。彼らは、民主党がその公約を反故にし、消費税増税を口にし始める前から一貫して増税の旗振り論者だったが、今日にいたては、その役割が一層鮮明になってきている。東日本大震災から一年あまり。その惨状ぶりを克明に紹介してきたマスコミだが彼らの目には、これら被災者のおかれた状態と増税がどんな組み合わせとなって映っているのだろう。被災者だけではない。20歳から35歳までの若年層の失業率は戦後最高を更新し社会問題化しているにもかかわらず、それを報道するマスコミは、方や一層の負担をしいる増税の旗振り役を買って出る。こんな政権党以上に政権党の代弁者と化してしまったマスコミに果たして存在の意味はあるのか。私が今読んでいる毎日新聞の社説に至っては、民主党の体たらくを、その公約の保護に求めるのではなく、税と社会保障の一体改革を名目に、消費税増税の一枚岩となってなし得ないところに求めるに至っては、一体どこの新聞かと訝らざるを得ない。こんな新聞を一年契約でとってしまった自分にも尚更腹立たしいわけだが。それやこれやで、まさに毎日が怒り心頭に発する、だ。まあ、ボケ予防にはいいかもしれないが、ストレスになりすぎると、免疫機能の低下で余計な病気を誘引することにもなり、これまたなかなか難しい（笑）