『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　日本の文化と歴史など残すべき文明が敗戦後のアメリカ化政策で核家族化が進んだ結果、家族の育む時間が少なくなり「長幼の序」や「親子の絆」など日本の伝統的大切なことを体現できる時間や環境が欧米化の影響で失われつつある。

　日本人の長所である「家族」や「地域」という考え方が失われている。「家屋」は立派になったが、「敷地」は百坪以下で狭すぎる欧米化の弊害だ。家族愛が失われてはいけない。

 

　また伝統的日本文化である「地域」の繋がりも失われつつある。以前から向こう三軒両隣といって、近所同士、さらに地域社会全体で助け合ってきたが、昨今は、このよき伝統的精神が失われつつある。

　アパートやマンションなどの集合住宅生活で、隣の人は何をしているか分からないという話は今始まったことではないが、敗戦後の様々なガイアツ政策が影響されていて、留めは派遣法の改悪だろう。さらに加えて行き過ぎたプライバシー保護が地域社会、地域意識を薄れさせている面も否定できない。、、

　子が親を殺め、親が子を虐待し、社会でいじめが横行する。アメリカという国はテレビなどの報道のような理想的な社会ではない。日本人はアメリカに操られている日本のメディアに騙されているのでしょう。現実にはアメリカ社会を支配しているのはアングロサクソン？と言われている白人たち米国１％富裕層の品性なき差別主義である。アメリカとは同盟でいいが、政治も変化させ日本は独自の路線で発展しなければならない時代になっている。応援いただくと更新意欲が増す癖あり

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デモ被害全額補償する日産の"事情" 　日産自動車は、中国で現地生産した自動車が反日デモなどで被害に遭った場合、損害を全額補償する制度を発足させた。日本車の不買運動が中国全土に広まっていることが背景にある。 　しかし、トヨタやホンダは、修理費保障には応じるものの、日産だけが全額補償のカードを切った形。同社は「顧客の不安を取り除くことで巻き返したい」とアピールするが、ディーラー関係者は「そこまで踏み込まざるを得ないお家の事情がある」と打ち明ける。 　カルロス・ゴーン社長（とんでもない高級をブッタくり・ゴーンと揶揄されている国家意識のない外国人社長）は早くから中国市場に着目、2003年には年間9万4000台にすぎなかった中国での新車販売が、昨年は124万台まで拡大し、GM、フォルクスワーゲンに次ぐ第3位の座にある。トヨタでさえ、中国では過去最高を記録した昨年実績が88万台だった。 　何せ日産は、昨年の世界販売484万台を達成したが、うち国内販売は65万台にすぎず、もし最大の"お得意先"である中国市場で手痛いダメージを被れば屋台骨が大揺れする。 　「中国で第4位につけている韓国の現代自動車は、去年から低価格車を投入して日産を追い上げている。そこへ反日デモの追い打ちだから、日産が危機感を募らせて当たり前。9月の時点では現代とほぼ並んでおり、抜き去られた可能性も大きい。ゴーン社長が『何とかしろ』とハッパを掛けるのは当然でしょう」(前出の関係者) 　そんな日産の焦りを見透かしたかのように、中国の邦人社会では「メチャメチャに壊されたと嘘八百を並べて新車をせしめようとする輩が続出するのではないか」との懸念が広まっているという。まだトヨタ、ホンダは追随の動きを見せていないが、これで"日産ルール"が中国に定着するようだと「日本はカモ」の嘲笑が聞こえてきそうだ。（週刊実話）

　現実世界の未来は不確定要素に満ちている。米国経済が終焉していることを日本人だけが知らない。日本をいつまでも守るとは限らない。そして日本周辺の国は核武装している。特に膨張と手荒な外交政策を展開する中国は核兵器を保有した軍事大国だ。また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。

　非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。

　経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。

　米国の新資本主義はもう行き詰まり日本経済は先に進まなければならない。これからは米国頼みでなく、軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。


　外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。憂慮すべきは統治機構と戦後のえせ保守主義だ。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による多角的平和の独自の外交こそが、『日本主義』政治なんです。

 

　今の日本を社会が悪い。政治が悪い。行政が悪い。という人がいるが、その人も社会の一員であることを棚に上げてはならない。当事者意識がなく、それでは第三者的観点の傍観者的に物事を見る無責任なコメンテーターの意見によって、戦後から政治・行政・教育が現在の日本の体たらくな状況を作ってきたとも言えるが、社会が、政治が悪いというなら、他責にするのでなく、地域社会の一員として考え、自ら動くべきである。

　誰かがしてくれると思っているのであれば、それこそあなたも悪いのだ。これからは、こんな時代だからこそ敢えて言うのである。心底から家族を愛せ、地域を愛せ、国を愛せ、政党はどこでもいい『日本主義』にアンシャンレジームである。
　

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