『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　これからは国際感覚があって国家意識のあるソニーの平井社長やトヨタ自動車の豊田社長や一代で１兆円企業をつくりあげた京セラの稲盛会長などのように日本人に交代させるべきである。ビジネスも横柄から中南米やアジアにシフトする時代に欧米人はいらない。円高で欧米経済の低迷の時代は組織を単純にして、生粋の日本人経営者が日本を代表する会社の社員たちのモチベーションを高めることによって業績アップできます。ここらがボッタクリ・カルロス・ゴーン社長交代の潮時ですかね。 　

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６月１５日のトヨタ自動車を皮切りに、乗用車大手の株主総会が相次いで開催される。前期は東日本大震災とタイ洪水を乗り越え、マツダ以外の大手７社は最終黒字を確保。不祥事や大きな懸案がない中、昨年、国内上場企業の最高額となる９億８２００万円の役員報酬を得たカルロス・ゴーン社長率いる日産自動車など各社の役員報酬に注目が集まる。 　日産の定時株主総会招集通知によると、同社が２０１１年度に取締役８人へ支払った報酬は前期比４．４％増の総額１７億４９００万円と他社を圧倒した。だが実際には、半分以上がゴーン社長に支払われたとみられる。１２年３月期の最終利益は乗用車大手トップの３４１４億円（前期比７．０％）と好調で、ゴーン社長の１０億円突破も現実味を帯びてきている。 　一方のトヨタは取締役２７人に対して総額９億７２００万円が支払われ、平均額は３６００万円。ゴーン社長１人分でトヨタ２７人分の報酬を"飲み込む"可能性もある。 　一方、欧州や中国の販売不振が響いたマツダの１２年３月期の最終損失は１０７７億円と赤字幅を拡大した。それにもかかわらず、取締役１３人へ支払った総額は５億１５００万円で、１人当たりの平均額は３９６１万円とトヨタを３６１万円も上回る。

　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。
　
　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。

　

東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦の1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。

　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。

　先の「トモダチ作戦」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。

　アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に脆弱な関係なのです。

　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があのです。
　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本

　デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。 （文責：尋牛亭日常）　
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