カテゴリ:その他
みなさん、こんにちわ。新米税理士のユタカです。
参議院における郵政法案否決に伴い、衆議院が解散されましたね。これから投票日に向けての約1ヶ月間、各党で活発な政策論議が交わされることになると思います。 6月に、仙台で財務省主税局の官僚を講師とする、税制改正の説明会に出席してきました。講演の内容は、個別的な税法の改正点を説明するのではなく、もっぱら少子高齢化社会をむかえた我々国民が負担と給付の関係をどのように考えていくべきかについて、大局的な見地からいくつかの選択肢を提示したものでした。 最近は企業業績も回復し、財政赤字も回復傾向にあると思いますが、財政収支を均衡させるにはまだ程遠い状況です。 増税をするのか又は支出を削減するのか、増税するのであればどの税目を選択するのか又は支出を削減するのであればどの費目を削減するのか、などを今回の衆院選を通じて各党で議論してもらいたいと思います。 審議会に議論させるものいいですが、財政について最終的な責任を負うのは国民の代表者たる政治家であるべきだと思いますので。 ところで財務省から派遣されてきた講師の方は、物腰も柔らかく丁寧で尊敬できる方でした。事前に想像していた人物像と異なり意外でした。(愛読書の「週刊文春」の影響を受けすぎたのかも(苦笑)) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005年08月10日 00時45分48秒
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