どうしても医師不足を認めたくないらしい
公立病院再編、交付税で支援・総務省検討 総務省は地方自治体が運営する公立病院の再編を地方交付税交付金で支援する検討に入った。高度医療を手掛け地域医療の中核になる「基幹病院」に医師を重点的に配置し、周辺の病院は医師が少なくてすむ診療所などに規模を縮小する。不足する医師を効率的に配置し、病院の経営改革を進めるのがねらい。年内にもガイドラインを策定、来年度からの導入を目指す。 総務省は月内に、公認会計士ら有識者による「公立病院改革懇談会」を立ち上げ、具体案をつめる。(日経ネット) 「医師の分布が偏っているだけで全体の人数は足りている」という考えを、政府は絶対に変えたくないらしい。 周辺地域の病院の医師は暇なので中央に集めて目いっぱい働かそう、そのためには地方交付税交付金を出しましょう。周辺地域の重症患者や急患は、数十キロ離れた中央の病院に行きなさい!まぁ、はっきり切り捨てますね。 診療所とは「病床が無い又は20床未満の医療機関」をいいます。お粗末ですね。あなたの町の病院がこんなになったらどうしますか?夕張市の元?市立病院はきっとこんな感じです。 「基幹病院」を置く基準はどれほどかは知りませんが、人口100-200万の県で2,3ヶ所ぐらいでしょうか?「基幹病院」にいくら医師を集めても、設備上の制限があるから、診られる患者数は飛躍的には増えません。結局「基幹病院」近隣の患者も不便になります。 ここからは、私の想像です。 周辺地域に病院が無くなったら得するのは誰でしょう?その地域の開業医さんですね。地域の公立病院が診療所に格下げしたら、十分対抗できる規模になります。 つまり、開業医も医療保険の締付けが厳しいから、ライバルを減らして生き残ろうと、医師会が族議員にお願いした。のではないかな? 以前、ブログ中の「日本の医療の問題」 http://plaza.rakuten.co.jp/yusco/diary/200705290001/で書いたように、取り易い儲かり易い患者ばかり扱う開業医が、不正一歩手前の請求ばかりするから、政府は全体の医療費切り詰めのために、個々の診療報酬を減らしました。 自分で自分の首を絞めることになったわけですが、今度の手は、「ライバルをお上の手によって減らしてらおう」ということだったのです。 医師の配分を適正にコントロールしようとするなら、開業医は少ないほうがやり易い。 しかし民営化民営化と呪文を唱える奴がいる。公立病院の医師の給料が他の職種に比べて高いからと言って、役人たちは給料を下げる。不満な医師たちは開業する。開業した医師たちは個人経営だから、楽で儲かる仕事ばかりする。高度な医療に携わる医師が激減する。 どんどんコントロールできる医師がいなくなる。 小児科医、産婦人科医が足りないと言われて随分になる。しかし実際は何人必要で何人足りないのか、きちんと調査したことがあるのか?各病院から出された足りない人数を集計しましたなんてのはダメです。地域の広さと対象になる人口からきちんと各地域ごとに計算したことがあるのか? じゃあ、その他の科の医師は余っているのか?東京では医師は余っているのか?ちゃんと技術を持った問題のない医師が失業中なんて聞いたことありません。 何か問題有り気な医師でもちゃんと仕事してます。そんな医師は仕事に就けないくらいでないと、医師数が足りているとは言えません。何度も言います。国民の健康は国力です。それを大事にしない国は滅びます。