『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　経産省や関係官庁がバラバラで、党利党略の次元の低い国会議員たちがバラバラになっている。いまや日の丸各社がバラバラで国内外で競争している時代ではない。韓国の２社に負けている。原因は経営陣と日本国内の関連会社の経営者の協力と音頭を取るべき経産省や金融関係の無策にある。米国に憲法も曖昧のままで国家意識に欠ける日本人がつくられてしまった。

　政治も時代と国民に寄り添った変化が産業はイノベーションが必要で、具体的には新製品の開発、新しい生産方法の開発、新たな市場の開発、新しい組織の構築、新たな原材料等の開発という5つの局面の総称で新しい技術発展のことをいい日本語では技術革新と訳される。企業のイノベーションについて、製品に関わるイノベーションである「プロダクトイノベーション」と業務プロセスに関わるイノベーションである「プロセスイノベーション」の二つに分類することもある。

　将来の新産業にも使う国産半導体のDRAM（ディーラム）が危機に陥っている認識がない。日本のロボットや医療機器や様々な電子製品のためにも強い絆の国家意識を持って一丸となって生き残る方策をとらねばならない。日立とNECにあとから三菱電機の半導体製造部門が合併して世界一を狙って新たに設立した。

　それが資本金を現在の２３６１億円から６割超減らして８６１億円にする減資を実施するという。また定款変更を行い、普通株の発行上限（授権枠）を現在の倍の８億株に拡大する。日本政策投資銀行が出資を引き揚げる場合に備えて資本上の措置を講じ、授権枠拡大で他社からの新規出資を受け入れられるように株主総会で承認を求める予定だ。

　日本の各社が総合力をもって生き残り策を考えなければならない。不況と超円高響きスエルピーダメモリ会社更生法の適用を申請した。どうして電子機器のコメを米国に売り渡してから買い戻す戦略がないのか。そんな智慧は半導体のＤＲＡＭ（ディーラム）製造で世界３位のエルピーダメモリ（東京都中央区、東証第１部上場）は、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、倒産してしまった。国内唯一のＤＲＡＭ（ディーラム）メーカーが、韓国メーカーサムソン電子と２社に、円高で輸出の利益減が響いた。

　社員たちは努力したのだが経営者の長期戦略の失敗である。経営陣と関係省庁の責任は残る。半導体製造業界の傾向予測と対策の誤りで日の丸半導体製造会社のもうけが減った。日本のものづくりを支え、「産業のコメ」と言われる半導体事業の中核が国内から消えるおそれがあるのだ。政界、官界（経産省）、財界は分析不足である。この会社の倒産の意味するものは大きい。産業活力再生特別措置法（産活法）の３月末の期限延長を検討していることが分かった。

　経産省は米国マイクロン幹部ともエルピーダ再建について、包括提携を協議したようだが、期限延長が実現すれば主力取引銀行も資金支援に応じる方向だ。米国マイクロンは、エルピーダの広島工場（広島県東広島市）の製造技術を高く評価し、エルピーダに出資して子会社化する方向で検討していることを伝えたという。とんでもない、どこに世界3位が4位に乗っ取られなければならないのか理解できない。

　東芝やソニー、パナーソニックなどが護送船団方式の復活で、コストや設備投資などでも韓国と戦わなければならない。リストラで工場売却と人員整理の手法では日本経済、産業界、国や国民のためにならない。智慧がなさすぎるのだ。たまたまマイクロンの会長が飛行機事故で亡くなって子会社化の話しは頓挫した。そんな発表記事でなく、多くの国民は日本再生の提言や前向きの夢のある記事が望みである。そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境である。

６割超の減資実施へ＝３月２８日に臨時株主総会-エルピーダ 　経営再建中の半導体大手エルピーダメモリは２３日、資本金を現在の２３６１億円から６割超減らして８６１億円にする減資を実施すると発表した。また定款変更を行い、普通株の発行上限（授権枠）を現在の倍の８億株に拡大する。日本政策投資銀行が出資を引き揚げる場合に備えて資本上の措置を講じるとともに、授権枠拡大で他社からの新規出資を受け入れられるようにする。３月２８日開催の臨時株主総会で承認を求める。（時事通信） 　エルピーダメモリ、会社更生法を申請　 　不況と超円高響く関連トピックスエルピーダメモリ 公的資金                           写真：会見するエルピーダメモリの坂本幸雄社長（左）ら＝２７日夜、東京都中央区の東京証券取引所、山本裕之撮影 　半導体のＤＲＡＭ（ディーラム）製造で世界３位のエルピーダメモリ（東京都中央区、東証第１部上場）は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、倒産した。国内唯一のＤＲＡＭメーカーだったが、韓国メーカーに押されていたのに加え、円高で輸出のもうけが減った。日本のものづくりを支え、「産業のコメ」と言われる半導体事業の中核が国内から消えるおそれがある。 　倒産によりエルピーダ株は３月２８日付で上場廃止になる。借金などの負債総額は昨年３月末時点で４４８０億円にのぼり、国内の製造業の倒産では過去最大だ。２００９年に国が産業活力再生特別措置法の支援企業に認定して公的資金３００億円を出資しており、経済産業省によると、倒産で最大２８０億円が戻ってこない可能性がある。 　この分は国民負担になるおそれがあり、国の支援が正しかったかどうかも問われる。坂本幸雄社長が２７日に記者会見し、更生法申請を発表した。坂本社長は「大変申し訳ない」と謝罪した。（朝日新聞） 　産活法の延長検討...エルピーダと米社の提携前提　 　経済産業省が、半導体メモリー世界３位のエルピーダメモリと世界４位の米マイクロン・テクノロジーの包括提携を前提に、産業活力再生特別措置法（産活法）の３月末の期限延長を検討していることが分かった。経産省はマイクロン幹部ともエルピーダ再建について協議した。包括提携にめどがつき、期限延長が実現すれば主力取引銀行も資金支援に応じる方向だ。 　マイクロン幹部は２月に来日し、経産省とエルピーダ再建の枠組みについて話し合った。関係者によるとマイクロンは、エルピーダの広島工場（広島県東広島市）の製造技術を高く評価し、エルピーダに出資して子会社化する方向で検討していることを伝えたという。同時に、エルピーダの産活法の認定期限である３月末までにエルピーダの資産査定を終えることは難しいとの考えを示したという。（読売新聞）

　ＤＲＡＭ（ディーラム）は日本の得意分野のコメである。国会法第12条に国会の品位があるが、国会議員の国会での品位も自分で自分たちの首を絞めている問題が残る。マスメディアの記者の記事もいいが、日本に生き残らせる専門家たちのプロジェクトチームが必須で急務だろう。政治家や官僚には出来ない相談である。国家意識のある会社経営の神様松下幸之助と渋沢栄一のような金融家がいま生きていればなんとかなっただろうが、史上最大の深刻なねじれ国会では遅々として米国マイクロンに乗っ取られ救済策は期待できなかったがその前に倒産した。

　また、投資家の間でほかの半導体関連企業の業績が悪くなるとの連想が働き、日経平均株価は前日より６６円８１銭（０．６９％）安い９５６７円１２銭で取引が始まった。金融、損保や投信などの投資家という金融関係者という人種は長期的にとらえた戦略や国家意識などなく、個人主義の短期的な利ざやもとれない矮小なものの見方しかできていない。

　このままでは震災復興も原発も税制も年金記事も同様で、いままでは国会議員もメディアもぬるま湯に浸かっていた。
 必勝のため護送船団国策として他国を潰すまで競う＝エルピーダメモリ株式会社＝未来輸出産業の重要部品にイノベーションする

　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）　

←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】