８月１５日（火）…
８月１５日（火）、雨です。 １３連休の第１１日目。台風は西寄りのコースとなりましたが、雨が降って時折風も吹きます。そんな本日は７時４５分頃に起床。ゴミ出しをして、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテを楽しむ。１ＵＳドル＝１４５．５５円。１ＡＵドル＝９４．３７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５３０７．６３（＋２６．２３）ドル。現在の日経平均＝３２３３５．３１（＋２７５．４０）円。金相場：１ｇ＝９８６７（＋１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４７２８（－３２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。エヌビディアが大きく上げましたね。処理するのが早すぎましたかね…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。ひらまつが大きく下げていますね。〔米株式〕NYダウ3日続伸、26ドル高＝材料難で小動き（14日）☆差替5:27 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式相場は、材料難で小動きとなる中、3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比26．23ドル高の3万5307．63ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は143．48ポイント高の1万3788．33で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比6307万株増の8億1474万株。 取引序盤のダウは米長期金利上昇を受けて割高感が意識されやすいハイテク株を中心に売りが先行。その後は前週末終値を挟んで方向感に乏しい値動きが続いた。終盤は主に軟調な展開だったが、引け際にハイテク株主導でプラス圏に浮上した。この日は米主要経済指標などの発表がなく、手掛かり難となった。 今週は夏休み取得中の市場関係者も多いとみられる。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨のほか、小売売上高やウォルマートなど米小売り大手の決算に注目が集まっている。 前週公表された7月の米卸売物価指数（PPI）は前月比、前年同月比ともに市場予想を上回り、前年比で伸びが加速。PPIを受けてインフレ鈍化期待が後退しており、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げがなお警戒されている。 ただ、市場では「（来年との予想が出ている）米利下げ時期が注目される中、消費動向を見極めたいとの向きもあり、動きづらいようだ」（日系証券）との指摘も聞かれた。 個別銘柄では、インテルが2．3％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率だった。セールスフォースが1．6％高。メルクが1．4％高。ビザが1．2％高。マイクロソフトとアップルがそれぞれ0．9％高。ベライゾン・コミュニケーションズとユナイテッドヘルス・グループがそれぞれ0．6％高。アメリカン・エキスプレスが0．5％高。 一方、スリーエムが1．1％安。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．0％安。ゴールドマン・サックスとIBMがそれぞれ0．9％安。（了）【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 米国では年収17万5000ドル（約2540万円）超の層でも自身を「裕福」と感じることは難しいようです。ブルームバーグが実施した調査では、同収入層の25％が「非常に貧しい」「貧しい」「何とかやり繰りしているが厳しい」と答え、約半数が「不自由はない」と回答。その年収であれば全米規模では納税申告者全体の上位10％程度に入りますが、ニューヨークなど物価の高い都市で経済的豊かさを実感するには不十分という実態が浮かび上がります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ショック火消しアルゼンチンは金利引き上げと自国通貨交換レートの切り下げを通じ、投資家の不安解消に努めている。通貨防衛のための資金が底をつく中、政府はペソの公式為替レートを18％切り下げ、１ドル＝350ペソ前後とし、同時に主要金利を21ポイント引き上げて118％にするという大胆な政策転換を行った。中央銀行を焼き払うと宣言したポピュリストのハビエル・ミレイ下院議員が、大統領選挙の予備選で予想外の支持を集めたことを受け、金融市場ではアルゼンチン資産が大きく売られた。 緊急会合開催へロシア・ルーブルが昨年３月以来初めて、心理的に重要な水準である１ドル＝100ルーブルを割り込んだ。ロシア銀行（中央銀行）は15日に緊急会合を開き、モスクワ時間午前10時半（東京時間午後４時半）に主要金利に関する声明を発表する。中銀は年内いっぱい国内市場での外貨購入を停止すると９日遅くに発表したが、ルーブル安に歯止めがかかっていない。プーチン大統領の経済顧問は、中銀がルーブル安に寄与していると批判した。 投資家心理悪化オフショア人民元は続落し、昨年11月上旬以来の安値を付けた。下落はこの７営業日で６日目。市場予想より悪い経済データが過去１週間に相次いで発表されたことなどを受け、市場心理が悪化した。15日発表の７月の工業生産、小売売上高、１－７月の都市部固定資産投資はいずれも小幅な伸びにとどまると予想されている。不動産投資は一段の縮小、若年失業率は悪化が見込まれている。 法的係争に向け準備ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、手数料の開示と投資家とのやり取りに関する規制強化案を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と法的に争うための地ならしをしている。ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は最近、2022年２月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって２週間以内にＳＥＣを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。ブルームバーグ・ニュースがこの電子メールを入手した。 山火事との関連性ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が急落。多数の死者を出したハワイ州マウイ島での大規模な山火事を巡り、同社の送電線が関連しているとの懸念が広がった。同社に対しては、乾燥した強い風で危険な状況につながる恐れがあるとの予報が出されていたにもかかわらず送電を止めなかったとして、批判の声が上がっている。弁護士らは、ハワイアン・エレクトリックの設備が発火源となった可能性があるとみて、週内に訴訟を起こす計画だ。NY概況－ダウ26ドル高と小幅に3日続伸 半導体株が買われナスダックが大幅高6:35 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は堅調。半導体株が買い直されハイテク株を中心に上昇した。モルガン・スタンレーが買い推奨を継続したエヌビディアが7.09％高となったほか、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD)も4.10％上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.87％高と5営業日ぶりに大幅反発した。先週までの2週間で4.69％下落したナスダック総合は1.05％高と3営業日ぶりに大幅反発し、S&P500も0.58％高と3営業日ぶりに反発。ダウ平均も26.23ドル高（+0.07％）と小幅に3営業日続伸した。S&P500の11セクターはIT、コミュニケーション、一般消費財、ヘルスケアなど6セクターが上昇し、公益、不動産、生活必需品、エネルギーなど5セクターが下落した。ダウ平均採用銘柄はインテルが2.26％高となったほか、セールスフォース、メルク、ビザが1％超上昇し、マイクロソフト、アップルも0.9％超上昇。一方、3Mが1.08％安となり、ウォルグリーン、ゴールドマン・サックス、IBMが0.8-0.9％下落した。〔NY外為〕円、145円台後半＝今年最安値に（14日）6:38 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利上昇を背景に、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝145円台後半に下落し、今年の最安値を更新した。政府・日銀が昨年9月、円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った「防衛ライン」である145円台後半に達するのは、昨年11月以来約9カ月ぶり。 午後5時現在は145円51～61銭と、前週末同時刻（144円90～145円00銭）比61銭の円安・ドル高。 先週発表された米経済指標では、インフレが根強いことが浮き彫りとなった。市場では、連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測が浮上。米長期金利が上昇し、日米金利差拡大が意識された円売り・ドル買いの流れが進んだ。 午前に145円台後半に下落し、その後は円が買い戻される動きが続いた。ただ、午後には再び145円台後半に到達した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0899～0909ドル（前週末午後5時は1．0941～0951ドル）、対円では同158円57～67銭（同158円65～75銭）と、08銭の円高・ユーロ安。（了）NY株式：米国株式市場は上昇、ハイテクに買い戻し7:04 配信 フィスコ■NY株式：米国株式市場は上昇、ハイテクに買い戻し ダウ平均は26.23ドル高の35,307.63ドル、ナスダックは143.48ポイント高の13,788.33で取引を終了した。 根強い利上げ終了期待で買い優勢となった。中国住宅市場を巡る混乱が世界経済の成長リスクになるとの投資家心理の悪化や、長期金利の上昇が重しとなったが、今週予定されている主要小売り企業の決算発表を控え、下値は限定的だった。ハイテクは一部エコノミストによる来年の利下げ予想に加え、ニューヨーク連銀の7月消費者調査でインフレ期待が大幅に低下し、金利先高観が緩和したため買い戻しが強まり終日堅調に推移した。ダウ平均も終盤にかけてプラス圏を回復し終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方で、銀行や自動車・自動車部品が下落した。 鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール（X）は同業のクリーブランド・クリフス（CLF）から提示された買収案を「理にかなわない」と拒否し、戦略的選択肢の検討を正式に開始したことを明らかにし上昇。オンライン決済のペイパル（PYPL）は現シュルマン最高経営責任者（CEO）に替わり9月27日付けで次期CEOとしてインテュイットでクイックブックス事業の責任者を務めたアレックス・クリス氏を起用すると発表し、買われた。 一方、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は中国の自動車価格の値下げを発表し、収益減が警戒され、下落。電気・燃料電池トラックメーカーのニコラ（NKLA）はバッテリー火災が複数起きた事象を受けてリコールや販売の一時停止を発表し、大幅下落した。 投資家の恐怖心理を示すVIX指数は14.77まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドル・円は一時145円58銭、米長期金利上昇でドル買い強まる 14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、145円07銭から145円58銭まで上昇し145円53銭で引けた。米長期金利の上昇に伴いドル買いが強まった。その後、NY連銀の7月消費者調査でインフレ期待の低下が明らかになり金利が伸び悩むと、ドル買いも後退した。 ユーロ・ドルは、1.0940ドルから1.0875ドルまで下落し、1.0905ドルで引けた。ユーロ・円は、158円26銭まで下落後、158円80銭まで戻した。中国の住宅市場混乱深刻化を警戒し一時リスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.2617ドルまで下落後、1.2707ドルまで上昇。ドル・スイスは、0.8828フランへ上昇後、0.8763フランまで下落した。■NY原油：反落で82.51ドル、ドル高を意識した売りが増える NY原油先物9月限は反落（NYMEX原油9月限終値：82.51 ↓0.68）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比－0.68ドルの82.51ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは81.76ドル-83.20ドル。米国市場の序盤に81.76ドルまで下げた後、83.20ドルまで戻したが、ドル高を意識した売りが増えたことで上げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に82ドル台で推移。＜米国株情報＞エヌビディア、株価急騰―モルガンスタンレーが「買い場」と推奨9:19 配信 ウエルスアドバイザー現在値NF NASDAQ-100NH 22,395 +435NF NYダウ30種NH 49,790 +360.00日興 上場S&P500米株 7,134 +83SPDR S&P500 ETF 65,230 +770.00SAM NYダウETF --- --- グラフィック・プロセッサ（ＧＰＵ）大手エヌビディア＜ＮＶＤＡ＞の株価が１４日、ザラ場の取引で、一時、前週末終値比で６％超急騰した。証券大手モルガンスタンレー＜ＭＳ＞が同社の株式投資判断について、同社が「ＡＩチップブームで最大の恩恵を受けると」した上で、「最近の株価下落は買い場」と推奨したことが背景。経済情報専門サイトのマーケットウォッチなどが伝えた。 現在、モルガンスタンレーは同社の株式投資判断を「オーバーウェイト」（ベンチマークよりも高い組入比率）、また、向こう１２カ月間の目標株価を５００ドルに設定している。 モルガンスタンレーは、最近のエヌビディアの株価下落について、「供給面で制約があるにもかかわらず、依然、（業績が市場予想を上回り、会社予想を引き上げる）ビート・アンド・レイズの四半期決算が予想される。最近の下落は良いエントリーポイント（買い場）だ。今後３、４四半期にわたり、強い決算が見込まれる」と指摘している。 また、モルガンスタンレーは、「エヌビディアは第１四半期（２－４月期）決算で今期（５－７月期）の売上高見通しを１０７億８０００万－１１２億２０００万ドルと予想、１四半期の増加としては過去最高となったが、今後、やや上振れする可能性がある」と指摘した上で、「それでも現在の需要の半分にも満たない。供給が改善すれば、さらにデータセンターからの需要が増加する」と見ている。最近の市場予想も従来予想の７１億７０００万ドルから１１１億２０００万ドルに引き上げられている。 これを受け、エヌビディアの株価は１４日、一時、前週末終値比６％超急騰、米東部時間午後１時５０分時点で、６．２６％高の４３４．１２ドルとなっている。過去３カ月間で４９．９７％高、年初来では１９７．１２％高。ＧＮＩ---大幅に5日続伸、23年12月期上期の営業利益5.5倍、アステラス製薬との提携で契約一時金9:45 配信 フィスコ現在値ＧＮＩ 1,483 +115アステラ薬 2,218 -6 ＧＮＩ 1470 +102 大幅に5日続伸。23年12月期第2四半期累計（23年1-6月）の営業利益を前年同期比445.1％増の54.76億円と発表している。米子会社とアステラス製薬との戦略的提携で契約一時金による売上収益47.25億円を計上したほか、線維症治療薬アイスーリュイの販売も堅調に推移した。通期予想は前期比334.8％増の59.91億円で据え置いた。また、F351のB型肝炎に起因する肝線維症に対する第3相臨床試験で、23年中の登録完了が視野に入ってきたとしている。ヘッジファンドがハイテク株の保有拡大、ＡＩブームに期待－４～６月2023年8月15日 10:26 JST Yiqin Shen ブルームバーグ ヘッジファンドはテクノロジーセクターの好調と人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂に着目し、４－６月（第２四半期）に一部の大型ハイテク株を購入したことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された最新の四半期報告書で明らかになった。 ブルームバーグが株式保有報告書「フォーム13Ｆ」のデータを基に分析したところでは、機関投資家は４－６月期にメタ・プラットフォームズの株式570万株を67億ドル（約9750億円）で買い増したほか、マイクロソフトとアップルのポジションも拡大した。メタのポジションは時価総額ベースで単一銘柄としては最大の伸び。ＡＩ分野への進出で注目されるエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）なども、ヘッジファンドや有力投資家の人気を集めた。 米金融当局の引き締め局面が終わりに近づきつつあるとの楽観的な観測を背景に、ハイテク株比率の高いナスダック100指数は今年に入り39％上昇し、昨年の33％の落ち込みを帳消しにした。それでも、インテルは4100万株の売り越しで、最も大きなポジション減となった。一部の投資家は、同社製品がＡＩの技術ニーズに適していないとして、同社が取り残される可能性を懸念している。 機関投資家によるアリババグループへの投資額も減少。著名投資家マイケル・バーリ氏率いるサイオン・アセット・マネジメントは、アリババ株の保有を倍増させたわずか数カ月後に、同社への投資から撤退した。 ブルームバーグはこれまでに878のヘッジファンドが提出した13Ｆを分析。株式保有総額は１兆580億ドルと、３カ月前の9747億4000万ドルから増加した。 ポートフォリオ中、最も大きなウエートを占めたセクターはテクノロジー（28％）、次いでヘルスケア（16％）となった。業種別で投資額の落ち込みが最も目立ったのはエネルギー、投資額が最も大きく伸びたのはテクノロジーだった。バフェット氏のバークシャー､住宅建設株に新たな賭けアクティビジョン株は保有縮小2023/08/15 08:20 ブルームバーグ 会社四季報 米資産家ウォーレン･バフェット氏率いる投資保険会社バークシャー･ハサウェイはアクティビジョン･ブリザード株の保有を4－6月（第2四半期）に70％削減した。住宅市場への投資も明らかにし､住宅建設のDRホートンとNVR､レナーの株式を新たに保有したことを開示した。 また､保険ブローカーのマーシュ･アンド･マクレナンの保有株を売却し､シェブロンなどの株保有も減らした。 バークシャーは4－6月期に株式を売り越し､購入した株式より約79億8000万ドル（約1兆1600億円）多く売却した。 米国の大手住宅建設会社は中小の同業他社より好調で､株価は上昇し､中古住宅の深刻な供給不足に不満を抱く買い手が殺到している。レナーとDRホートン､NVRはいずれも年初来で30％余り値上がりしている。 アクティビジョン･ブリザードの株価は今年に入り19％上昇したが､マイクロソフトによる買収案は反トラスト法（独占禁止法）当局の精査に直面し､手続きが遅れている。バフェット氏（92）は買収が発表された後､合併アービトラージ（裁定取引）として同社株に投資したが､その後､株保有を減らしている。本日もまたアクセス数が増えてきていますが何ですかねぇ～。お昼頃から雨風共に強くなってきましたね。これでは予報を信じて明日のゴルフはキャンセルですね。ゴルフ場は臨時休業で留守電対応ですね。在宅アルバイト業務でも処理しますか。ロマネちゃんの抜け毛処理と思って対応したら逆鱗に触れたのか左手に裂傷数か所…。明日のゴルフは無理ですね…。〔東京株式〕反発＝米株高好感し押し目買い（15日）☆差替15:05 配信 時事通信 【プライム】米ハイテク株高を好感し、半導体関連株などへの押し目買いが優勢だった。4～6月期の実質GDP（国内総生産）の伸び率が大きくなったことも支えとなり、終日堅調だった。終値は日経平均株価が前日比178円98銭高の3万2238円89銭、東証株価指数（TOPIX）が9．42ポイント高の2290．31と、ともに反発した。 58％の銘柄が値上がりし、値下がりは39％。出来高は12億8372万株、売買代金は3兆0675億円。 業種別株価指数（33業種）では、海運業、鉄鋼、その他金融業の上昇が目立った。下落はガラス・土石製品、石油・石炭製品、金属製品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高3億9660万株。 【グロース】グロースCoreは反発。東証マザーズ指数は続落。（了）〔東京外為〕ドル、145円台半ば＝手掛かり難で一進一退（15日午後3時）15:07 配信 時事通信 15日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料難の中、1ドル＝145円台半ばを中心に一進一退となった。午後3時現在は、145円45～45銭と前日（午後5時、144円79～80銭）比66銭のドル高・円安。 午前は、時間外取引の米長期金利上昇を受けてドル買い・円売りが先行し、前日の米国時間の高値を上抜け、145円60銭に接近した。その後は、政府・日銀による為替介入を警戒した売りなどに押され、145円20銭台へ下落。正午に向けては、押し目買いなどに支えられ、145円50銭台に戻した。 午後は、鈴木財務相が「為替市場の動向を、高い緊張感を持って注視する」などと述べると、一時145円30銭台に軟化した。財務相は「絶対的な水準があってそれを防衛するということではない」とも発言。「強い円安けん制ではなかった」（FX会社）と受け止められ、ドル円は145円50銭前後に再浮上した。 ドル円は、米長期金利上昇などでしっかりだが、政府・日銀による介入警戒感から上値追いには慎重となっており、方向感は出ていない。 米国時間に7月の小売売上高、8月のNY製造業景況指数が発表される。市場では、指標結果を受けた米金利動向や株価指数を見極めたいムードが強い。そのため、「この後の東京時間は様子見になる」（外為仲介業者）とみられている。 ユーロは正午に比べ対円で小幅安、対ドルは小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝158円72～73銭（前日午後5時、158円57～58銭）、対ドルでは1．0912～0912ドル（同1．0952～0952ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。日本郵政が上げて、ひらまつが大きく下げましたね。タイガー系ヘッジファンド、ハイテク株の保有縮小－他社と一線画す2023年8月15日 10:58 JST Hema Parmar ブルームバーグ タイガー・グローバル・マネジメントやマーベリック・キャピタルなど「タイガー・カブ」として知られるヘッジファンド運用会社は、４－６月（第２四半期）にハイテク株の保有を縮小した。同セクターに大量に資金を投じた他の大手運用会社とは異なる方針を採った。 チェース・コールマン氏率いるタイガー・グローバルとリー・エインズリー氏率いるマーベリックは、ハイテク株の保有をそれぞれ5.2％、3.5％縮小。スティーブ・マンデル氏率いるローン・パイン・キャピタルは、ハイテク株のポジションを2.4％縮小した。長期にわたりハイテク株に強気だったフィリップ・ラフォント氏率いるコーチュー・マネジメントは、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、テスラ、ネットフリックスなどの上位保有銘柄を減らした。 これらのヘッジファンドはジュリアン・ロバートソン氏率いるタイガー・マネジメントの出身者が創業したため、タイガー・カブと呼ばれている。 今回のシフトは、４－６月のハイテク株上昇を受けたポートフォリオのリバランスや利益確定の動きの可能性がある。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は４－６月に15％上昇した。【米国株動向】3つのウォーレン・バフェット銘柄：アマゾン・ドットコム［AMZN］、クラフト・ハインツ［KHC］、ゼネラル・モーターズ［GM］2023/08/15 モトリーフール米国株情報 主なポイント・収益性の改善がアマゾン・ドットコム［AMZN］の株価を押し上げている・クラフト・ハインツ［KHC］の株価は割安で、かつ配当利回りも高い・ゼネラル・モーターズ［GM］の株価は格安の水準で推移しており、EV分野では賢明な投資を行っている 今後、上昇するかもしれないウォーレン・バフェット銘柄バークシャー・ハサウェイのCEO、ウォーレン・バフェット氏が史上最高の投資家と言われるのには理由があります。1965年から2022年にかけて、バフェット氏が下した投資判断は、株主に3,787,464%の累積リターンをもたらしました。退職に備えた分散ポートフォリオに、バークシャー・ハサウェイが保有する銘柄をいくつか加えれば、ポートフォリオの完成度は間違いなく高まるでしょう。最近、モトリーフールの3人の寄稿者がバークシャー・ハサウェイの保有銘柄を徹底的に調査し、今買うべきタイムリーな銘柄を捜し出しました。その結果はアマゾン・ドットコム［AMZN］、クラフト・ハインツ［KHC］、ゼネラル・モーターズ［GM］の3銘柄で、以下にその選択理由をまとめました。 アマゾン・ドットコム［AMZN］が軌道に戻る業界での優位性、増加する売上高、堅調な利益という長年にわたる実績にも関わらず、投資家は2022年、長期的な勝者であるアマゾン・ドットコムに幻滅しました。市場が長期的な視点ではなく短期的な視点に注目している時こそ、投資家にとってのチャンスです。確かに2022年はアマゾン・ドットコムにとって厳しい1年となり、パンデミック初期に叩き出した並外れた成長率によって売上高のベース効果に直面し、過剰なインフラに対処し、インフレにも苦労しました。さらに、10年ぶりに通期で純損失を計上しました。しかし、急速に事態を収拾し、2023年は今のところ力強い進展を見せています。アマゾン・ドットコムはコストを抑制することで、純利益を再びプラスに戻しており、売上高も伸び続けています。2023年第2四半期には、売上高が前年同期比で11%増加し、5～10%増を見込んでいた同社のガイダンスを上回り、営業利益も前年同期の33億ドルから77億ドルに増加しました。アマゾン・ドットコムは新商品や新サービスの投入、新規事業の買収においても隙がありません。同社は最近、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の顧客向けに、新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を打ち出し、2月にはワン・メディカルのヘルスケア・サービスの買収を完了させました。同社のCEOであるアンディ・ジャシー氏は、Amazon Pharmacyの顧客は1年間で倍増し、ワン・メディカルについては今のところ、「そこで起きていることに勇気づけられている」と述べています。アマゾン・ドットコムの成功のいくつかは、顧客への配達をより早く、より安くしたことに起因します。同社は流通網を再構築して、より多くの顧客により近い場所により多くの商品を配置し、配送1回当たりのタッチポイントの回数を20%減少させました。地方への配達がより早く、より安くなったことで、地方配達が占める割合は76％と10％増加しています。アマゾン・ドットコムは、事業を拡大し、新たな分野で優位に立ち、そのすべてを効率的に行うことで、今後も勝ち続けることでしょう。株価は年始からすでに66%上昇していますが、今後の可能性は非常に大きいとみられます。 クラフト・ハインツ［KHC］は生活必需品セクターの掘り出し銘柄主要消費者向けブランドにとって、厳しい1年となっており、インフレが売上高と利益に打撃を与え、クラフト・ハインツもその例外ではありません。過去1年間で株価は9%下落していますが、CEOのミゲル・パトリシオ氏は有望な立て直し策を導いています。バフェット氏の典型的な投資手法により、バークシャー・ハサウェイはクラフト・ハインツの株式を近年のアンダーパフォームにも関わらず保有し続けています。バフェット氏は以前、クラフト・ハインツ株を選好する主な理由として、同社の主要ブランド（特にJell-O、Velveeta、Oscar Mayerなど）に言及しています。同社の最近の成長率と収益性の改善は、バフェット氏の忍耐強さの賜物とみられます。クラフト・ハインツは2023年の第2四半期に、売上高と利益の伸び、および利益率の拡大を報告しました。調整後売上高は前年同期比4%増、1株当たり調整後利益（EPS）は利益率の改善により同13%増となりました。同社は外食、新興国市場、米国内小売りの全般で成長を記録し、これは、同社のトップブランドに対する幅広い需要の表れだと言えます。クラフト・ハインツは、第2四半期に市場シェアを落としましたが、経営陣は当四半期の売上モメンタムは毎月勢いを増していたことを指摘しており、下半期は好調となるものと期待されます。クラフト・ハインツを選好するもう1つの理由は配当です。同社の配当利回りは足元で4.64%と平均を超えています。バリュエーションの面でも魅力的で、同社の予想株価収益率（PER）は市場平均の約半分の12倍と比較的低い水準で推移しています。まさにバーゲン価格の銘柄です。売上高と利益がさらに伸びれば、市場で再評価されてPERが上昇し、結果的に市場予想を上回るリターンにつながる可能性があります。 過小評価された自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ［GM］ゼネラル・モーターズは株式市場においては大きな勝利を収めていませんが、バフェット氏の投資アプローチを代表する上で、この銘柄に勝るものはありません。ゼネラル・モーターズは、自動車の歴史とほぼ同じくらい長い歴史を持つ一連のブランドを有しています。同社は、シクリカル産業で一貫した利益を上げているにも関わらず、バリュエーションはPERが6.5倍と格安の水準で推移しています。また、ゼネラル・モーターズは次世代の自動車産業をリードすべく賢明な投資を行っており、多数の電気自動車（EV）モデルを展開する予定で、クルーズAV部門は、自動運転車の最先端にEVモデルを掲げています。ゼネラル・モーターズは、売上高が前年同期比25%増の447億ドル、純利益が同7%増の50億ドルと、好調な第2四半期決算を公表したばかりです。同社は、純利益を93億～107億ドル（EPSで7.15～8.15ドル）と見込み、84億～99億ドルの前回予想レンジから通期ガイダンスを引き上げました。そのため、今年の予想EPSに対して、PERはわずか5倍程度で推移していることになります。EV専業銘柄は市場においてプレミアム価格で取引されており、ゼネラル・モーターズの事業がEVにシフトするにつれ、そのプレミアム価格の一部を享受できるでしょう。同社は上半期に、北米で5万台を超えるEVを生産しており、リビアン・オートモーティブやルーシッド・グループといったEV専業企業をリードしています。下半期に関して、同社は10万台のEV生産を見込んでいます。現状、EVセグメントは不採算事業ではあるものの、状況は2025年までに変わると見込まれます。そして将来、クルーズが軌道に乗った際には、記録的なリターンをもたらす可能性があります。足元のバリュエーションを踏まえると、ゼネラル・モーターズ株を買う絶好の好機であると言えるでしょう。コメ兵が最高値､上期･通期の業績･配当予想の増額好感2023/08/15 14:12 会社四季報コメ兵ＨＬＤ （2780）08/15 15:00 時点 5,800.0円前日比 +800.0円(+15.99%)年初来高値 6,000.0円(23/08/15)年初来安値 2,191.0円(23/02/13)中古ブランド品首位のコメ兵ホールディングス（2780）が急反発した。一時は6000円ストップ高まで上伸し､連日で最高値を更新した。午後1時55分現在､前日比820円（16.4％）高の5820円で推移している。14日に2024年3月期の上期（23年4月～9月）と通期の連結業績･配当予想を増額修正し､好感された。上期の営業利益は従来予想の22億5000万円から32億円（前年同期比83.5％増）に､通期の営業利益は同58億円から72億円（前期比39.3％増）に上振れた。配当は中間期末と期末の同各38円から各44円に増額。年間配当は前期比28円増。同時発表の第1四半期（23年4月～6月）の営業利益は17億2400万円（前年同期比2.3倍）で着地した。新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類に移行されたことや円安によるインバウンド需要の高まりから､主力のジュエリー､時計､ブランドバッグ､ファッション相場が堅調だった。経費を想定通りにコントロールできた。（取材協力：株式会社ストックボイス）政府、日本郵政株の一部売却 1056億円8/15(火) 12:45配信 ロイター［東京 １５日 ロイター］ - 財務省は１５日、保有する日本郵政株式の一部を売却したと発表した。売却は予定していた１億０２２７万３６００株で、売却総額は１０５６億９９７６万５６００円。これにより、政府の日本郵政株保有比率は３３．３％に低下する。日本郵政は５月に３０００億円を上限とする自社株取得を決議しており、１４日に取得期間を８月１５日から２０２４年３月３１日までとすると発表。財務省もこれに併せて、保有する１０５６億円分の日本郵政株を売却すると発表していた。日本郵政によると、１５日の立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）での株式取得価格の総額は１０６５億２６５６万５６００円。郵政株の売却収入は復興財源確保法で東日本大震災の復興財源に充てることとなっている。明日の戦略－大幅高スタートも伸び悩む、あすは様子見姿勢が強まるか16:16 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値日機装 980 +109アドテスト 18,120 +340.00シチズン時 880 -83東エレク 20,610 +340.00 15日の日経平均は反発。終値は178円高の32238円。米国で半導体株に強い動きが見られたことを好感して、寄り付きから300円を超える上昇。アドバンテストや東京エレクトロンなど主力の半導体株に資金が向かった。ただ、半導体株の多くが高く始まった後は伸び悩んだことから、指数も場中は上値が抑えられた。一方で、上げ幅を縮めてくると盛り返す動きが見られたことから、下値も限定的。32200円～32300円近辺でもみ合う時間帯が長かった。終盤にかけては下げに転じる半導体株も出てきたことから、3桁高ではあったものの安値圏で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で3兆0600億円。業種別では海運、鉄鋼、その他金融などが上昇した一方、ガラス・土石、石油・石炭、金属製品などが下落した。通期の見通しを引き上げた日機装が急騰。半面、1Qが減益着地となったシチズン時計が急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1061/値下がり715。伸び悩みはしたものの、アドバンテストや東京エレクトロンが上昇。前日弱かったファーストリテイリングのほか、日本郵政や日本製鉄など市況系バリュー株の主力どころに強い動きが見られた。自己株取得を発表した日本郵政が4.9％高。荏原製作所、光通信、チェンジＨＤなどが決算を受けて急伸し、上方修正を発表したメドレーがストップ高となった。 一方、ソシオネクストは高く始まった後ものの買いが続かず下落。売買代金上位銘柄ではダイキンやメルカリなどが弱かった。決算発表延期を発表して前日にストップ安となったＡｂａｌａｎｃｅは、売りが止まらず12.2％安。電通Ｇ、ダブルスコープ、オープンハウスなどが決算を材料に急落し、今期の大幅減益計画が嫌気されたブシロードが場中値付かずのストップ安比例配分となった。 日経平均は反発。エヌビディアなど米半導体株の上昇が支援材料となったが、国内半導体株の寄った後の動きが案外で、上値は抑えられた。米国の長期金利が高水準で推移しているうちは、グロース株には腰の入った買いは入りづらい。半導体株以外のグロース株に好影響は波及しておらず、マザーズ指数は下落している。ここからしばらくは、米国の長期金利上昇を警戒しつつ、きょうのように時々揺り戻しが発生するといった動きが続きそうだ。あす16日の米国では、7月開催のFOMC議事録が公表される。7月会合では利上げが再開されたが、この時の議論から次回会合の手がかりが得られるかどうかが注目される。あすの日本株は議事録公表を前に、様子見姿勢が強まると予想する。明日の日本株の読み筋＝米国株にらみも国内発の手掛かり材料に乏しい16:37 配信 ウエルスアドバイザー あす１６日の東京株式市場は、日本時間１５日午後９時３０分に発表される米７月小売売上高の結果を受け、米国株式がどう反応するかが注目される。もっとも、国内では２３年４－６月期決算がきのうで一巡し、重要経済指標の発表も予定されておらず、手掛かり材料に乏しい。 一方、足元の円安・ドル高進行の動きには注視する必要がある。１５日の東京外国為替市場では、円が１ドル＝１４５円台後半（午後３時５５分時点）で推移し、今年最安値となっている。政府・日銀が再び円買い為替介入に動くとの思惑が広がりつつあり、円安＝輸出関連株買いの流れにブレーキが掛かる可能性もある。 １５日の日経平均株価は反発し、３万２２３８円（前日比１７８円高）で引けた。朝方は、１４日の米ハイテク株高や円安進行を受け、日経平均は前場早々に上げ幅が３４０円を超えた。一巡後は戻り売りに伸び悩み、大引け間際には上げ幅を１５７円に縮めた。新規の手掛かり材料に乏しく、米７月小売売上高の発表を控え、様子見気分を強めた。チャート上では、きのう２５日線にハネ返され、きょうも同線を前に上値が重くなっており、この上値抵抗線をクリアできるかがポイントになる。〔東京外為〕ドル、145円台後半＝米金利上昇で連日の年初来高値（15日午後5時）17:18 配信 時事通信 15日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引の米長期金利上昇などを眺めて、1ドル＝145円台後半まで値を上げ、連日の年初来高値更新となった。午後5時現在は、145円80～80銭と前日（午後5時、144円79～80銭）比1円01銭の大幅ドル高・円安。 午前の取引では、米長期金利が時間外で上昇したのを材料に買いが先行し、前日の米国時間の高値（145円58銭近辺）を上抜け、145円60銭に上伸。その後は、政府・日銀による為替介入を警戒した売りなどに押され、いったん145円20銭台へ下落する場面もあったが、下げ一巡後は押し目買いなどが再び強まり、正午に向けては145円50銭台に値を戻した。 午後は手掛かり材料に乏しい中、145円40～50銭台を中心に小動きに推移したが、終盤にかけては米金利上昇に加え、英雇用関連指標での賃金上昇を受けて英ポンド買い・円売りの動きが強まったことから、ドル円は145円80銭台に上昇した。 米金利上昇や日銀の金融緩和継続観測などに支援され、ドル高・円安基調が強まっている。神田財務官が「過度な変動は望ましくなく、高い緊張感を持って注視する」などと述べたが、市場からは「145円台を超えてもいつものトーンで切迫感がなく、ドル買い・円売りに安心感が広がった」（国内銀行）との声が聞かれ、海外投機筋を中心に上値を試す動きが強まった。市場では、「9月までに心理的節目の150円にトライする可能性がある」（外資系証券）との指摘もあった。 ユーロは終盤、対円で上昇、対ドルは下落。午後5時現在は、1ユーロ＝159円26～28銭（前日午後5時、158円57～58銭）、対ドルでは1．0923～0923ドル（同1．0952～0952ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝米７月小売売上高などに注目17:01 配信 ウエルスアドバイザー １４日の米国株式市場で、ＮＹダウは３日続伸。中国におけるモデルＹの値下げを発表したテスラが下落した半面、アナリストが強気な見方を示したエヌビディアを中心に半導体関連が騰勢を強める展開。ナスダック総合指数が前日比１４３ポイント高の１万３７８８ポイントへと反発する中、ＮＹダウは２６ドル高の３万５３０７ドルで終えた。 １５日は、８月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米７月小売売上高、８月ＮＡＨＢ住宅市場指数などが発表される。ニューヨーク連銀製造業景気指数は７月のプラス１．１に対し、８月の予想はマイナス０．７。米７月小売売上高の市場予想は前月比０．４％増と、６月の同０．２％増から伸びが加速する見通しだが果たしてどうか。＜主な米経済指標・イベント＞８月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米７月小売売上高、８月ＮＡＨＢ住宅市場指数、米７月輸入物価指数、米６月企業在庫、６月対米証券投資（日付は現地時間）NY株見通し－ホーム・デポの決算や7月小売売上高などの経済指標に注目20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩はホーム・デポの決算や7月小売売上高などに注目。昨日はモルガン・スタンレーが買い推奨を継続したエヌビディアが7.09％高と5日ぶりに大幅反発し、マイクロン・テクノロジー、アドバンスト･マイクロ･デバイセズなども4-6％高となったことで主要3指数がそろって上昇。ナスダック総合が1.05％高、S&P500も0.58％高とともに3日ぶりに反発し、ダウ平均も0.07％高と小幅ながら3日続伸した。ただ、注目の経済指標や決算発表はなく、取引は低調だった。 今晩の取引では米国の消費動向を巡り、寄り前に発表されるホーム・デポの決算やガイダンス、7月小売売上高などの経済指標に注目が集まる。米国経済はリセッション懸念が後退し、ソフト・ランディング期待が高まっているが、小売株の決算やガイダンス、小売売上高などが良好な結果となれば安心感が広がりそうだ。 今晩の米経済指標は7月小売売上高のほか、8月NY連銀製造業業況指数、7月輸入物価、8月NAHB 住宅市場指数など。企業決算は寄り前にホーム・デポ、カーディナルヘルス、引け後にアジレント･テクノロジーなどが発表予定。〔NY外為〕円、145円台半ば（15日午前8時）21:03 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝145円49～59銭と、前日午後5時（145円51～61銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0924～0934ドル（前日午後5時は1．0899～0909ドル）、対円では同159円01～11銭（同158円57～67銭）。（了）【市場反応】米7月小売売上高、予想上回り一時ドル買い強まる22:09 配信 フィスコ 米7月小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは6月＋0.3％から予想以上に拡大。同月に開催されたオンライン小売のアマゾンの会員向けビッグセールの影響が全体指数を押し上げたと見られている。変動の激しい自動車を除く小売売上高も前月比＋1.0％と、伸びは6月+0.2％から予想以上に拡大し1月来で最大。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋1.0％。伸びは1月来で最大となった。 また、同時刻に発表された米7月輸入物価指数は前月比＋0.4％と、3カ月ぶりのプラスで、1年ぶり最大の伸びとなった。輸出物価指数も前月比＋0.7％と、2月来のプラスで昨年7月以降ほぼ1年ぶり最大の伸び。一方で、米8月NY連銀製造業景気指数は―19と、7月1.1からマイナスに落ち込み5月来で最低となった。 米小売りや輸入物価指数が予想を上回ったため米長期金利が上昇。10年債利回りは4.2681％まで上昇した。一時ドル買いが強まり、ドル・円は145円82銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0898ドルまで下落し日中安値を更新した。ポンド・ドルは1.2681ドルまで下落。【経済指標】・米・8月NY連銀製造業景気指数：―19（予想：-1.0、7月：1.1）・米・7月小売売上高：前月比＋0.7％（予想：+0.4％、6月：＋0.3％←+0.2％）・米・7月小売売上高(自動車除く)：前月比＋1.0％（予想：+0.4％、6月：+0.2％）・米・7月輸入物価指数：前月比＋0.4％（予想：+0.2％、6月：-0.1％←-0.2％）〔NY外為〕円、145円台半ば（15日朝）22:10 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク外国為替市場では、市場予想を上回る米小売売上高を受けて一時円売りが優勢となったが、その後は円相場は1ドル＝145円台半ばでもみ合いとなっている。午前9時現在は145円50～60銭と、前日午後5時（145円51～61銭）比01銭の円高・ドル安。 米商務省が15日発表した7月の小売売上高は前年同月比0．7％増加と、市場予想の0．4％増を大幅に上回った。変動の激しい自動車・同部品を除くと1．0％増（予想0．4％増）だった。堅調な米消費動向が確認されたことから、米利上げ打ち止め観測が後退し、米長期金利が上昇。日米金利差の観点から円売り・ドル買いの流れが一時強まる場面があった。 ただ、政府・日銀が昨年9月に円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った「防衛ライン」となる145円台後半では介入警戒感が強まっており、円相場は146円台を前に下げ渋り、売り買いが交錯している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0920～0930ドル（前日午後5時は1．0899～0909ドル）、対円では同158円90～159円00銭（同158円57～67銭）と、33銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反落、163ドル安＝ナスダックも安い（15日朝）22:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。7月の米小売売上高が市場予想を上回ったことで連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを打ち止めにするとの観測が後退し、売りが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比163．04ドル安の3万5144．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は30．83ポイント安の1万3757．50。（了）〔米株式〕NYダウ反落、219ドル安＝ナスダックも安い（15日午前）23:15 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク株式相場は、反落している。7月の米小売売上高が市場予想を上回ったことで連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを打ち止めにするとの観測が後退し、売りが優勢となっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比219．16ドル安の3万5088．47ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は90．82ポイント安の1万3697．51。 米商務省が朝方発表した7月の小売売上高は、前年同月比0．7％増と、市場予想の0．4％増を大きく上回り、4カ月連続のプラスとなった。変動の激しい自動車・同部品を除くと1．0％増となり、これも市場予想を上回った。これを受け、FRBによる現行の利上げサイクルは終わりに近いとの見方が後退し、寄り付きから売りが先行している。 中国の景気先行き不透明感の強まりも投資家心理を圧迫している。中国国家統計局が15日発表した7月の小売売上高は前年同月比2．5％増、鉱工業生産は3．7％増と、いずれも伸びは前月から鈍化し、市場予想を下回った。景気の低迷が長期化する中、中国人民銀行（中央銀行）は同日、中期貸出制度（MLF）1年物の金利を0．15％引き下げ、2．50％とした。 個別銘柄をみると、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など大手金融株が軟調に推移。格付け大手フィッチ・レーティングスのアナリストは15日、米CNBCテレビとのインタビューで、JPモルガンを含む複数の米銀行を格下げせざるを得ない可能性があると警告した。一方、2023年5～7月期決算で売上高と調整後1株当たり利益（EPS）が市場予想を上回ったホーム・デポは1％超高と買われている。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。まだ特段の大きな変動は見られませんね。
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