社会保険庁改革法案の問題は
定年後、実際自分自身で、確定申告なり、納税なりを実施するようになって今までどれほど、サラリーマンとして所属企業におんぶに抱っこしていたかということを再認識する日々である。 保険制度や税金などに対し、サラリーマンは、私もそうであったが、社会や政治、経済などの諸問題に対し、頭では理解していたつもりであるが、退職して、一個人の立場になってみて、サラリーマンということ自体、企業社会の中の視点でしかものごとを見れない、偏った人間集団であり、企業社会というシェルターの温室の中で、超過保護に促成栽培されてきた自分及び多くのサラリーマン化した社会の脆弱性を再認識することが多い。 そういった意味で、私は、定年退職後の方が、社会人としてより広い視野にたってものごとを判断できる素晴らしい人生の時間が大変ありがたいものだとつくづく思う。 昨今の政治の課題のうちで最大の課題である社会保険制度の改革の中でもその主管官庁である社会保険庁改革法案について、政治家もどうやらサラリーマン化してしまって、大切な国民・市民：生活者：受給者に対しての役割を殆ど忘れた議論をしているようだ。 社会保険料の徴収：歳入の増大化に偏重した、議論となってしまっている。 与党案：社会保険庁を日本年金機構に改組し、徴収は国税の徴収実績の高い「国税庁」に部分移管+民間移管 民主党案：社会保険庁と国税庁を統合再編し歳入庁の新設最近の政治は、国の財政健全化のために、国民（特に、従順で弱い立場のサラリーマン）の負担ばかりを強いて、国民への見返りは縮小化することばかりが顕著に表れている。 今、政治無関心・無党派層が多かった団塊世代の定年退職者は、これからの若者の為と自分たち自身の老後の幸せのために、政治家の無策と横暴に対し声を大にして糾して行くことが、役割だと思うが如何なものだろうか。
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