yuuの一人芝居

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• 増税の可否を論評してはいけない・・・最低の公序良俗

  増税の可否を論評してはいけない・・・最低の公序良俗 テレビ､新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている.でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか？戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け､選挙に行け」とうるさく言われた.一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。そんなとき、「なぜ､選挙に行くの？」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。その権利を行使しないのは国民じゃない！」などと言われた.とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ､新聞だったし､「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家､知識人などであった。・・・・・・・・・でも、なんで投票に行かなければならないのだ？？　2009年に国政選挙に行って、公約を信じ､マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党の投票した人の権利はどこに行ったのだ？？NHK始めとした報道、雑誌、月刊誌などは「投票した有権者の権利は消滅している.ウソをついて当選した議員の権利は存在する」というスタンスだが､この考え方は「公序良俗」に反する.ダマされた方の権利は存在し､ダマした方は権利を失い､罰を受けるのが日本社会であり､法律であり､公序良俗である。たとえば、訪問販売で予約を取り､玄関のベルを鳴らし､相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても､説明した内容がウソだったら､その契約は無効である.形式が整っているから権利が確定するのではなく､実質が問われる。さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する.だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員はクビになる.こんな場合に国会議員がクビになる法律は要らない.そして現実に税金を徴収し始めたら詐欺罪が適応される。首相だかとか、議員だからとか、高度な政治的判断などではない。これはきわめて低度の問題だ.どんな社会でも「法律に書くまでもない公序良俗」は存在する.選挙というのは「演説し､有権者がそれを聞き､判断して投票する」ものである。演説した内容がウソであることは選挙の概念に入っていない.候補者は「当選したら自分はこれをやる」と宣言する.それができない場合もあるが、「故意にやらない」というなら当選は無効である.まして「正反対の政策を実施する」場合は、懲罰付き無効だろう。つまり、これから先も立候補できないなどの制裁が必要だ.その理由は、ウソをついて国政にムダな時間を使ったのだから､何らかの罪が生じるからだ.仮に増税案が民主党の賛成で可決された場合､日本の選挙制度自体は意味が無くなる.従って､次の選挙までに「選挙制度をどうするか」について決めなければならない。どうするかを決めるのはもちろん「裏切られた国民」である。まず、第一に2009年の選挙に民主党として出馬して当選して議員で、増税案に賛成した議員は立候補できないという臨時規定が必要だ.まして「公約違反の行為をしないと党議拘束で罰する」としているのだから、幹部は永久追放が適当であり、民主党という党に所属している議員は個別の考えや行動によらず立候補できないのもまた当然である.理由は単純、第一に選挙公約をハッキリ破ったこと､第二に日本の選挙を愚弄したことである。これだけ理由がハッキリしていれば、異論はかなり少ないはずだ.第二に世界的に恥ずかしいけれど、「重要公約について正反対の政策を実施しり、故意に公約の実施を遅滞したら、議員の資格を失い再選挙となる」という規定を設ける必要があろう。そして、この規定は贈賄より重たいと思われる.その理由は「贈賄」なら、「金品を渡して投票を依頼する」のだから、「選挙民の希望する政策を実施する可能性は50％」ということになるが、「重要公約の正反対の政策を実施する」というのは「マイナス100％」だからである.第三に「重要公約に反する政策を実施した場合､国政に損害を与えるので､ウソをついて訪問販売したよりも社会に多大な損害を与えるので、適切な刑罰が必要である.このような規定を定めるのは日本国として恥であるが､なにしろ国会議員が「ウソをつく訪問販売員」よりたちが悪いことが明々白々なのだから、臨時でもこのような規定が必要だろう.・・・・・・・・・問題はテレビ､新聞､雑誌、評論家、有識者がこの問題で立ち上がらないことだ.これは「政治課題」の問題ではない.「増税すべきか否か」が難しい政治課題であっても「選挙を実質的に破壊する」という行為は政治でも何でも無いからだ。増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない.有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できないからだ.このような危機の時にテレビ､新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、あらゆる危機に対応できず､完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。思い出せば日光ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した時､ＮＨＫのニュース番組のアナウンサーがなにか遠くで起こった事故のように人ごとで報道していたことを思い出す.身の回りで何が起こっているのか、それがどのぐらいの問題なのか､瞬時に捕らえる力が求められる。これは福島原発事故で､現実に福島の子供達が被曝しているのに､記者はすべて福島から待避し､定点カメラだけを残し､「大丈夫」を繰り返した2011年3月の状態が、原発事故でビックリしたということではなく、すでに日本の報道が臨場感を失っていることを示すものだろう.（平成24年6月22日） 武田邦彦

  2012年06月22日

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• 増税案に賛成票を投じた民主党議員は次の選挙で立候補できない

  増税案に賛成票を投じた民主党議員は次の選挙で立候補できない 2009年の総選挙で民主党議員は「増税しない。する前に天下り全廃や議員定数80削減をする」と第一公約で言って当選した.それなのに公約をすべて破棄し、正反対の増税案に賛成票を投じようとしている.マニフェスト選挙と言われ、マニフェストの全部ができないことはあるだろうが、ほぼ全部を行わず､正反対の政策を進めるのだから、「詐欺」、「嘘つき」、「人格無し」、「お金だけ」・・・形容詞が見つからないぐらいだ.これほど民主主義、選挙制度をバカにしたことはないだろう.いったい、選挙で有権者はなにを判断して投票するのだろうか？　たとえば次の選挙で民主党議員の政策を聞いてもまったく無意味である.むしろ「当選したら反対の政策を進める」と考えなければならないし、別の表現をすれば「当選したら何をするかわからない人」、「どうせウソをつく人」だから、投票することができない。増税案に賛成した議員も立候補できないだろう。というのは、立候補しても選挙演説で何を言っても、「実施しない」ということを国会の投票で「身をもって証明」しているのだから、何を言ったら良いかわからないはずである。ところで、民主党の政治家は「何をやりたかった」のだろうか？　減税？　政治改革？　天下り禁止？　高速道路無料化？？　・・・なにも政治はやりたくなく､ただ1期4年で稼ぐことができるとされている4億円が欲しかったのだろう.　それならそれで自分たちの政策を頑張り､「何もできなかった」の方がまだましだ。増税案に賛成して次の選挙に出る民主党議員はいないのは間違いない.　もし増税案が可決されたら､日本の選挙は崩壊する.二度と選挙自体ができないだろう.嘘つきを選ぶ事になるからだ。・・・・・・・・・ところでいつもの事ながらNHKを始めといた報道は、自分たちが「選挙に行きましょう」と呼び掛けたことに対してまったく反省の色が見えない.「詐欺選挙」に国民に行くことを勧めたのだから、「すまなかった。こんな事になるとは思わなかった.国会報道は止める」ぐらいはして欲しいものだ。（平成24年6月22日） 武田邦彦

  2012年06月22日

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• 国が栄えれば個人が栄え､個人が繁栄すれば国は衰退する

  国が栄えれば個人が栄え､個人が繁栄すれば国は衰退する ●勤労の義務　　　　　　憲法27条に勤労の義務が定められています.私はこの条文が好きなのですが、その理由は、「所詮、私たちは日本列島に住んでいる。誰も働かなければ餓死する。だからみんなで働こう」ということです。つまり「日本国は広いように思うけれど、結局、家族のようなものだから、みんなで支え合わないとうまくはいかない」という当然のことを言っています。だから、私はニートや、生活保護について辛いのですが、それは「体が弱く、どうしようもなかったら仕方が無い」というものであって、五体満足なのに「俺はニートだ」などとおおっぴらに言うのだったら、憲法違反ですから監獄の中で懲役（仕事をする）の必要があると思うのです。・・・・・・・・・●ダダ漏れ　　　　明治の初め、明治天皇が五箇条のご誓文を発せられました。その中に「万機公論に決すべし」というのがあります。どんなことも「私」ではなく「公」として議論するというもので、私は現代風にこれを実施する方法として「ダダ漏れ」といっています。つまり議論がすべてオープン（ダダ漏れ）なら、その議論は自然に万機公論に決することになりますが、秘密にすると自分たちの利害だけになります。今、話題になっている「原子力委員会が高速増殖炉が不利な議論を隠した」と言うことも､ダダ漏れなら起こることがありません。もともと日本の原子力は「自主・民主・公開」を3つの大原則として、常に国民にオープンにすることによって危険性を避けることを国民が同意していたのですが、今ではまったく異なっています。「アメリカのご機嫌、お殿様が決める、秘密主義」です。現在の日本の「偉い人」の覚悟や人格から言えば、普通の状態でとうてい万機公論をする可能性はなく(自分の利害だけ)、実際にはダダ漏れでなければダメというのが私の考えです。・・・・・・・・・●奴隷制度　　　　日本には奴隷階級が誕生しませんでした。世界の多くの国が奴隷制度やそれに準じる階級制度があったにも関わらず、日本は「役割分担」程度のものはありましたが（士農工商）、本格的な奴隷制度はありませんでした。それは多くの国のお城と日本のお城の違いに良く現れています。ヨーロッパや中国などの世界の主要な国のお城というものは、人の住んでいる広い地域を取り囲む城壁があり、その中に王様も普通の人も住んでいました。戦いになると、兵士はもちろん先頭を切って戦いますが、城壁の中の人も運命共同体で、負ければ殺されるか奴隷になるかでした。でも、日本ではお城の中はお殿様と少人数の人が住んでいるだけで、普通の人は無防備です。でも日本は単一民族、四方が海、それに天皇陛下をいただいていて国民に階級はないという状態でした。ですから、「お城を落とす」というのは「殿様が切腹する」というだけで、そこに住む人が奴隷になることはなかったのです。つまり、日本だけが世界で「国」だったとも言えます。日本人として生まれ、日本で育つと「日本」という国があるのは当然のように思いますが、実はそれは「珍しいこと」なのです。・・・・・・・・・●旅順の戦い　　　　その証拠の一つに、日清戦争の時の旅順の戦いがあります。旅順の戦いというと日本では日露戦争の時の二○三高地の激戦が有名ですが、日本の独立という点では日清戦争の時の旅順の戦いもきわめて重要なものでした。日本軍、清軍(当時の中国は清の時代)が接近して、一触即発になり、日本の兵士は目の前に展開した膨大な数の清軍にびっくりしたものです。普通に考えれば数の上で到底、勝ち目がありません。おそらく多くの日本の兵士は「南無三！ここで俺も終わりだ」と思ったでしょう。でも、現実に突撃ラッパがなって日本軍が突撃を開始すると、意外にも清軍が退却したのです。日本兵は遠く祖国から船で輸送されてここを死地と決めての戦いで、祖国の家族を守るために突撃したのですが、清軍の兵士は「国」がありませんから、別に命をかける必要は無いのです。国がある国とない国とはこのように違い、日本の繁栄は「国」があったこと、奴隷制度がなかったこと、万機公論に決したこと、そして勤労の義務があったことです。・・・・・・・・・●国と個人　　　　　　ところで国のために命を捧げるというと､「国のために個人が犠牲になる」と錯覚する人がいるのですが、そうではありません。あくまでも日本国は日本国民のものであり、そして一人一人が日本国の繁栄を願う結果です.実は「天皇陛下」も日本国民そのものの象徴で、天皇陛下＝日本国民、ですから天皇陛下を大切にするのは日本国民を大切にするのと同じです。でも、えてして「天皇陛下」でもなく「日本国民」でもない「利権をむさぼる少数の人たち」が天皇陛下を利用して日本国民に悪いことをしたこともおおいのですが、これは勘違いであって、制度の問題ではありません。教育もそうで、「国家のための教育」などはありえず、「国民一人一人が立派になる教育が、結果として日本国のためになる」という順序です。でも、こちらも誤解が生じて、「成績の悪いものはダメだ」ということになりますが、成績が良いか悪いかは関係がありません。日本国民がそれぞれの人として立派になることが問題で、クラスで何番などということは日本の繁栄にとって関係の無いことです。つまり一人一人の人がその人なりに最善を尽くした状態がそのグループの最高の力ですから、「80点なら合格」などという合格基準そのものが間違っています。・・・・・・・・・「勤労の義務」は「個人と国家」の関係をよく示していると思います。日本国とそこに住む人の幸福は、「全員が働く」ということに集約されます。全員が一所懸命働き、議論は万機公論、戦争の時には全員で戦い、教育は一人一人の力を伸ばし、自分だけが得をしようとしない・・・まるで理想郷のように思いますが、日本人の性格や風土を考えれば、できるように思うのです。 「tdyno.152-(9：50).mp3」をダウンロード（平成24年6月21日） 武田邦彦

  2012年06月21日

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• だまされるエネルギー１　「もったいない」には順序がある

  だまされるエネルギー１　「もったいない」には順序がある 「もったいない」といえばなんでも「もったいない」。自分が生きていれば食べるし消費するから、「もったいない」。少子化対策で赤ちゃんが増えれば消費量が増えるから「もったいない」。電気を使えば「もったいない」、車を買えば「もったいない」、家を建てれば「もったいない」。「もったいない」、「もったいない」と言って冷房をケチり、汗だくでフーフー言っている.一体何をやっているのだろうか？　そんなに「もったいない」なら環境省を解散したら良いじゃないか？　会社も解散し､田舎にこもったらどうだ？　どうせ東京は食糧自給率1％でピンハネ以外には何もやっていないのだから、東京を止めたら良いじゃないか？・・・・・・・・・「もったいない」には順序がある。節約しても日本の発展に影響が少ないものが第一､節約すると発展が阻害されるものが第二、そして節約すると死んでしまうものが第三だ。そこで、私たちが生活をするものを5つ考えてみたい.　家、車、電気、食料、医療。家は少しぐらい小さくても活動に関係はない。快適さが少し減るぐらいだ。小さければ建築材料も少なくて済むし冷房も節約できる.車は大きい方が疲れないし､早いけれど､新型カローラで十二分だ.電気は無駄につけるのは問題だが必要な光､冷暖房は人間の活動に直接関係する.食料は食べないと死ぬし､医療はとにかく必要だ.食料や医療は生存に関係するので、少し別にすると、家､車、電気の中でもっとも「節約してはいけないもの」は電気だ.電気は使用量の応じて活動ができるから、節約するには最後にしなければならない。でもなぜ国は「小さい家にしましょう」とか「軽自動車を買いましょう」と呼びかけずに「電気を節電しましょう」と言うのだろうか.この原因は単に「電気だけは独占なので高くても売れるので､少なく売っても問題は無い」と言うことだからだ。トヨタ自動車が「車はできるだけ乗らないようにしましょう」と呼びかけることはない.トヨタの人は少しでも良い車を作り､それを買っていただけるなら本望である.それが環境を悪くするかどうかなどは国民が判断することであって、企業としては立派である.ところが電力会社は「節電しましょう」と長い間呼び掛けてきた。これには多くの人が違和感を感じていたが､それは「独占しているから、議員と役人を待遇しておけば、電気代を高く出来るからそれで良い」と言うことだったのだ。そして今､電力会社の経営上の失敗（原発事故）の尻ぬぐいを国民にさせて､日本の活動力を奪っている.それが環境省なのである.環境省は「小さい家を建てましょう」とか「軽自動車の黄色ナンバープレートを白に変える」とは言わない.そうすると「もったいない」の本質がばれるからだ。環境省はつねに「最終的には消費を増やす」という方向で舵を切る.その一つが「白熱電球廃止、LEDだけ」の路線である.利権だけ､利権だけの世界だ。 「mottainaitdyno.140-(7：41).mp3」をダウンロード（平成24年6月16日） 武田邦彦

  2012年06月20日

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• 原発短信：誠意が大切（瓦礫と汚染）・・・環境を守る人の基本

  原発短信：誠意が大切（瓦礫と汚染）・・・環境を守る人の基本 低レベル廃棄物やクリアランスレベルなどの「これ以下なら放射性物質として取り扱わなくて良い」という基準はそれほど統一されているものでもなく、基準も場合によって異なります。でもおおよそ1キロ100ベクレル、1年10マイクロシーベルト程度で、普通の規制値の100分の1ぐらいにしています。つまりセシウム137の場合、「これは放射性物質だ！」という基準は1キロ1万ベクレルで、普通は測定誤差やここに書く「総量規制」の問題があるので1キロ1000ベクレルで取り扱っていて、その10分の１（元の規制の100分の１）ということで1キロ10ベクレル以下のものを「普通のもの」として扱っています。また、被曝という見地では1年1ミリシーベルトですから、その100分の１の1年10マイクロシーベルトを「気にしなくて良い被曝」としています。このように、100分の1などの数値が出てくる理由を説明したいと思います。・・・・・・・・・ある毒物の規制が1キログラムあたり100ミリグラムだったとします。その毒物を扱っている工場が1キログラム10グラム（100ミリグラムの100倍）の毒物が入った廃液を持っていたとします。担当者「規制値の100倍の濃度ですから、業者に持って行ってもらいます。費用は1キロ1万円しますから全部で100キロありますから、100万円かかります」重役　「えっ！100万円！　そんな金出せないよ。規制値の100倍なら海水をくみ上げて100倍に薄めて流せば良いじゃないか。だって100倍に薄めたら、法律は問題ないんだろう」担当者「そ、そうなんですが。毒物だから規制値があるので、薄めて流すのはどうかとおもいまして・・・」重役　「おまえ、なにを考えているんだ。会社のことを考えろ。環境団体じゃないんだから！」・・・・・・・・・法の網の目をくぐって実質的な法律違反をする人が絶えないのはこの世のことで仕方が無いのですが、「善良な国民」というのは、法律の趣旨を理解し、できるだけそれにそって他人に迷惑をかけないということが大切です。とくに国の首脳部やお役人は法律を守る立場の人たちですから、間違っても「趣旨に反する」ということをしてはいけないのも当然です。瓦礫の問題では、1キロ100ベクレル以下というのは、規制自体に次の仮定があります。1)放射性物質が出るのは、原子炉などの特殊な場所で、その場所を管理する人は誠意を持って日本国を放射性物質の汚染から守ることができる、２）放射性物質の総量（一つ一つの「濃度：1キロ何ベクレル」）の他に全体で何ベクレルというのを把握できる、３）世の中に広く散らばった後は規制値で良いが、発生源では故意に薄めるなどをしない、ということです。ここでは「放射性物質を扱う人の倫理」が求められます。倫理は法律ではないと言われますが、公務員倫理法というのがあるように、社会の常識（毒物を薄めない）などは存在します。また、「もの自体は規制値にかかるけれど、何かをくっつければ規制値の範囲外になる」という網の目のくぐり方もあります。たとえば、1キロ200ベクレルのものを「重たい袋に入れれば、袋全体では1キロ100ベクレルを下回る」とか「1キロ200ベクレルのものをトラックに乗せてトラックごとはかれば1キロ100ベクレルを下回る。」というような場合です。このようなことをしてお役所にお伺いを立てれば「ダメ」と言われます。つまり、放射性物質のような毒物を含むものは、「そのもの自体やそれがある操作で高くなったとき（たとえば焼却してハイになった場合）」を考えなければならないのです。法律ではややこしいのですが、一般家庭ならごく常識的なことです。たとえば腐っているものの、腐っていないものと混ぜれば良いなどと言うお母さんはいません。「危険なもの」は避けるのが「守る」ことの常識です。・・・・・・・・・濃度（1キロ100ベクレル以下）という規制だけでは､悪辣な人が多く環境を守れない場合は、総量規制（全体で何ベクレルを漏らしてはいけない）という規制も必要となります。福島第一の場合、私が常々言っていることですが、総量では80から90京ベクレルですから、これを日本人一人あたりに直すと80億ベクレル程度になり､日本人全員が死にます。つまり「総量ではまったくダメな量」なのですから、瓦礫などの個別なものについては、「採取、運搬、取り扱い、貯蔵、空気中や土壌への拡散」などのあらゆる面で、「1キロ100ベクレルを超える事が無いように」というが環境を守るために絶対に必要です。1キロ100ベクレル以下の瓦礫を燃やしたら､その灰は8000ベクレルになるとしたら、まず第一に法の目をくぐることになりますし、第二に放射性物質を取り扱うことができる施設で監視が必要です。あらゆる面で瓦礫の搬出と焼却は、環境を守るという見地からはまったくダメで、これを政府が進めると国民は「法の目をくぐることは正しい」ということになり、日本は崩壊します。「増税はしないと言って当選し、増税に政治生命を懸ける」という政府ですから、このぐらいのことはやりかねないので、国民が「お前達は何をやっているのだ！」と主人として叱らなければならないでしょう。 「tdyno.148-(8：41).mp3」をダウンロード(平成24年6月19日) 武田邦彦

  2012年06月20日

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• だまされるエネルギー２　地熱発電はどうだろうか？

  だまされるエネルギー２　地熱発電はどうだろうか？ この頃、日本の「指導的立場の雑誌」というのは「ゴロ」の一種ではないかと思うことがある。先日､ある雑誌で「地熱発電は有望だ。アイスランドでは電力の4分の1が地熱発電.日本でできないのは温泉業者が反対するからだ」というような趣旨の記事があった。これほどばからしい記事に感心する人がいたらその方が問題とは覆うけれど､書く方も書く方だろう.アイスランドの人口は30万人。日本の人口で考えれば、地熱発電は0.06％である。現在、日本の地熱発電量は約50万キロワット、電気設備総量の1.8億キロワットの約0.3％で、すでに日本の地熱発電はアイルランドの5倍である.記事ではこのような定量的な数字は一切無く､ただアイスランドの大使の「日本でも地熱発電が有望だ」というコメントを出している。読者を馬鹿にするのも・・・という感じだ.官僚の世論誘導というのはこう言うのを言うのだろう.NHKもわかっていて地熱発電が有望だとか、アイスランドがやっているなどという番組を組むに相違ない.視聴者は近くに電卓がない、電力の常識が無い、どうせ視聴者はバカだという前提で番組作りをするからだ。・・・・・・・・・大規模な地熱発電がなぜダメなのかというと、きわめて簡単で「熱した岩石から熱を取って電気を起こす」のだが、熱を取った岩石はすぐひえる。「温泉が枯れる」のと同じである.岩石はそれほど熱容量（熱を抱いている量）は多くないから、熱を奪うと冷える.ところが、地下に差し込んだパイプはおいそれと熱いマグマに差し込めない.第一、材料が持たないし､第二にマグマの中に突っ込むだけの巨大な機械を地下深くに持って行くことができない。だから、熱い岩石層を通ってきた熱水などを利用するのだが、温泉ならともかく､発電所のような巨大なものを動かすことは出来ないので、火力、原子力が100万キロワット規模なのに､地熱はその20分の１も行かない.温泉業者が反対したり､国立公園の開発の問題があるのはむしろ当然である.石炭、天然ガスがまだまだ1000年もあるというこの時期に、わざわざトリックをかけて日本の自然を壊そうと言うのだから、日本の将来より別のことを考えているのだろう。エネルギー産業は東電のように巨大だから、自分が有望だと思ったら国のお金を当てにしないで、自分で有望な電力源を開発するのが良い。またすでに私たちは電気代の0.15％を「電力の将来の研究のために」拠出している.これも報道されないが. 「jinetutdyno.141-(5：37).mp3」をダウンロード（平成24年6月16日） 武田邦彦

  2012年06月19日

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• 被曝による子どものがん死・・・ごまかされないのは親の責任だから理論武装

  被曝による子どものがん死・・・ごまかされないのは親の責任だから理論武装 子どもに法定以上の被曝をさせようとする自治体、専門家、マスコミの記者が跡を絶ちません.このような非常識な人が出てくるのは、「除染や移動、食材に余計なお金をかけたくない.それなら子どもに被曝させた方が安上がりだ.子どもは法規を知らないから」という理由や単に「仕事が面倒になるから（主として自治体）」、「被曝する子ども達だけを切り捨てれば、保守層のおじさんが満足するから（主としてNHK、保守系の新聞、雑誌）」という理由があるからです.また、法規で原発の事故からの被曝は大人でも1年1ミリ以下と決まっていて、子どもはその3倍の余裕を取らなければなりませんが、なにせ被曝も統計も難しいので､ごまかしがかなりあります.最近､「1年1ミリなどという非現実的なことを言い続けている」ということを書いてある雑誌に、ごまかしが多くありましたので、子どもを守る親として以下にできるだけ丁寧に彼らのトリックを示しましたので、是非､被曝量の低減に役立ててください.とくに「1年100ミリまで安全だ（山下医師らの発言）」、「ガンで30万人死ぬのだから、大したことはない（原子力安全委員会の女性の元委員長代理の国会発言）」に対する反撃材料です.・・・・・・・・・【被曝による子どもの危険性の増大】小児ガンによる死亡数は10万人あたり3人程度です（人口動態統計から。年齢は0才から14才まで）。これに対して「1年100ミリで発ガン率は100人に0.5人だから大丈夫」という事との比較をします.1年100ミリの被曝によってガンになる人は「100人に0.5人」と言うことは「10万人あたり500人」です。医療関係の疾病数などは常に10万人あたりで表示するのが普通です.子どもは大人に比べて3倍の危険性があります。つまり子どもの場合、10万人あたり1500人です。つまり1年100ミリの被曝は子どもがガンで死ぬ可能性を通常の状態の500倍にするということを意味しています（普通は3人で、1年100ミリなら500倍になる）。ここまでの数値は「原発推進派」、「被爆注意派」、「産業優先派」など日本のあらゆる人が合意しています.つまり1年100ミリで、大人も入れた平均で10万人で500人ががん死をして、子どもは大人の約3倍という数値だけを使っています.●ここで、もし相手が「1年100ミリまで大丈夫」と言ったら､「1年100ミリと言うことは山下医師の数値を使うと、通常の時の小児ガンに対して500倍も危険ということですが、なぜ500倍が「大丈夫」なのか説明してください」と明瞭に求めてください.これは被曝する子どもの代わりに親が質問するのですから､気を強くして単純に聞いてください.・・・・・・・・・【ガンで死ぬ人は多い？】私が出席した2011年5月頃の国会の委員会で、元原子力安全委員長代理だった女性が「ガンで死ぬ人が30万人もいるのだから、被曝で死ぬ人の数など問題ではない」という趣旨の発言をして、これも山下医師の「1年100ミリまで大丈夫」と同じく、子どもを被曝させたいと思う人を勇気づけています.でも、大きな錯覚があります。小児ガン死は10万人で3人ですから、日本の小児人口が約1700万人（2011年）なので、全部で510人です。それが山下医師の「1年100ミリで100人に0.5人」という数値では小児で25万5000人という膨大なガン死が予想される事になります.この女性の元委員長代理が使ったトリックは、被曝については1年100ミリを想定し､ガン死については1年1ミリを基準にするというダブルスタンダードを採っていることです.たとえば、「被曝については1年100ミリ以下では医学的にガンの発症は明確ではありません.また、通常のガン死30万人に対して、被曝によるガン死の数は比較にならないほど小さいのです」という説明をします.なかなか高級なトリックなので何となく被曝は安全だという錯覚に陥ります.この手の人の特徴は「ずる賢く恨みを持つ」という特徴があり、なかなかやっかいです.人の死には何種類かあります。第一に天寿を全うしてガンなどで死ぬという場合で、これは「天寿を全うしたけれど､死亡原因はガンだった」というものです。第二に天寿を全うするには少し早かったけれど60才を過ぎて病気になって死んだという場合です.さらに第三に病気ではなく階段から落ちたり､交通事故に遭ったりして60才以上で死んだという場合､さらに最後に子供の頃に事故や他人の責任で死んだというようなものです。これらの同一に考えることはできません.たとえば、80才の老人が間違って階段から落ちて死亡する（年間10万人に30人）という場合と､10才の子供が誰かに（故意ではないが、偶然に）突き落とされて死亡するというのはまったく違います.80才の人でも天寿を全うせず、事故で亡くなったのは残念ですが、偶然でも10才の時に人に突き飛ばされて死ぬというのは悲惨です。これを同一にすることすら許されません.まして、80才を過ぎた人が死んだときの原因がガンであるということと、10才の子供が東電の事故で被曝して死ぬのを同列で比較する感覚はまったく異常です。原子力安全委員会が機能せず､事故になり､事故後も委員が居座っているというのは、このように感覚自体が異常な人が担当しているという事にもよります.通常ならこういうべきです.・・・「通常の小児ガン死は年間510人ほどですが、1年100ミリの被曝があるとそれが日本全体では25万5000人まで増える可能性があります。」・・・・・・・・・【ICRPに従え？】もう一つ、私が見た保守系の雑誌には、「ICRPは緊急時に20ミリから100ミリまで被曝しても良いと言っている.外人が言うのだからそれに日本人は従うべきだ」という趣旨のことが書いてありました。なんと情けない日本人か！と思います.まず第一にICRPは外国のNPOであり､国連などの正式な機関ではありません。たとえば環境で過激な活動を続けるグリーンピースもNPOです.自分の都合の悪いことでは「グリーンピースの言うことなど聞けるか！捕鯨は正しい！」と言い、除染のお金がもったいない時には「ICRPに従え､なんと言っても相手は外人だ」という論理なのです。こんなにひどい大人の判断で子供達が被曝したら可哀想に思います.ICRPはなかなか優れた学者の集まりですから、その意見を尊重するのはかまいません.でも、ICRPは「直線仮説」を採っていますから、子供のガン死については、1年100ミリなら500倍、1年1ミリなら5倍のガン死ということになります。もし、ICRPの勧告を議論するなら、「東電の事故で、日本の子供達のガン死を500倍にして良いなら1年100ミリ､5倍なら1年1ミリ」と言うことを明示し､その上で「日本人としてどうするか？」を考えなければなりません。その点では「1年20ミリ」を決めた文部科学省は、「東電の事故で子供のガン死を100倍までOKとする」という事なのです。1年に階段から落ちて死ぬ子供が5人とすると､東電が495人を突き落としても良いということを言っているわけです.・・・・・・・・・親や先生が少しでも子供を被曝から守るために、日本の「大丈夫おじさん」、「NHKや保守系の新聞、雑誌」に対抗するために科学的な事実を整理しました。是非､活用して子供の被曝の低減をしてください.子供を守るのは戦いですから、緩んではダメなのです.私も攻撃的になりましたが、それはやむを得ません。 「tdyno.142-(13：41).mp3」をダウンロード（平成24年6月17日） 武田邦彦

  2012年06月18日

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• 野田佳彦に見る政治家失格の条件・・・「私たちにできること」は野田佳彦を政治家と認めないこと

  野田佳彦に見る政治家失格の条件・・・「私たちにできること」は野田佳彦を政治家と認めないこと 民主党の「書いてある公約」には次のようになっています。 ここには、１）マニフェストで国民に約束した重要政策を政治の意思で実行する、２）「税金のムダ使い」を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す、とあります。この「国民に約束した重要政策」はマニフェストの1番、つまり「国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します」です。この中で310議席をもっている民主党だけでできることは「議員の世襲と企業献金の禁止」、「衆院定数の80削減」です。もともと政治家は自らの行動を他人の責任にすることはできませんが、自分だけでできることもしないのですから、政治家とはいえません。また「官僚が抵抗する」というなら、「誰がどのように抵抗したか」を公表することは政治家には可能です。私たちは選挙における投票を大切にしなければならないし、今まで「投票に行きましょう」と呼び掛けた人も声を上げる責任があります。 これは野田佳彦が街頭演説しているもので、「書いてあることは命懸けて実行する」と国民に言っています。この前には「政治家は国民との約束を守らなければいけない」という趣旨の事を言い、さらに「まして文字に書いて国民に約束したことは、命をかける・・・つまり、もしやらなければ自分の命を差し出す・・・（現代では）政治家を辞める」と明言しています。しかし、野田佳彦は政治家としてではなく、普通の日本人としても「嘘つき」か「詐欺師」というのがふさわしいでしょう。言葉が汚いということや､非難がきつすぎるということもありません。もともと「嘘つき」とか「詐欺師」という日本語が存在するのは、このような時にそれを的確に表現する必要があるからです。これほど矛盾したことを言う政治家はほとんどいません。 さらに演説は続くのですが、「そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」といっています。そばで森山さんという人がたすきを掛けて聞いています。天下の公道でマイクを使い、国民に呼び掛けているこの2つの発言は、国民が「忘れてはいけないし、不問に付してもいけない」という内容です。今や、「増税」という形で国民はその財産を奪われようとしています。野田佳彦が議員として私たちの代表になり、権力を持つに至ったのはこのような「ウソ」だったのです。再び刑法236条を示します。●刑法246条　詐欺罪　「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」、・・・・・・・・・ことがここまで来たら、私たちは野田佳彦を政治家と認めないという断固たる立場を取る必要があります。またその野田佳彦と同調している民主党、自民党、公明党もまた政治家ではありません。本来、政治家としては認められない人を相手に交渉をして同意するというのは本人も政治家としての矜恃を持っていないことを示しています。まず「私たちにできること」、それは「政治家の資格要件は、口から出たことを違えない」ということをハッキリし、野田佳彦の言動は無視し、報道は見ないということをまずは実行することです。野田佳彦の政策や政治的言動は政治家の発言ではありませんから、報道するマスコミな雑誌を買わないということや、自民党、公明党に抗議をするなどが私たちにまずはできることです。民主主義というのはお殿様がいるのではなく、私たちがその意思を具体的な形で示すことです。それは「デモ」や「革命」でもありますが、普通の生活の中でできることです。野田佳彦の政策について論評してはいけないと思います。もちろん野田政権が決めた原発再開を「実行する人」は国民にはいないと思います。 「tdyno.146-(7：38).mp3」をダウンロード（平成24年6月18日） 武田邦彦

  2012年06月18日

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• 緊急考察・・・大飯原発はなぜ再開されるのか？（２）

  緊急考察・・・大飯原発はなぜ再開されるのか？（２） 大飯原発が再開された後、北海道泊、九州玄海など現在、停止している原発が次々と再開されるでしょう。そして、どこでも同じ事が行われるはずです。１）国が「電気がいるから安全である」というメッセージを出し、地元に多額の税金を投入することとなどを裏で工作する、 ２）地元市町村長、知事が「苦渋の選択」をして再開を受け入れる、昔はこのようなことをあまり良い言葉ではないですが、「田舎の猿芝居」と呼んだものです。なぜ、このようになるかというと、もともと原発は「危険だからへき地に作る。それを安全と言って良いと国民全部が認めてきた」ということだからです。今までも原発は「危険だけれど地元と地方議員にお金が行くからやる」というのが基本でしたから、原発事故が起こってもこのことは変わりません。もともと原発が安全だというのは「安全神話」であることも国民は承知の上ですから、神話が原発事故で覆らないからです。その証拠に主として保守の論陣（テレビ、新聞の論評、雑誌の記事など）は「原発が危険であるかどうか」の論議を避け、「日本は電気が必要だ。それに反対するのは非国民だ」という事故前の論理を展開しています。だから、大飯原発再開は日本人のこれまでの「理」にかなっていて、その他の原発も同じ「理」によって再開されることになります。つまり「金がすべて。日本の将来も何も関係なし」というスタンスを少なくとも日本の保守層、指導層が持っているし、それを国民が支持しているのです。地方の人は農林業、水産業、工業で日本に貢献しているのに、何もしていない東京にお金をピンハネされ、その東京の人がもともと自分たちが稼いだお金をもって来るとひれ伏しているのです。・・・・・・・・・ただ一つだけ、事故によって変わったことがあります。それは「原発の地元は加害者になる」ということです。自分たちはお金が欲しいから「危険を安全」と言って「苦渋の選択」で原発を受け入れますが、事故が起こると受け入れた県は加害者になるということが現実として理解されたのです。今後は原発を受け入れた県は事故が起こったら、その償いをしなければならないでしょう。もちろん、誰も助けようとはしない・・・それは自分たちの判断で危険なものをうけいれ、それでお隣さんに被害を与えたのですから。最後に「核廃棄物を片付けずに原発の電気だけ欲しがるのか？」、「電力会社は巨大なリスクを背負ってまでなぜ原発をやりたいのか？」などの謎が残るでしょう。 「tdyno.138-(9：02).mp3」をダウンロード（平成24年6月15日） 武田邦彦

  2012年06月16日

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• 緊急考察・・・大飯原発はなぜ再開されるのか？（１）

  緊急考察・・・大飯原発はなぜ再開されるのか？（１）大飯原発は再開される可能性があります。福島原発ほどの事故があり、その原因もまだハッキリしていないのに、また地元の町も県も原発の電気が必要なわけでもないのに、再開するのはとうてい理屈では考えられませんが、かつ「日本社会では当然のこと」が起こっているのです。もともと日本人は原発が危険だと思っています.だから、東京や大阪で電気を使うのに、福島､新潟、そして福井県が東京や大阪に作るべき原発を僻地に作っているのです.つまり、日本中の人が「原発は危険だ。だから僻地に作る」ということを知っているし､納得もしています.しかし、そんな国は日本だけでアメリカもヨーロッパも基本的には、「電気の消費地に近いところで内陸で淡水で冷却できるところ､可能な限り地震がなく、もちろん津波もないところ」に立地しています. 大飯原発は「危険でも再開される」と言うことですが、それは「これまでも原発が危険だからへき地に作ってきた。今更、原発が危険だから再開できないという理屈はない」と言うことなのです.・・・・・・・・・日本国民は、3階級に別れています.Aクラス日本人は、東京、大阪、名古屋などをはじめとした大都市に住んでいる人たちで､その特徴は「原発の電気は使い､原発の立地も廃棄物もイヤだ。お金だけ出す.そのお金は生産地からピンハネしたものだ」ということです。Bクラスの日本人は原発の立地のところの日本人で、「原発の立地を引きうけ、危険を被るが、お金をもらう。生産地だが大都市にピンハネされているので子どもを危険にさらしてもお金は欲しい。電気はご主人様のものだからもらわない」ということです。そして、Cクラスの日本人､この人達については言うと悪いので、ここでは控えますが､私は本来平等であるはずの日本人が3つの階級に分かれているのを許すことは出来ません.でも、私が息巻いても仕方が無いことで、原発の電気も使わないのに、大都市のご主人様に電気を送るために自らBクラスの日本人になるという人たちがおられるのですから、それは本人の決断です.私ならプライドが許さないということですが、それは人によって違います.でも今回の福島事故でわかるように、原発の事故は他県に被害をもたらします.それも覚悟の上で引きうけていると思いますので、原発が爆発したら、立地のところは「被害者」ではなく「加害者」になる事になります。今まで、つまり福島原発事故が起こる前は「事故が起こるかどうか、事故が起こったらどういうことになるか、は専門家しかわからない」ということでしたから福島は加害者ではないような気がします。つまり政府が「安全神話を言ったのでそれにだまされた」と言うことが言えますが、すでに福島原発事故が起こっているのですから、今度は事故が起こったら福井県の人は加害者になります.日常生活ならお隣さんに甚大な被害が及ぶようなものを家に置くのは誠実な日本人はやらなかったのですが・・・ 「tdyno.136-(4：39).mp3」をダウンロード（平成24年6月14日） 武田邦彦

  2012年06月15日

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• 男と女の深い関係（２）・・・草食性男子誕生の深層

  男と女の深い関係（２）・・・草食性男子誕生の深層 男と女の深い関係が密かに大きく変化していたのが1950年から1990年までの40年間でした。この時期、男は一所懸命になって「男は要らなくなるように」と言うことに全力を注いでいました。この活動が終わりかけていた1990年頃、私は「廃人工学」という言葉を使い、「私たち男性は、全力を注いで私たち自身が廃人になろうとしてきた。それは正しいのか？」と書いてきました。それは今の私の発言としての「男は生きている意味を失った」と言うことでもあります.・・・・・・・・・1945年に大東亜戦争、つまり日本が戦うのは終わったのですが、朝鮮では朝鮮動乱が残っていましたから、硝煙のにおいがし、さらには見ない太平洋での核実験、インドネシア、ベトナムなどの独立戦争などがありました。でも、戦争は次第に消滅し、東西ドイツの統一､ソ連の崩壊でほぼ最終的に「戦争のない社会」になりました。それと並行して、家電製品、NC旋盤、アクチュエーター、電子制御、コンピュータ、高速度通信、センサーなどを発展させ､労働自体を追放していきました.つまり「仕事の追放」です。これによって男性の仕事は大幅に消失、女性は家事労働から解放されたのです.1000年ほど続いた「男は戦争と生産、女は子どもと家事」という役割分担のうち､戦争と生産がどんどん縮小してきたので、男が存在する意義がなくなってきたのです.もちろん戦争も小競り合いは残りますし､仕事も「仕事を作って仕事をする」というのはありますから、まだ新しい時代の全体像はハッキリしていません.この時代に、男と女にどのような変化が現れたかというと、男性の「草食化」と女性の「男性の仕事への進出」でした。何しろ戦争がないのですから敵に向かって突撃する勇気は要りません.また大規模工業などが衰退してサービス業主体になったのですから､肉食系より草食系が大切なことは言うまでもありません。「短期的視野、腕力不要、機械無し､対人関係重視､保守志向、優しい、穏やか」が求められるのですから、草食系男子と女性が望まれるようになったのです。このような社会的な変化の中でやることを失った男性は「亭主元気で留守が良い」とか「粗大ゴミ」という人格を傷つける言葉で呼ばれるようになります。・・・・・・・・・現代の世界、アメリカの苦悩､ヨーロッパの通貨危機､日本の停滞などは「男がやることを失った」事に大きく関係していると私は考えています。男性が「長期的視野、腕力、機械に強い､改善志向」が求められなくなって、目先の利益を追求する社会に変わっていったのです.1000年間の戦争と仕事の時代に形づけられた男性の性格は乱暴なところはありますが、良いところもありました。たとえば、「我が身を捨てても家族や祖国を救いたい」と願って敵に向かって突撃したり､「少しぐらい損をしてもプライドを守る」などです。なにせ、家族はともかく、「国のため」というような抽象的なことで我が身を捨てるのですから､「長期的視野、プライド」がなければできるものではありません.逆に女性は赤ちゃんのわずかな変化に気を配り、生育を見ていたのですから「今日、明日のこと」と「ともかく子どもを守る」ということで精一杯だったのですから、国のために命を捧げていては赤ちゃんも死んでしまいます.その意味で、「女性の社会進出」というのは男性の仕事（医療制度、家電製品など）によって「育児、家事」が簡単にできるようになって「滅び行く男性の仕事」に参入してきたことを意味していました.それに対して男性は自らの役割を失い､「廃人」となってうろうろしています.そのうちの何人かは草食に変化して女性化し､何人かはかつての男性の「長期的視野」によって「不要なこと」を創造して社会を混乱させています.アメリカの金融騒動､日本やドイツの環境幻想などがそれに当たります.つまり悪い言葉で言えば「マッチ・ポンプ」で、本来は普通の生産活動を支えるお金を、お金だけで仕事になるようにし、本来、環境は良いのに「悪い」という幻想を抱かせて仕事を創造するということです。このように廃人工学の発達によって、男性も女性も変革期の苦しみの中にいます。それは新しい時代への助走・・・産みの苦しみであり、それが故に日本でもこれほどの矛盾、虚偽､詐欺が追う横行しているのです.私は自らの役割を自ら崩壊させた男性が、これも自ら「社会の発展のために何をなすべきか」とハッキリさせることがまずは第一にすべきことであると考えています. 「tdyno.127-(10：15).mp3」をダウンロード（平成24年6月12日） 武田邦彦

  2012年06月14日

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• 野田佳彦は首相なのか？

  野田佳彦は首相なのか？ 日本人としては残念ですが、次の4つをまず比べてみたいと思います。 ●刑法246条　詐欺罪　「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」、 ●民主党2009マニフェスト　「増税無き財政再建」、 ●野田佳彦の政治生命　「消費税10％に増税」、 ●選挙をしたら負けるから絶対に解散しない。選挙が「人」を中心に行われ、国民が「人」を選ぶ方式なら別ですが、現在のような小選挙区制で大政党がそれぞれの公約を掲げて行う選挙では国民は選挙公約を見て投票しました。国会では「党議拘束に違反するな」と民主党首脳は言っている。公約に反する党議は存在できないのは当然です。選挙によって選ばれて「国民の信任」を得るというのは「言ったことを守る」ということであり、「選挙すれば負ける」というのは「国民の信任を得ていないことを本人が理解している」ということだから、国会議員で選ばれて首相になるということはできない。つまり、野田佳彦という人は首相ではないのに、テレビ、新聞では首相として報道されています。ここはハッキリとした国民の意思を日常的な生活の中でしめすか、暴動を起こすかしかないけれど、暴動より日常的な生活の中で首相を首相として認めない方が穏やかで良いと思う。・・・・・・・・・たとえば大手の銀行員がある人の自宅を訪れ「今までは・・・でしたが、もしこの預金をしていただければ2％の利子を出します」と約束して、実際には逆に銀行の手数料として2％を差し引いたという事件があったとします。この場合、銀行員が会う約束をし、身分証明書を出し、すべてのことを「正しく」行ったという「手続き」が問題ないから詐欺にならないということではありません.形式が整っていればいるほど､むしろそこで何を話したか､人をだましたか､さらには書いたものを渡したのにそれに反することをしたかが詐欺というものです。だから、選挙をして、国会で使命を受けたから首相ではなく、詐欺行為がなかったかどうかが問題になります.2009年の民主党の第一公約（マニフェストの１）とその実行手続き（いずれも民主党自身が選挙の時に国民に示したもの）をここで示します。 誰が見ても公約は破綻したのですから、公約を作り直し､選挙をやり直さなければならないのは明瞭です.もしこのまま野田佳彦という人が「消費税10％へ増税、原子力安全員会の勧告無く原発再開」などの重要政策を実施したら、「法の前の平等」から言えば詐欺罪が疑われます.およそ日本のような誠実を持って国の柱にしてきた国､教育で子ども達に「誠実であれ」と教えている国の首相としては、詐欺罪が成立するかどうかは別にしても、首相でないことは明らかです.「裸の王様」がこのまま首相として待遇され、報道されないように多くの日本人が自らの態度を決める必要があるでしょう.選挙自体が破壊されるとさらに日本の将来が危うくなります. 「tdyno.126-(7：50).mp3」をダウンロード（平成24年6月12日） 武田邦彦

  2012年06月13日

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• 畳半で良いじゃないか？！・・・行き当たりばったりの大人

  4畳半で良いじゃないか？！・・・行き当たりばったりの大人 「環境を守る」というのは「情緒的」には理解できるけれど、具体的に一つ一つのことを考えると何を言っているのかよくわかりません。もっとわかりにくいのが「地球に優しく」というので、地球というのは人間と違いますし、誕生したときには大気はCO2が95％、温度2000℃という世界ですし、20億年は多細胞生物はまったくいない生命の活動が感じられない星だったのです。だから、生物が生きていること自体が地球には迷惑かも知れず、もともと「迷惑」などということは地球にはないでしょう。それを勝手に「地球に優しい」などということは詭弁です。しかもそれを子どもに教えているのですから、親の世代はかなりおかしいような気がします。・・・・・・・・・節約の多様性・・・ところで、最近「節電」というのが「良いこと」とされていることについて、私はどうしても同意できません。かつて住宅は家族5人ほどで住むのにやっとの広さでした。居間は4畳半、寝室は一つで雑魚寝でした。それが最近では居間は10畳、家族がそれぞれの部屋を持つ時代です。「節約」が良いことなら、日本の家屋を改造して居間は四畳半、寝室は一つにするのが良いでしょう。家に「風呂」がついている（内風呂）のは贅沢ですから、銭湯を使って同じお湯にみんながつかる方が省エネであることも間違いありません。でも、なぜ10畳の部屋、個別の寝室、内風呂の方が「快適で良いこと」なのでしょうか？　一つは人間はより快適な人生を目指して生きていくものであり、第二に節約が大切と言ってもその時代と経済力にあったバランスのとれた生活が望ましいからです。その点では「電気をどのぐらい使うか」というのは、第一に電気を使えば快適な生活が送ることができるので、第二に今の時代と経済力に合っているか、資源は大丈夫かなどから決まることで、「節電しなければならない」という道徳があるわけではありません。人によっては「住宅は狭くても都会で電気をつけた明るい快適な生活」が良い人もいますし、「せせこましい都会で過ごすより、風の通るゆったりした地方の家」の方が好きな人もおられます。その人その人が自分で生活や人生を選択し、法律に違反せず、自分の価値観にそって生きるのが現代です。多様な価値観を認める、それは別に反社会的でも何でもありません。まして、電気というのは人類が生み出した知の産物ですし、比較的クリーンで使いやすく、安全なものでもあります。「活動」には「エネルギー」が必要ですが、そのためにもおそらく現代では最適なものでしょう。・・・・・・・・・他国との関係・・・今の日本で「節電」が叫ばれ、アメリカでは「節電」という英語すらハッキリしない（先週、シカゴ大学の先生ご夫婦に確認しました）というのはどういうことでしょうか？自分は大きな家に住みたい、自分はデラックスな車に乗りたい、でも電気を消すことぐらいはできるから、それで環境に配慮しているような顔が出来れば良いというのでは誠実ではないと思います。また、どのぐらい節約するかというのは、やはりこれも「中庸」ですから、日本のように世界でもっともGDPに対してエネルギー消費が少なく、電気の消費量は国民一人あたりアメリカの2分の1という国ですから、これ以上の節電は極端すぎます。むしろ「増電」の方が正しいでしょう。・・・・・・・・・家、車、電気のうち、日本の将来のことを考えれば、活動を制限することになる電気の節約がもっとも日本を痛めることになるでしょう。エネルギーは活動の源です。無駄に使うことは良くないことですが、電気の消費量を減らすのは日本の衰退につながります。子どもの議論ではなく、エネルギーと社会の関係を良く理解し、「贅沢」と「活動源」を区別して、「贅沢」の方から削減していくことが大切です。それに「節電」は電力会社の経営の失敗、国の原子力安全の失敗、それに国が膨大な税金を原発にだしていたことの失政をカバーする行為であることも同時に知る必要があります。 「tdyno.124-(8：45).mp3」をダウンロード（平成24年6月11日） 武田邦彦

  2012年06月12日

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• 4畳半で良いじゃないか？！・・・行き当たりばったりの大人

  4畳半で良いじゃないか？！・・・行き当たりばったりの大人 「環境を守る」というのは「情緒的」には理解できるけれど、具体的に一つ一つのことを考えると何を言っているのかよくわかりません。もっとわかりにくいのが「地球に優しく」というので、地球というのは人間と違いますし、誕生したときには大気はCO2が95％、温度2000℃という世界ですし、20億年は多細胞生物はまったくいない生命の活動が感じられない星だったのです。だから、生物が生きていること自体が地球には迷惑かも知れず、もともと「迷惑」などということは地球にはないでしょう。それを勝手に「地球に優しい」などということは詭弁です。しかもそれを子どもに教えているのですから、親の世代はかなりおかしいような気がします。・・・・・・・・・節約の多様性・・・ところで、最近「節電」というのが「良いこと」とされていることについて、私はどうしても同意できません。かつて住宅は家族5人ほどで住むのにやっとの広さでした。居間は4畳半、寝室は一つで雑魚寝でした。それが最近では居間は10畳、家族がそれぞれの部屋を持つ時代です。「節約」が良いことなら、日本の家屋を改造して居間は四畳半、寝室は一つにするのが良いでしょう。家に「風呂」がついている（内風呂）のは贅沢ですから、銭湯を使って同じお湯にみんながつかる方が省エネであることも間違いありません。でも、なぜ10畳の部屋、個別の寝室、内風呂の方が「快適で良いこと」なのでしょうか？　一つは人間はより快適な人生を目指して生きていくものであり、第二に節約が大切と言ってもその時代と経済力にあったバランスのとれた生活が望ましいからです。その点では「電気をどのぐらい使うか」というのは、第一に電気を使えば快適な生活が送ることができるので、第二に今の時代と経済力に合っているか、資源は大丈夫かなどから決まることで、「節電しなければならない」という道徳があるわけではありません。人によっては「住宅は狭くても都会で電気をつけた明るい快適な生活」が良い人もいますし、「せせこましい都会で過ごすより、風の通るゆったりした地方の家」の方が好きな人もおられます。その人その人が自分で生活や人生を選択し、法律に違反せず、自分の価値観にそって生きるのが現代です。多様な価値観を認める、それは別に反社会的でも何でもありません。まして、電気というのは人類が生み出した知の産物ですし、比較的クリーンで使いやすく、安全なものでもあります。「活動」には「エネルギー」が必要ですが、そのためにもおそらく現代では最適なものでしょう。・・・・・・・・・他国との関係・・・今の日本で「節電」が叫ばれ、アメリカでは「節電」という英語すらハッキリしない（先週、シカゴ大学の先生ご夫婦に確認しました）というのはどういうことでしょうか？自分は大きな家に住みたい、自分はデラックスな車に乗りたい、でも電気を消すことぐらいはできるから、それで環境に配慮しているような顔が出来れば良いというのでは誠実ではないと思います。また、どのぐらい節約するかというのは、やはりこれも「中庸」ですから、日本のように世界でもっともGDPに対してエネルギー消費が少なく、電気の消費量は国民一人あたりアメリカの2分の1という国ですから、これ以上の節電は極端すぎます。むしろ「増電」の方が正しいでしょう。・・・・・・・・・家、車、電気のうち、日本の将来のことを考えれば、活動を制限することになる電気の節約がもっとも日本を痛めることになるでしょう。エネルギーは活動の源です。無駄に使うことは良くないことですが、電気の消費量を減らすのは日本の衰退につながります。子どもの議論ではなく、エネルギーと社会の関係を良く理解し、「贅沢」と「活動源」を区別して、「贅沢」の方から削減していくことが大切です。それに「節電」は電力会社の経営の失敗、国の原子力安全の失敗、それに国が膨大な税金を原発にだしていたことの失政をカバーする行為であることも同時に知る必要があります。 「tdyno.124-(8：45).mp3」をダウンロード（平成24年6月11日） 武田邦彦

  2012年06月11日

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• 原発短信・・・汚染米はどこに行った？

  原発短信・・・汚染米はどこに行った？長野県の大手コメ卸業者が26トンのお米を長野県産（21トンが福島産）として販売、兵庫でも県がJAS法違反でJA兵庫に改善を命令しています。お米の汚染は日本人の主食であり、神棚に飾るものであることから、産地を偽装したお米の販売は日本人の魂を汚し、体を痛めるという意味で放置することは出来ません。・・・・・・・・・日本で生産されるお米は年々、少なくなっているものの約900万トン。そのうち４％程度を福島県が生産しているから、35万トンが福島県産で、茨城など周辺の汚染地域の田んぼを含めると約40万トン程度が汚染されたお米と思われる。これらのお米のうち、いったい何万トンが1キロ40ベクレルを超え、そのお米はどこに行ったのだろうか？　お米は日本人にとっても大切なもので、たとえ何ベクレルでもその情報は必要なものである。仮に1キロ10ベクレル、40ベクレル、100ベクレル、500ベクレルと基準の違いはあっても、それを参考に自分や自分の子どもに食べさせるかどうかは、食べる方が決めることだ。無農薬野菜があっても、かえって危ないと思う人と、絶対、無農薬が良いと言う人がいる。人、それぞれであり、自分が食べるものを自分で選ぶ権利は当然、食べる側にある。一方、出荷する方は「消費者が安心して食べて欲しい」と願うはずだし、「安心して」というのが人によって違うことは良くご存じのはずだ。そしてお米を汚したのは、消費者でも、子どもでも、心配するお母さんでも、私でも、反原発派でもない。東電であり、責任は政府にある。お米を出荷する農家は、攻撃の矛先を消費者に向けるのではなく（汚染されたお米を消費者に食べさせるのではなく）、責任のある政府に引き取ってもらったら良いと思う。もし政府がそれが安全と考えるなら、「1キロ何ベクレル」という表示をつけて希望者に販売するのが適当だろう。・・・・・・・・・ところで、「日本の子ども、土地、コメ」を大切にしたいということから言えば、政府は公約違反を堂々とやる集団だからどうにもならないが、私が信頼していた日本の農家、愛国的立場を取ってきた人たちの態度が理解できない。日本の農家は誠実な人たちだ。だから放射性物質で汚染されたコメはたとえ国の基準を下回っていても出荷したくない、国民が餓死しそうだから無理矢理、出荷してくれというなら別だが、自分の職の魂をかけて出荷したくないと思うはずだ。まして誇りある福島のお米を他県の名前を冠してこそこそと売るのが福島の農家の希望とはとても思えない。でも福島から「そんなものを売ってもらっては困る」という声が上がらないのはどういうわけだろうか？日本を愛する人たち、愛国的立場の人たちが「法規を破っても良い」と言って子ども達を被曝させているのも不思議だ。私が今まで愛国的立場の人を信頼していたのは、彼らが日本の子ども、土地、コメを守ってくれると思っていたからだ。でも、原発事故以来、すっかり政府側について日本を見捨てている。酷い場合は日本の法律を馬鹿にして、「欧米ではこう言っている」と白人に媚びているのは本当にビックリした。日本は石炭と天然ガスで悠々とやっていけるのだから、なにをびくびくしているのだろうか？・・・・・・・・・いずれにしても日本の家庭はそれぞれで子どもを守らなければならない。そのためには、宮城（偽装あり）、山形（偽装あり）、長野（偽装あり）、兵庫（偽装あり）のお米は買わないことだろう。 「tdyno.123-(7：36).mp3」をダウンロード（平成24年6月10日） 武田邦彦？

  2012年06月10日

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• 男女の深い関係（１）・・・不要となった男性

  男女の深い関係（１）・・・不要となった男性 私がテレビで良く「男性は生きている価値がない」とか「50才以上の男性は意味が無い」と言うのですが、もちろん世の男性から批判を受けます。でも、私は私なりにある意味をもってメッセージを送っているつもりです。もともと生物がオスとメスに分かれたのは、自分自身より優れた子孫を作り、自分の遺伝子の傷を残さないためですが、その後、メスが子どもを生むようになり、オスがエサを獲得したり外敵と戦うという役割分担ができます。男女平等議論が起こってから男女の役割分担を言うのは禁止されるようになりましたが、女性が子どもを産むという役割分担を持っている以上、それを止めないで男女の役割分担論を批判するのは間違っています。・・・・・・・・・オスとメスの関係も霊長類、つまりサルになると「一夫多妻制」に変わっていきます。ゴリラのように一夫一妻制のサルもいますが、一夫多妻制は発展した生物のもっとも合理的な夫婦関係なのです。「メスが子どもを産む」という役割分担を固定した場合、「集団の数をできるだけ少なくして、子どもの数を最大にするシステム」を追求すると一夫多妻制になります。つまり、メスは子どもを２，３匹しか生めませんし、オスの精子は付近にいるオスのうち、もっとも知力体力が強いオスの精子が望ましいのですから、結局、1匹のオスが10匹程度のメスとの一夫多妻の生活がベストということになります。これに対して10匹のオスと10匹のメスが一夫一妻制を取ると、約2倍の食料が必要で、子ども数は同じ、そして子どもの平均能力は一夫多妻制より低いということになります。そうすると、1匹のオスと10匹のメスの集団と、10匹ずつの集団とでは勝ち負けがハッキリしますから、淘汰の原理で一夫多妻になるのです。・・・・・・・・・ところがサルが地上に降りて2本足で歩くようになり人間が登場すると、また一夫一妻制が復活します。その理由には諸説ありますが、人間が地上に降りたので、エサをとるのが難しくなり、さらに外敵との厳しい戦いが始まったからと考えられます。つまり「子育て」と「防衛と狩猟や農耕」を一人ですることができなくなったので、子育てを女、防衛と狩猟・農耕を男という役割分担をして子孫を増やすことに成功してきました。人類全体ではそうですが、たとえば日本列島という地域を見ますと、四面を海に囲まれていますので、防衛はそれほど重要では無かった時代があり、その時代は卑弥呼から持統天皇まで、女性が国家を治めることが多かったのです.でも奈良時代あたりから内戦が始まり、それは20世紀の第2次世界大戦まで続いたので、この間は男の時代になりました。でも戦争がなくなるとともに、狩猟や農耕などの力仕事もなくなり、男女の役割分担は大きく変わりつつあります.・・・・・・・・・たとえば「女性の社会進出」は男性の時代の役割分担のうち、男性の領域に女性が進出しようとするものですし、「男性の育児分担」は女性の役割をやることが亡くなった男性が分担するというものです。戦争と狩猟などがなくなって、人間がすることは「子どもを産む」ことと「子どもを育てること」の2つになりました。こんなことは人類始まって以来なので、いろいろな社会問題が起きています.私が「50才以上の男性は意味が無い」とか「男性は生きる価値がない」と言っているのは、平和と家電製品、自動生産設備、コンピュータ（頭脳）が誕生した現在、男性は「何のために生きているのか」をもっと自問自答する必要があると考えているからです。今のところ、シッカリした回答はありません。次回、私の考えを書きたいと思います. 「tdyno.117-(9：33).mp3」をダウンロード（平成24年6月9日） 武田邦彦

  2012年06月09日

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• 日本の子どもに贈るもの（４）　年金：使い込んだから頼む

  日本の子どもに贈るもの（４）　年金：使い込んだから頼む 1961年、日本で年金制度が出来たとき、国民には「揺り籠から墓場まで」、「これからは家族ではなく社会が老人をみる時代」、「若いうちから自分で貯めて老後に備えよう。企業も協力して」と言った。でも、同じ時、厚労省の高官が「どうせ、積み立て式年金はなくなってしまうのだから、そのうち賦課式（若い人が負担する）に変え、最後は税金だ」と考えていたことをこのブログで紹介しました。事実は計画通り（？？）進み、積み立て年金は社会保険庁（厚労省）がすべて使い込み、突如として「若い人が老人の面倒を見なければならないから、少子化対策だ」と言い始めました。おそらくマスコミも専門家もこの言い換えを知っていると思いますが、知らない顔をして「少子化になると若い人何人で、老人何人」などという新しい説明をし始めました。でも、「800兆円必要だ、それを準備するから積み立てろ、揺り籠から墓場まで面倒を見る」と言い、それが不可能なのは今から20年ほど前にわかっていたのに放置し、やけになって記録をつけなかったり改ざんしたのは厚労省です.でも、厚労省も「我々の世代（今、50才以上）」であることは確かです.だから、我々の世代の誰が悪いかではなく、まずは我々の世代が悪いのですから、年金の受け取りを止めようではありませんか・それでは生活が成り立たない人もおられるので、50才以上は50才以上でつじつまを合わせ、決して若い人に「年金を使い込んだ」と言うことの影響を与えないようにしたいと思います.賛成される人はおられないでしょうか？・・・・・・・・・ このままでは、私たちは「自分たちが使いこんだ年金を子ども達につける」ということになります。それが賦課型でも、消費税でも、社会保険と税の一体改革でも、みな同じ結果になります。それでは私たちのプライドが許しませんし、偉そうなことも言えません.ここは一つ、老人パワーを炸裂させて、「50才以上は自分たちで年金を出し、使い込みは自分たちで責任を持つ」としないと、子ども達の時代には、 １）親の使った原発の電気の分の核廃棄物は引きうけ、 ２）親が使い込んだ年金は子どもが払い、 ３）電気もエネルギーも少なく力もない、 ということになってしまいます. 「tdyno.116-(7：52).mp3」をダウンロード（平成24年6月9日） 武田邦彦

  2012年06月09日

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• 時事寸評・・・改造内閣所見

  時事寸評・・・改造内閣所見 内閣改造が行われ、新大臣などが新聞に大きく出ている。これまでの日本の新聞の慣習によるものだけれど、このような取り扱いは「まとも」だろうか？　新聞はただこれまでの慣習に従って紙面を作っているだけではないだろうか？ 今回の内閣改造の直接的な動機は防衛大臣などが問責決議を受けたことなどによる欠陥補修だが、もともと「国民の信任を受けていない「ズル」をしている政権」だから、内閣改造自体の意味が無いと私は思う。 日本国の内閣が内閣たるゆえんは「選挙で国民の信託を受けている」というのが大前提で、「選挙」をしても「信託」を受けていなければ内閣を作ること自体ができない。 野田政権自体、選挙で信託を受けた内容は「増税無き財政再建」であり、それに反する「増税に政治生命」では、選挙で信託を受けた内容ではないからだ。そしてそれは内閣自体が良く理解していて、「国民の信託を受けていないから、路線変更を国民に問う選挙をすると負ける。だから解散しない」としているのだから、自分たちが自ら「信託されていない」と認めている。 自分で「信託されていない」と認めていて、内閣を改造するなど無意味で、大臣も国民の信託を受けていないから、大臣ではない。それをいかにも大臣のように報道する新聞も問題だ。紙面の下の方に「新大臣一覧」ぐらいをつけておくのが適当だろう。 もっとズバリと言えば、「今の日本で詐欺をしても逮捕されないのは、首相ぐらいなものだ」と言っても言い過ぎではないと私は思いますし、こんなことでは若い人を教育することもできないし、日本の検察や司法があるとも感じられません。 ・・・・・・・・・ 防衛大臣に防衛大学校を卒業した評論家が就任した。この人が「議員」でないことから「国民の信託を受けていない人が大臣で良いのか」という疑問が自民党から出ているが、これも2つねじれている。 一つは民間の大臣は許されているのだから、もともとお門違いであるということ、第二に民主党は国民の信託を受けていないのだから、内閣自体が信任を受けていない（国民の裏切り者が内閣を作っているという異様な状態）から議論自体が成立しない。 それより、「文民統制」という「文民」とは、どのような定義なのかハッキリしない方が問題だろう。つまり、直前まで自衛隊の武官で統合幕僚長のような人が大臣になるのは禁じられるのか、今回のように防衛大学校卒の人は制服組と同じなのか、なにが文官かを定義しておく必要がある。 まあまあ、なあなあの社会を止めないと、原発や大きなことを決めたり、実施したりすることはできない。まずは「先回の総選挙の無効」をハッキリさせて、解散を急がなければ日本の民主主義（選挙で公約したことを実施する責任がある）を守ることはできない。 報道の記者の奮起に期待したい。 「tdyno.108-(5：33).mp3」をダウンロード （平成24年6月5日） 武田邦彦

  2012年06月08日

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• 日本の子どもに贈るもの（３）　核廃棄物

  日本の子どもに贈るもの（３）　核廃棄物 日本の大人は、自分たちは原発の電気を使い、電気をおこせば必ず出来る核廃棄物を処理して、しまおうとしていません。なぜ、電気は欲しいのに核廃棄物は知らない顔をしているのかというと、「得はしたいけれど、危ないものは子どもに任せる」ということです。私がこれまで知っている日本人的な考え方というのは、「命をかけても田畑を守る（たとえ俺は死んでも、子ども達には田畑を残す）」というもので、原発の場合はどちらかというと「核廃棄物は俺が処理するから、子ども達には豊富な電気を」という方向に考えると思います。長く自民党政権でしたが、その中でも「原発からでる核廃棄物をそのままにして、原発の電気だけもらい、核廃棄物は子ども達の世代に任せる」ということは「反対が多いから」という理由で手がつけられていませんでした。原発再開問題で、経団連会長（誇り高き日本経済会のトップ）は「電気がいるから再開して欲しい」と言いましたが、核廃棄物には触れませんでした。今までもそうで「電気は欲しいが、核廃棄物は俺たちは知らない」という態度でした。日本は「政治三流、経済一流」と言われてきました。政治的な力で核廃棄物の貯蔵が出来なくても、経済界が一流なら「政治はどうか知らないが、日本の経済界は原発の電気を使うから、核廃棄物も引きうける」と言わなければならなかったのです。原発を始めて40年ほど経ち、新しい原発が次々と建設されるなか、「今度、増設するなら核廃棄物の貯蔵所を作ってから」という考え方がまったくだされず、核廃棄物問題が片づかないのは原発反対派のせいとしていたのです。・・・・・・・・・ 今、日本には130万本の使用済み核燃料があります。福島原発4号機に1500本の使用済み核燃料があると言っても、それに比べて約1000倍のものがあちこちにあるのに福島4号機の核廃棄物だけが問題になるのはどうも感心しません。「見えないから問題にしたくない」、「あれは子ども達の任せたものだ」、「今、俺たちが危険なものだけ問題にする」ということでは無責任です。私たちは「自分たちの安全」より「日本の将来」により多くの関心を持たなければならないと私は思うのです。このままでは私たちの子どもの時代の日本は、 １）石油、石炭、天然ガスを獲得できない、 ２）貧弱な電気量で活動ができない、 ３）親の残した核廃棄物が満載、 という状態になるでしょう。何という日本を引き継ごうとしているのでしょうか？未来はどうしても視野に入りにくいので、普段から「このことは子どもの時代に何をもたらすのか？」を繰り返し考えなければならないと思います。核廃棄物問題では、「私たちはこれまでの核廃棄物を処理して格納し、今後は電気をもらったら核廃棄物を引き取る」という原則を確認し、まずは東京に核廃棄物貯蔵所を作ることが「原発再開の第一条件」としなければならないでしょう.「tdyno.109-(4：08).mp3」をダウンロード（平成24年6月7日） 武田邦彦

  2012年06月07日

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• 日本の子どもに贈るもの（２）　電気不足の社会

  日本の子どもに贈るもの（２）　電気不足の社会 （日本国内だけの常識にとらわれずに読んでいただければと希望します） 日本では今「節電」はよい子の考えのように錯覚されています。でも、節電は日本の子ども達に「国際競争に勝てない惨めな日本」をもたらすでしょう。 今の日本で「節電」がよい子のように思われているのは、「電気を使うということは悪いこと」とされているからです。でも「電気」は活動の源です。だからよほど無駄に使っていない限り、「電気を使うことは悪いこと」ではなく、「良いこと」なのです。まずはこれを逆転させなければなりません。 電気のようなエネルギーは「活動の源」であり、それがあって始めて国際競争に勝つことができます。電気の節約は日本の活動を減らし、日本の将来をダメにします。それにも程度問題があります。 アメリカの電気は8億キロワット、日本の電気は1.8億キロワット。アメリカはほぼ日本の2倍の国ですが、電気は4倍以上使っています。だから、アメリカは元気がよく、将来性もあるのです。電気を使わなければ子ども達は大きく育ちません。 なぜ、日本はアメリカの4分の1の電気なのに節電をしようとしているのでしょうか？ １）その方が役人が電力削減の利権をとれるから、 ２）その方が電力会社が原発の失敗の責任を回避できるから、 ３）日本の報道はアメリカとの違いを報道しないから、 ４）節約好きの国民を錯覚させた方が人気が出るから、 ５）電力会社があまり作らない方が良いというシステムだったから、 ６）電力会社の収益を総原価方式（電気代が高いほど儲かる。量が少ない方が良い）という常識外れのものだったこと。 逆に本当のこと、つまり「電気をさらに使うと日本は繁栄する」というのはこれまでの日本の常識では考えにくいことです。それは日常的な家庭生活では「節電」は良いことだからですが、それは家庭が生産の場でないことによります。 石油などの節約でも同じですが、生産も競争もない場としての家庭と、過酷な民族間の競争と生産、技術革新の場である社会は自ずから基本的な倫理（道徳）が違うのは当然で、それをよく考えて子どもに良い日本を贈るのが大人の役割なのです。 アメリカや中国は節電していません。節電している国は、節電していない国に絶対に負けます。とりあえず原発が動かないので、大至急、資源の心配の無い天然ガス、石炭の火力発電所を作る「新しい電力会社」をつくることです。 これを阻止しようとしている「原発再開問題」に夢中になると、その時間だけ損失をします。太陽光発電なども失敗した電力会社の応援をしているということをよく考える必要があります。 エネルギーは限度があるものですが、それも程度問題です。世界で日本だけ全く使わずに滅びていくという選択は間違っています。日本は「一人あたりのエネルギー消費が先進国の中で平均以下」という目安で活動を決めるべきでしょう。 その意味では今、日本は先進国の中でだんぜん、省エネルギー社会でＧＤＰに対してエネルギー消費は少ない状態にあります。少なくとも今の2倍、つまり日本全体で4億キロワットぐらい電気を作らないと日本の活動が低下して衰退に向かうでしょう。 ・・・もう一つ私が言いたいこと・・・ 第一、日本人はアメリカ人より優れていても劣っているということはありません。その日本人がアメリカ人の2分の1以下の電気で甘んじているような状態では、教育といく点でもプライドを持った子どもを作ることは出来ないと思います。 私たちの祖父がロシア、中国、アメリカと戦って外地でその命を落としたのは日本を繁栄させるためです。私たちはそれの逆方向に行っています。 私が政府なら、国民には「まだまだ余裕があるので電気は充分につかって快適で発展性のある日本を作ってください」と呼びかけ、一方、電力会社に対しては「アメリカの2分の1しか生産せず、アメリカの2倍の電気代とは何だ！もっとシッカリしろ！」とハッパをかけます。 なにしろ石油、石炭、天然ガスが「もう少し経ったら無くなる」と考えているのは日本だけで、アメリカなどの100年後の計画を見ていないからです。 その点で、今の政府は「国民をいじめ、電力を優遇する」とうことで徹底し、それをマスコミが支持しています。マスコミの記者さんも自らの魂に問いかけ、ものの本質をじっくり考えて欲しいと思います。 「denkitukaetdyno.106-(7：25).mp3」をダウンロード （平成24年6月4日） 武田邦彦

  2012年06月06日

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• 日本の子どもに贈るもの（１）　母親に許されたこと

  日本の子どもに贈るもの（１）　母親に許されたこと 子どもが20人いて、100ヶのパンがあれば「子どもにゆっくり食べさせろ」と教え、子どもが同じく20人いて、パンが10ヶになれば「子どもに急いでパンを取らせろ」と教えます。 これは「この世には矛盾があるので、その時の行動をしめすもの」で「親は我が子を餓死させても他人の子どもを助けるのは不適切だ」というものです。パンが10ヶになって子どもが20人ですから争って食べさせないと我が子が餓死し、譲れば他人の子どもが助かります。母親に許されたこと、それは我が子だけを救いたいという母親の行動なのです。 この世には矛盾したことが多く、それには大人としての私たちの覚悟がいるのです。その点でこの原理原則があまり行き渡ってなかったこともあって、私たちは大人としての判断にもとるところがあるような気がします。 ・・・・・・・・・ それは1990年以来、日本の大人は日本の子どもを餓死させようとしているようにみえるからです。かつて中東からのタンカーは日本の高度成長の原動力として日本に来ていました。ところが、バブルの崩壊に驚いた日本人は官僚とマスコミの作戦にひっかかったとも言えますが、「節約、もったいない」などと思い、「化石燃料の削減」をはじめました。 その結果、中東からの石油などの出荷量や世界のエネルギー需要が変わったわけではないので、たとえば、中東をでたタンカーはマラッカ海峡を通り、日本に入るのではなく中国に行っています。 中国政府は教えを守り、自らの国と国民を大切にしていますが、結果的に日本の政府の政策は日本の子どもを餓死させようとしています。この状態（タンカーが日本に来ないで中国の方に進路を取る）が続けば、50年後には日本は中国にかなりの水をあけられると思います。 なぜ、日本政府がこのような政策をとるかというと、今の日本政府には「日本国と日本の未来を大切にする」という人は見当たらず、「自分だけの名誉と収入」だけを考えているからと考えられます。 「利権」というのは恐ろしいもので、立派な人でも毎日の損得を考えていると、どうしても日本が見えなくなります。一方、情緒的にものを判断する国民性を知っているマスコミは日本人の優れた特徴（節約精神）に訴えて、世論をリードしました。 でも、私たちは子どもを餓死させる訳にはいきません。石油や石炭はまだ多くありますが、無くてもあっても私たちは子どものために節約をしてはいけないのです。 誤解してはいけないのは、家庭生活や自分の人生は「競争のないもの」ですから「節約」は大切で、「節約こそが人生に幸福をもたらす」のは当然ですが、異なる民族同士の厳しい戦いでは、節約は子ども達の命取りになるという現実を直視する勇気がいります。 「tdyno.103-(4：23).mp3」をダウンロード （平成24年6月3日） 武田邦彦

  2012年06月06日

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• 原発短信　腐葉土と日本の国土の汚染

  原発短信　腐葉土と日本の国土の汚染 セシウム入りの腐葉土が販売されています。読者からの情報では腐葉土で１キログラム２００ベクレル程度のものが普通に販売されているようです。１キログラムを１平方メートルに直すとおよそ１万３０００ベクレルになりますから、一回限りなら放射線障害防止規則の基準以下になります。 でも、この腐葉土を３回使うと基準値を超えますので、庭に使っている人はこれまでより少なめに腐葉土を使う必要があるでしょう。もともとの土地自体は汚染されていなくても、腐葉土という形で全国で汚染された商品が運搬されますと、少しずつ日本列島が汚染されます。 ここで問題なのは、 １）これまでの法律は、大規模な原発事故を想定していないので、繰り返し汚染度の低いものを移動したときの規制がない、 ２）学問的にも計算されていない、 ３）現在のところ政府は「低線量被曝が全国的に広がった時にどの程度の健康被害が国民にもたらされるか」について全く知見がなく、根拠なく、ただ今の政治をうまく進めるということで「大丈夫」と言っているに過ぎない、 ４）政府に追従して「大丈夫」と言っているコメンテーターなども根拠を持っている訳ではない、 ５）最終的に健康を害して苦しむのは「大丈夫」を信じた人たち、 ということになります。 千葉県柏市の土で１キログラム2567ベクレルが見つかっています。これは1平方メートルあたり約17万ベクレルになり、基準値4万ベクレルの4倍以上に当たります。栃木県那須では2万ベクレル以上のものも出ています。 放射線障害防止規則（厚労省、放射線の障害を防止するための国の法規）の第28条に「1平方メートルあたり4万ベクレル以上のところは直ちに東電が除染する」とあります（条文には東電などの字はありませんが）。つまり、国は国民に対して「放射線の障害を防止するために」、公僕である公務員が「土壌を除染する、もしくはさせる義務を負っている」ことを示しています。 これらのデータは個人の努力でなされていますが、マスメディアはこれほどのことが起こったのですから、毎日、詳細に汚染状況をレポートして国民に知らせ、国立環境研究所などは、現在の日本の環境問題でもっとも大切な「放射性物質による国土の汚染の拡大とその阻止」について出来るだけ早く、有効な情報の提供をしてもらいたいと希望します。 誠実に仕事をすること、それが現在の日本の大人に求められます。 「tdyno.102-(6：42).mp3」をダウンロード (平成24年6月2日) 武田邦彦

  2012年06月05日

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• 原発の再開問題で、誰もが合意できる項目

  原発の再開問題で、誰もが合意できる項目 原発の再開問題を「思想の対立」ではなく、民主的手続きに沿って、異論があるのを認め、合意できるところは合意するのが日本国のためによいだろう。次のことは誰でも日本人なら合意できると思う。 1.震度７で壊れては困る（地震国に建てる原発の最低条件）、 2.少し高い津波が来たら爆発してもらっては困る（多重防御をする）、 3.原発の電気を受け取るなら、核廃棄物も受け取る（大人なら）、 4.120万本以上の核廃棄物を子ども達に任せたまま原発を再開しない、 5.事故が起こったら発電所から直接消防に連絡する（企業の社会的責任）、 6.事故が起こったらNHKは事実をそのまま報道する、 7.スピーディーなどを隠さない（隠蔽体質を変える具体的システム）、 8.逃げるためのバス、マスク、ヨウ素剤、疎開先の学校を準備する（救命ボート） 9.汚染された農作物などの食材を出荷しない、 10.被曝の限度は法律を守る（法律を隠さない）、 まずこれらを合意し、具体的な議論を専門家で進め、その結果を国民に提示して合意ができるかが「民主的手続き」である。最後は国民投票をして、この困難な問題を解決するのが適当と考える。「tdyno.102-(5：05).mp3」をダウンロード (平成24年5月28日) 武田邦彦

  2012年06月04日

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• 第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

  第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ 憲法を大切にしようと思っている人も普段の生活やテレビなどのコメントを見ていると、27条を知っているのかな？と思うことが多い。たとえば「ニート」という言葉が普通に使われたりしている。 ニートという用語はもともとは英語で16才から18才の青年を指すけれど、日本では内閣府が15才から34才で「勉強も勤労もしていない人」と定義している。つまり、日本国憲法に違反して勤労の義務を果たしていない人だから、「恥ずかしいこと」なのに、何となく「なんでニートが悪いのか？」という感じも漂っている。 でも、ニートを認めても良いという日本社会の風潮は、政府や識者側にの責任がある。勤労の権利を行使できるぐらい勤め先が充分にあるか、日本人はどのように生活するべきなのかなど基本的な問題が未解決だからで、まずは「偉い人」の方でみんなが27条を守れるようにしなければならないだろう。 ・・・・・・・・・ ここで、なぜ憲法で「勤労の義務」を定めているか、簡単に解説する。日本が国として成立するためには「誰かが働かなければならない」。一つの方法として「貴族と平民」という2つの階級を作って「貴族は働かず、平民は働く」と決めることもできる。 でも、今の日本は天皇陛下以外はすべての国民に階級制はない。だから、「平等」ということを現実的に達成するためには「働ける人は全員が働き、一部の人だけに働かせない」という思想なのだ。私にはもっともなように思う。 「身体満足で、教育が終わった人は全員働く」ということを、ここで私たちはもう一度、理解し、まずはそれに沿った言動をすることが大切と思う。そうすれば行き先がわからなくなっている、生活保護、ニート、就職難、リストラ、年金、エコポイント、太陽光発電など多くの問題が解決に向かって進むだろう。 「tdyno.107-(8：53).mp3」をダウンロード （平成24年5月30日） 武田邦彦。

  2012年06月03日

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• 原発短信　核燃料棒からの放射線

  原発短信　核燃料棒からの放射線 「使用済み核燃料の放射線は、使用前の核燃料の放射線の約1億倍だから、とても危険」という表現が使われています。ここで「1億倍」の前に「約」がついているのは、使用中のものは核爆発をして、次から次へと「放射性物質」ができるので、出来たばかりの放射性物質が分解して強い放射線をだします。 でも、1秒以内とか1分以内に分解してしまうものが多いので、4日も経てば1000分の1になります。だから、核爆発を止めた瞬間と比較するか、止めてから少し時間が経ったときと比較するかで何10倍、何100倍と違ってくるので資料によって少し差がでます。ここでは一応、多くの人が1億倍としているので、それを参考にしました。 まず、使用前の核燃料はどんなものでしょうか？　普通はウランの同位体の235が4％ぐらいのものが使われます。それを原子炉に入れる時に作業員が点検しますので、その時の写真を下に示しました。 ビックリされる人もおられると思いますが、燃料棒から30センチぐらいの距離で放射線に対して無防備な作業員がゆっくり検査しています。ウランは核爆発したあとは別の元素になって大変な放射線をだすのですが、ウラン自体は手袋をすれば手で持てるものです。 そこで、この写真の状態を基準にして、「使用済み核燃料からどのぐらい離れると大丈夫か」を計算してみたいと思います。核燃料棒からは放射線が出ていますから、「距離の2乗に反比例」します。写真の作業員の10倍の距離（つまり30センチの10倍で3メートル）だけ放れると100分の1に、10000倍（3キロメートル）離れると1億分の1になります。 つまり、使用済み核燃料から3キロメートル離れたところでは、この写真と同じように行動できるということがわかります。だからどうということはありませんが、使用前の核燃料と使用後の核燃料のおおよその危険性がわかります。 (平成24年5月30日) 「tdyno.106-(4：13).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年06月02日

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• 国は正しい？？　水俣病と福島原発

  国は正しい？？　水俣病と福島原発 水俣病では多くの人が苦しみました。それは「水銀が毒だ」ということが始めてわかったからです。それまでは神社の朱色は硫化水銀、女性のおしろいは酸化水銀、奈良の大仏は水銀アマルガムを使っていました。 水銀を工場で使ったのは日本窒素という会社でしたが、もちろん国の許可をえて創業を開始し、社会にも貢献していました。でも、事件が起こると国は責任を逃れ、日本窒素は裁判所から「無過失責任（過失はないけれど責任はある）」という判決を受けました。 まさに、何かが起こると「国は正しい、民に罪をかぶせる」ということを裁判所が追認しているのです。操業手順を守り、認可を得て、排水基準を守っていた日本窒素は残念だった出しょう。もちろん日本窒素にも若干の問題点はありましたが、「国が正しい」ということを前提としているので、責任を一手にかぶったのです。 福島原発も同じでした。東京電力の態度はいただけませんが、「民間の会社に任せておいては危険だから」という理由で「原子力安全委員会」、「原子力保安院」、「原子力安全機構」など公の機関を数多く使い、あたかも「安全は国が責任をもって審査している」ということだったのですが、未だに国は訴えられず、誰も罪に服していません。 役人は何をしても罪はない、国の認可は何も認可している訳ではない、でも国の認可を得ないと何も出来ないという社会は間違っています。司法がシッカリしないので、法的に改善されることもないでしょう。私たちがこのことを意識し、日本国の主人として直していくしかないと思います。「tdyno.99-(3：14).mp3」をダウンロード （平成24年5月29日） 武田邦彦

  2012年06月01日

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• あきらめた

  あきらめた 10年ほど前、網膜剥離で光を失い、しばらく真っ暗闇の中での人生だったとき、少し精神的におかしくなって精神科のお医者さんに睡眠薬をいただきました。一日3回、その睡眠薬を服用すると実に快適で、それまで数10年間、不眠症で悩んできたことがウソのようでした。 「ああ、これで自分の人生も楽になる。もうあの不眠症で苦しむことはない」と思ったものです。ところが目の手術が成功した後、服用する量を3分の1、6分の1と減らしながら普通の生活に戻っていったのですが、なぜか飲むと激しく心臓が鼓動することがあり、恐ろしくなって「人生、たった一つの頼り」だったその睡眠薬も飲むことができなくなったのです。 あきらめました。寝ること自体、翌日の体力を心配することも、普通の生活をすることもすっかりあきらめて、「しかたがない、寝ることはできない。それもまた人生だ」と思って、ある日からまったく睡眠薬もお酒にも頼らず、ただそのまま床につくようになったのです。 毎晩、不安がよぎり、またあの退屈で不安な夜が来るのかと思いながら布団をかぶる毎日でした。 ところがあるとき、「眠る」というのと「横になる」というのがどう違うのか？とふと気になりだしました。普通、「眠る」と言えば意識がなく、「横になる」というのは体は寝ている時と同じで、頭の活動だけ違うのです。それなら、「眠っていても、横になっていても、明日の体力は同じだな」ということに気がつきます。 それ以来、あれほど長く苦しんだ不眠症もどこかに行ってしまいました。床につくときに「眠ろう」と思うと「眠れるかな？」と心配になりますが、「横になる」だけなら100％できるからです。 それから10年。元気な毎日を過ごしています。横になっても眠れないとき、あらかじめ準備してある小説の朗読やニュースを聞いたりして退屈で暗いひとときを過ごしますが、それも少しずつ少なくなってきているようです。 （平成24年5月29日） 「tdyno.98-(3：33).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年06月01日

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• 原発の再開問題で、誰もが合意できる項目

  原発の再開問題で、誰もが合意できる項目 原発の再開問題を「思想の対立」ではなく、民主的手続きに沿って、異論があるのを認め、合意できるところは合意するのが日本国のためによいだろう。次のことは誰でも日本人なら合意できると思う。 1.震度７で壊れては困る（地震国に建てる原発の最低条件）、 2.少し高い津波が来たら爆発してもらっては困る（多重防御をする）、 3.原発の電気を受け取るなら、核廃棄物も受け取る（大人なら）、 4.120万本以上の核廃棄物を子ども達に任せたまま原発を再開しない、 5.事故が起こったら発電所から直接消防に連絡する（企業の社会的責任）、 6.事故が起こったらNHKは事実をそのまま報道する、 7.スピーディーなどを隠さない（隠蔽体質を変える具体的システム）、 8.逃げるためのバス、マスク、ヨウ素剤、疎開先の学校を準備する（救命ボート） 9.汚染された農作物などの食材を出荷しない、 10.被曝の限度は法律を守る（法律を隠さない）、 まずこれらを合意し、具体的な議論を専門家で進め、その結果を国民に提示して合意ができるかが「民主的手続き」である。最後は国民投票をして、この困難な問題を解決するのが適当と考える。 (平成24年5月28日) 「tdyno.97-(5：32).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月31日

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• 専門家は誠実に・・・99.9%除去というのは意味が無い

  専門家は誠実に・・・99.9%除去というのは意味が無い 島田市の瓦礫焼却について、私のブログの記事について島田市が「間違っている」と言い、その一つの理由に、「安全性の目安となる値（排ガス：セシウム134は20ベクレル/m3、セシウム137は30ベクレル/m3、焼却灰は8,000ベクレル/kg）を大きく下回っており、安全性の面で全く問題ありません。また、排ガスのばいじん濃度 も定量下限（0.004～0.005g/m3N）未満であり、バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが確認されています。」とあります。 私自身は批判ぐらいはかまいませんし、島田市が瓦礫焼却をするのが適切かどうかは、島田市の人や周辺の人がご判断されることで、島田市や私はその判断に役立つために、正しい情報を提供することが役割です。島田市も市民の健康を犠牲にして瓦礫を引きうけようとしているのではないとおもいます。 その意味では、市民に示した上の文章は訂正してもらいたいと希望します。放射性物質が他の物質と違って「目に見えないほどの量が危険」という特徴があります。たとえば、島田市は「バグフィルターの除去率が99.9％であり、煤塵濃度は0.004～0.005g/m3N以下だから大丈夫」としていますが、セシウム137は1グラムあたり3兆ベクレルですから、仮に0.003gでも1立方メートルあたり100億ベクレルになり、同じ文章の安全性の目安とされる30ベクレルの実に3億倍になります。 つまり、「排ガスのばいじん濃度 も定量下限（0.004～0.005g/m3N）未満であり、バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが確認されています」という内容は専門的に言うと、「だから危険なのだ。とうてい焼却できない」ということになり、この時の除去率が99.9%とすると、現実は99.9999999・・・%でなければならないということなのです。 つまり、重量で示した「ばいじん除去性能」というのは「放射性物質がどのぐらい漏れるか」という点では何の意味も無い数値ということを示しています。専門家にとってはあまりに簡単なことを説明を聞く人が「グラムとベクレルの換算が出来ない」として説明するのは誠実みがありません。 排ガスに含まれるセシウムについては、フィルター性能から計算したものではなく、投入量と捕捉量からマスバランス計算でだしたもので、それは島田市も充分にしっています（私以外にも計算値を市に示している方がおられます）ので、回答自体が正確ではありません。なぜ事実と異なることを公共機関が回答するのかはまた検討が必要です。 多くの自治体が「ばいじん除去性能」を瓦礫処理に際して市民に示していますが、一般の煤塵と放射性物質では健康に及ぼすレベルが全く異なります。どんな数値も誠実でごまかしのない数値を使ってもらいたいと思います。私は瓦礫の処理に反対ですが、自分に不利な数値もそのまま使います。それが国民に対する専門家の誠意と義務です。 また最近、自治体の公務員の人で国の方針や市長の命令だからというので市民に事実ではない言動が見られますが、自治体はその自治体を構成する市民のためにサービスをしているので、職務の命令よりもともとの職務の義務が優先します。これについては慣例でも判例でも示されていますので、公務員の倫理をもう一度、思い出してください。 （平成24年5月26日） 「tdyno.96-(5：38).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月30日

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• 日本だけ（４）　長崎造船所と機械に取り組む侍

  日本だけ（４）　長崎造船所と機械に取り組む侍 ペリーが浦賀に来て数年。日本はオランダの技術的援助を得て勝海舟らが黒船を長崎から江戸に単独回航出来るまでになります。これはアジア、アフリカ諸国にはなかったことでした。「japan4nagasakitdyno.74-(7：28).mp3」をダウンロード （平成24年5月26日） 武田邦彦

  2012年05月28日

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• 結婚相手を選んでいる？　理想の相手？？

  結婚相手を選んでいる？　理想の相手？？ バラの花は実に美しい。私が男性だからかも知れないが、特に深紅のバラが好きだ。なんでこんなに美しいものがこの世にあるのかと思うほどだが、科学者でもある私はすぐ疑問がわく。もともとバラは人間に美しいとみられたくてあんなに美しくなったわけではない。昆虫が自分のところにやってきて蜜を吸い、その代わりに花粉を運んでくれるためだ。人間の手によって改良されたバラもあるけれど、野菊やタンポポのようにあまり人間の手で改良されていない花も美しい。昆虫は昆虫の異性に魅力を感じるが、人間でゴキブリに魅力を感じる人は少ない。ハチのオスが魅力を感じるのはハチのメスとタンポポだから、人間が昆虫に魅力を感じないで花を美しいと思うのは実に奇妙である。この謎を解決しようと、今まで「昆虫の目で見た世界」をコンピュータで示したものや、「バラはなぜ美しいか」を美学の専門家にお聞きしたりしたけれど、まったく解明できない。それなのに、人間はバラを美しいと思い、クレオパトラを美人という。・・・・・・・・・男性は結婚相手に美人を選ぶ。でも美人というのは顔が美しいとか、プロポーションが良いとか、可愛らしいとかいうものだから、「人間としての女性」そのものではない。つまり単なる見かけである。その見かけも「バラが美しい」と思うような判断基準だからきわめて怪しい。「幸福な結婚生活」と「バラが美しい」との関係を理論的に説明できる人はいないだろう。ということは、「男性は結婚相手を選んでいない」と言うことでもある。「選ぶ」というのは「自分に似合っている人」だが、まさか「美人が自分に似合っている人」などというはずもない。つまり、男性は結婚相手を選んでいるわけではなく、単に「美人」という遺伝的判断基準を持っているに過ぎない。ただ、自分の遺伝子を残すチャンスが多いという生物学的な点で言えば、美人と結婚すれば美人の子どもが生まれる可能性が高く、その子どもも結婚のチャンスが多いから結局、美人を選ぶと言うことだけである。つまり、男性は「結婚生活が幸福になるような、自分にふさわしい人」を結婚相手に選ぼうとしているのではなく、自分の遺伝子を残したいので美人を選ぶに過ぎない。だから、結婚生活の幸福という点では全く「相手を選択していない」と言うことになる。女性が「お金持ち、力持ち」を選びたいというのと、男性が「美人を選びたい」というのはいずれも動物学的に遺伝子や優れた子孫を残そうと言うことで、結婚生活の相手を選んでいないと考えられる。そこに現代の婚活や結婚生活の問題点があるように思う。現代の結婚には二つの意味がある、一つが子孫を残すこと、一つが知性的に幸福な結婚生活を送ることだが、まだ結婚に当たって、この二つを満足する指標（美人とか何とか）を探すことが出来ないので、離婚に至るケースが多い。つまり、現代人は精神的な満足を求めているのに、未だに動物学的は判断だけで結婚相手を選んでいることになる。・・・・・・・・・ ところで、子孫とは別に結婚生活に適した相手を見つける指標、それは第一に運命、第二に遠い人ではないかと思う。この世には運命というものがあり、人はそれに従って生きている。だから結婚のチャンスがあったと言うだけで相手とは何らかの運命のつながりがあり、それは一つの大きな条件になるだろう。もう一つは、遠い人である。結婚生活は二人で新しい生活を作っていくのだが、それには「相手は違う人」という感覚があった方が成功する。あまりに近いと、相手の考えていることがわかり、それが自分と違うとうまくいかなくなるが、思い切って環境が違うと元々違う同志が一つの生活を作り上げていくのだから、うまくいく。でも、どんなに近くても男性と女性、年齢も違うのだから、いずれにしても遠い人であるのは同じだ。遠い人でも近い人でも遠いと思って結婚生活をするのが良いのだろう。 「rosetdyno.90-(6：50).mp3」をダウンロード（平成24年5月19日） 武田邦彦

  2012年05月27日

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• なぜ、原発がダメなら「再生可能」なのか？（１）　世界との違い

  なぜ、原発がダメなら「再生可能」なのか？（１）　世界との違い 地球温暖化を怖がって「CO2を削減しているのは日本だけ」というのはすでに日本でもある程度、知られるようになった。また「温暖化すると南極の氷は減る」と思っている人が多いのも日本だけで、両方とも「環境省のウソ」によるもので、日本人の幸福より利権を優先する環境省の体質が良く現れている。 それと同じものが「原発がダメなら再生可能エネルギー」ということで、今でもアメリカの2倍である電気代をさらに2倍にしようとしているのが環境省だ。まず、私たちがごまかされてはいけないのは、「原発がダメなら再生可能エネルギー」と考えているのは日本だけで世界は「石油、石炭、天然ガス」を使おうとしている。 この図は2005年に示された世界のエネルギーの状態だが、経済発展に伴って増えるエネルギーは「原子力、再生可能他」ではなく、「石油、石炭、天然ガス」なのである。この当たり前の現状と予想と、日本のマスコミの話題とがあまりにかけ離れているのを、日本人はどう思うのだろうか？ 温暖化の時には、京都議定書の内容も、南極の氷、北極の氷について環境省を中心として伝える側に作為があったので、日本人がだまされたのは仕方が無いが、今回はデータはオープンになっている。それでも、日本人全体がまるで催眠術にかかったように「原発がダメなら再生可能」と短絡している。 今、石炭や天然ガスの火力発電所を急いで作り、日本がその国力にあった2億キロワットぐらいの発電容量まで行けば、電気代は2分の1になり、産業はまったく困らない。反対に太陽電池などをやると、電気は使えず、電気代は2倍（1キロワット42円＝日本産業の破壊）になる。 ・・・・・・・・・ なぜ、こんなに簡単なことが日本社会でいきわたらず、報道は「原発がなければ再生可能」と言い続けているのだろうか？　太陽光発電はダメだが、その他の新エネルギーは悪くないものもあるが、今すぐ間に合うということを言えば、石炭と天然ガスだ。 第一の原因は「原発を再開するために、故意に高い太陽光発電や見込みのない再生エネルギーを出して、石炭や天然ガス火力をつらないようにしている」ということが考えられる。国を売っても自分の利権という時代だから、このぐらいのことは考えるかも知れない。 第二は、日本人はあまりに自信が強すぎるのではないか？とも思う。いくら「日本独自」と言っても諸外国の動向とその理由を考えずに、井の中の蛙のように自分だけの考えにとらわれるのは奇妙である。「日本だけ」というシリーズを整理しているが、日本だけの良い面と「日本だけ」というのを使い、多くの人が英語を読むのがイヤな国民性を利用して利権を狙っている可能性もある。 あれもこれも、これも「税金がありすぎて、配る余裕があるから」だから、そんな中で消費税の増税が議論されていることも日本の指導層の公平性が失われているように思う。最近、テレビの政治討論番組がおもしろくなくなったと感じるのは私だけだろうか？ （平成24年5月25日） 「tdyno.94-(5：46).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月26日

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• （速報）北九州報告・・島田市と併せて

  （速報）北九州報告・・島田市と併せて （思想を含まず、科学的に整理しました） 北九州市で瓦礫が焼却されました。前後の線量率変化を整理してみます。まず観測点１では、次のようになったようです。 焼却開始前の線量率　北九州市民家　　最低0.05―平均0.06―最高0.09μS/h ２０１２年５月２３日から２４日　　　日明焼却場で瓦礫焼却 同年　　　５月２４日から２５日　　　新門司焼却場で瓦礫焼却 焼却後線量率　　　　北九州同一箇所　　最高0.14μS/h ・・・・・・・・・ 北九州市はやや自然放射線が高いところですが、福島原発事故前は0.04μS/hだったと推定されます。従って、事故後、いろいろなものが運搬されて約1.5倍になっていると思われます。それに今回、瓦礫を焼却したので、データからはさらに少し上がっています。推定では2倍程度になったと考えられます。 すぐ逃げなければならないということはありませんが、瓦礫の焼却は中止した方が良いでしょう。 ・・・・・・・・・ 一方、他地区に先行して瓦礫焼却を行った島田市ではセシウムの漏洩が見られています。 この表は実測を元に島田市の方が計算したもので、瓦礫の中に含まれるセシウム137が34.3万ベクレル、そのうち、最終的に無管理状態で空気中に飛散したのが11.2万ベクレルで、捕捉率は32.7％で、瓦礫の中に含まれていたセシウムの約3分の1が島田市の大気に出ています。 一般ゴミの場合の固形物の捕捉率は99.9％ですから、セシウムが捕捉しにくいことがわかります。セシウム134はこれより少し少なく、ストロンチウム、プルトニウムは測定されていません。 また、島田市の瓦礫焼却による島田市の空気中の放射線量については、京都大学の方が測定を行っており、次のグラフが公開されています。 これによりますと、島田市の松葉に付着した放射性セシウム量は焼却によって平均1キログラムあたり3ベクレルほど上昇しています。牧之原市、静岡市については変化が少なく、ハッキリはわかりません。 以上のことから、島田市においても瓦礫の焼却を続けると汚染の拡大が心配されます。特にセシウムの他にストロンチウムやプルトニウムを含むものが東北の海岸線などからもたらされた場合の影響はまったく不明です。 ・・・・・・・・・ 瓦礫の中には放射性物質が含まれており、受け入れ瓦礫ばかりで無く処理プラント（放射性物質を取り扱う許可を得ていないプラント）内で1キロ100ベクレルを超えることは法律的に認められていません。従って、北九州市も島田市も法律違反であることは間違いありません。 文科省が公開している1キロ100ベクレル（正式には1年10μS/h）を超えるものを扱った場合の罰則を文科省の図をそのまま示しておきます。 このように「福島原発以前」なら、北九州市長も島田市長も懲役か罰金になる可能性のある行為ということになります。今朝、テレビを見ていましたら、「瓦礫の搬出に反対する人は論理的ではない」との発言がありましたが、その理由は「測定しているから」ということですが、測定値を見ると「法律違反」ですから、「お上が測定しているから、庶民は文句を言うな」というのでは封建主義のようなものです。 瓦礫を引きうけるとその土地が汚染されるのは当然で、「東北の人の恩に報いるために、自分たちの子どもを被曝させる」ということですから、まさに「国のために死んでくれ」を連発した戦争前に戻ったようです。 なお、福島のお母さんは「自分たちの苦しみを他県のお母さんに経験させたくない」と瓦礫の搬出に反対しています。誰のために、何のためにやっているのか、市長の腹の中が見えるようです。 （平成24年5月25日） 「tdyno.92-(9：22).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月25日

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• 原発再開の最低条件（５）　国民の合意

  原発再開の最低条件（５）　国民の合意 体調管理に失敗し、皆様にご心配をおかけしました。まだ本格的ではありませんが、今日から助走に入りたいと思っています。ところで、臥している間に北九州で瓦礫の焼却がはじまりました。日本人にとってこの事件は深い傷になるでしょう。 事故の前、少し乱暴な言い方ですが、「安全な原発を目指そう」という人はほとんど見られず、「どうしても原発を運転する」という人たちと、「どうしても原発を阻止する」という人たちのいがみ合いでした。事故の後も同じような感じです。 私は「原発は安全でなければダメになってしまうから、推進派も反対派も同じはずだ」という立場でしたが、事故前も少数派、今でも少数派です。 なぜ、同じ日本列島に住んでいるのですから、他人の意見を尊重して話し合いのテーブルに着かないのでしょうか？　かつての推進派の考えは「どうせ、反対派と話しても意味が無い。なんでも反対だし、もともと科学のことなどわからないのだから。原発が安全だということがわからないし、日本の国際競争力がどんなものかもわかっていない」ということで、政府要人、東大教授、原発関係者などがこのような考えでした。 でも、この考えの中で、１）原発が安全だ、ということと、２）もともと国際的には日本の電力は高いので考え直さなければならない、という点について、今回の事件で主張出来なくなったのです。ですから、推進派の人は「反対派は科学がわからない」という考えを少し後退させて話し合いのテーブルに着く必要があるでしょう。 一方、反対派の中で「原発が安全かどうか考える必要は無い。もともと核エネルギーを人類が利用する自体が誤りだ」というということを強く言う人がいますが、それは少し後退できないでしょうか？　 人間は原始人から見ると「やってはいけない」ことを次々とやってきました。空を飛ぶヒコーキ、人間が箱の中で歌うテレビ、どこでも人の声が聞こえる携帯電話、人間の体に若干の影響を及ぼす電子レンジ、自然の水ではなく塩素を入れて殺菌する水道、食料の６割を輸入してそのうちの半分を捨てる日本人・・・一つ一つを採ってみると「そんなことしないほうが良いのに」と思うものでも、全体として必要なものとして受け入れてきました。 もちろん、これらのものは人間の文明を破壊する可能性もありますが、大きくは日本人が合意して日常生活に取り入れているものです。反対もありますが、民主主義ですから全体で合意して、部分的には手当をするという感じです。 ところが原発については、「最初に結論ありき」で対立するものですから、有意義な対話ができません。でも、民主主義というのは、お互いの「違い」について「同意する」のではなく「違いがあることを認める」ことから始めて、「どこが違うのか」を確認し、「それが克服できるものか」を議論し、「克服できなければ多数派の意見を取り入れるが、少数派にも配慮する」というプロセスを守ることです。 ２０１０年だったと思いますが、私は原子力委員会の研究開発部会で「原子力関係者は原発が安全だと思っているが、国民の多くが危険だと思っているのだから、「危険だ」という立場で研究費を出したらどうか」と発言したことがあります。この発言は採用されませんでした。 日本にはまだ「自分と違う考えがある」ということ自体を認める習慣がないように思います。原子力委員会は原発推進（原子力利用）の立場ですが、原発が危険であれば推進できず、国民の不安を取り除くことが大切だからです。 私の提案に対して、委員長が「広報活動をやります」とお答えになったので、私は「広報活動ではありません。私たちが原発は危険だという前提に立つのです」と説明しましたが、理解されることはありませんでした。「原発は危険だ」というのは「科学」ではなく「思想」の問題とされたのです。 ・・・・・・・・・ いろいろな反論があると思いますが、今回の原発事故は私たち大人が「我を張っている」間に原発が爆発し、その被曝は子ども達が受けています。今回の北九州における瓦礫（低レベル廃棄物）の焼却は、その狂気が続いていることを示しています。 素直に考えれば、放射性物質で汚染されている瓦礫を東北から遙か九州に運び、そこで焼却するなどということは考えられません。私の知っている東北の人は震災の被害でも他の地域や国から多くの援助をいただいたことに感謝しています。原発も自分たちが受け入れたことは間違いないので、それについての判断に責任を持とうとされています。 決して、東北の人が他の地域に被害を与えようとしているのではないと私は思うのです。この際、東北の人から「他の地域の人がいやがっているのだから、自分たちで処理する」と言ってください。 九州に瓦礫を運んだ第一の理由は、政府のメンツ、第二の理由は九州にお金が行ったということと思います。この二つははたして日本の将来を明るくするものなのでしょうか？　私は瓦礫を運搬するのに携わった「瓦礫運搬派」の人にもう一度、考えてもらい、九州にも汚染を心配している人がいて、その人達は「考えが足りない人たちではない」と思ってもらいたいと願います。 （平成24年5月24日） 「tdyno.84-(9：30).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月24日

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• 保安院、必死の抵抗・・・どうしたら原発を危険にするか？！

  保安院、必死の抵抗・・・どうしたら原発を危険にするか？！ 2006年、原発の地震指針の改定は、原子力安全委員会―基準部会―指針作成委員会　という組織で検討が進んでいた。すでに指針作成委員会では、あまりにいい加減なそれまでの地震指針に対する異議がでて、一人の委員（大学の先生）が委員を辞任していた。 私が所属する基準部会に、原案が上がってきたときには審議自体がきわめて異様な雰囲気だった。「この地震指針は何が目的ですか？」という私の質問に担当課長は答えになっていない答えをして時間を稼ぎ、横にいる委員長も十分に言い含められていて、何もいわない。 原子力の委員会は原子力基本法で決められているように「自主、民主、公開」の3原則があるので、マスコミが同席している。でも原発は危険だという内容の議論は全く報道されず、最終的な官僚的結論だけが報道される。マスコミ以外の傍聴人はほとんどが原発関係者だから公開の意味を持っていなかった。 「民主主義とは勝ち取るものであり、それを維持するには不断の努力がいる」と言われるがまさにその通りで、「お上を信用する」などと言う日本の文化とは今のところ相容れないのである。 ともかく、2006年に新しい地震指針を作るに当たって、保安院は「古い地震指針を形式的にだけ改正し、何も変わらない」というスタンスを取ることに全力を注いだ。そうしないと「これまでの原発は危険だった」と言うことになり、全国に訴訟が起こってそれを止められない・・・「原発が危険なままである」と言うことには役人は責任を追及されないが、「原発の訴訟が頻発する」ことに対しては「管理」を問われるからだ。 2006年、保安院が原子力安全委員会に対して「地震指針は変わっていないということで行く」という圧力をかけたことが報道されているが、保安院は終始「原発をいかに危険に保つか」に全力をあげていた。この事件はその一幕に過ぎない。 ・・・・・・・・・ 日本国民はこのことをまだ認めない。理由は「役人は正しいはずだ。日本国のために働いているはずだ」という形式論に縛られているからだ。でも「日本国のために働く」などという役人は100人に1人ぐらいしかいないので、周囲の圧力でつぶされていく。現在、出世している役人は「日本のためより自分の保身」に終始している役人だけである。 だから地震指針の改定に当たって、保安院は「安全な地震指針を作りたい」という委員に対して最大限の抵抗をしたのである。それに対して抵抗できなかった東大教授などの主要な学者は目の前に「勲章」がぶら下がっていて、どうにもならない。 一般の日本人は定年を控えた東大教授などの主要教授が、やがて70才ぐらいでもらう「天皇陛下」からの勲章のことばかり考えている。勲章は天皇陛下からもらうように錯覚しているが、陛下は決定のご意見を述べられない。すべては官僚が決めるから、官僚に逆らえば勲章はあきらめなければならないのだ。 今年から「勲章をもらった人を蔑む」という運動でもすれば、少しは委員会の議論はまともになるだろう。勲章は陛下からいただくものではなくなっているからである。 いずれにしても本来原発の安全性を守る一つの組織である保安院が、実体的には「原発を危険に保つ」と言うことに全力を注ぐ姿、それが2006年の地震指針での保安院であった（「原発の安全」を保つのではなく、「危険に保つ」ですから、注意してください）。 人間とは恐ろしいもので、原発が安全であることが何よりも大切なのに、「原発が訴訟されることを防ぐ」という目的があると、自分たちが「原発を危険にする」のに躍起になっていることに気がつかず、また気がついても村の中でそれに「おかしい」と声を上げることが出来なくなってしまう。 (平成24年5月19日) 「tdyno.89-(7：31).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月23日

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• 人生の落とし穴：：：35才脳死説・・・寂しく昼食を採る人たち

  人生の落とし穴：：：35才脳死説・・・寂しく昼食を採る人たち 4月に入社した新人は5月になって元気にやっているでしょうか？　5月病といって少しなれてくると体調を崩す人もおられるようです。ところで、人生にはいくつかの落とし穴があります。原発を引き受けてお恵みをもらい、すっかり働く意欲を失ってその方が没落していくのを見ると、これもまた落とし穴の一つと思います。 4月に希望に満ちて会社に入った若い人も、そろそろなれてきた頃と思います。もし若い人がこのブログを読んでおられたら、私の経験を一つお話ししたいと思います。 この図は「35才脳死説」を説明したグラフです。大学を出て就職した直後は、平社員で上司の命令通り動けば良いのですから、楽なものです。大学で習ったことなどほとんど役に立ちません。常識の範囲で立派に仕事をすることが出来ます。 ところが、永久に平社員であることは希で、30才を少し過ぎた頃に、課長や店長など責任ある立場に立ちます。コンビニエンスストアーなら、それまで「ハイ！」と「笑顔」で良かったのに、「何が売れるか？」を的確に判断しないとダメになります。工場では生産設備を、研究では学力が、そして営業では人付き合い、見通しなどが求められます。 しかし、すでに10年もサボってきたので、急に要求レベルが高くなってもそれに応じることが出来ません。そして、自分の力を見つめてみると「とうてい、求められるレベルに到達できない」と感じるのです。 人間は生物ですから、「ダメだ」と思うとその苦痛から逃れるように全力を尽くします。それが「脳死」なのです。あれほど活発だった彼、いつも昼になるとみんなでわいわいと食事を楽しんでいた彼、その彼がひっそりと椅子を立ち、肩をすぼめながら歩き、黙って一人で昼食を採っているのです！ 彼が楽になる方法、それは脳の活動を止めて死んだように生きることなのです。だから食事は一気にまずくなり、友人と話しながら食べるなどは苦痛です。私はそのような若い人をよく見てきましたが、平均的には35才程度のように思います。 「35才脳死」、その後に来る50年の人生は灰色で楽しみはほとんど無くなります。ただ愚痴っぽい老人になっていくのを見て、哀しくなります。もし、やがて来るジャンプ・・・平社員から課長へ・・・の時のために準備を怠っていなければ、彼の人生は生き生きと活気に満ちたものになるでしょう。 人生にとって出世というのは意味が無いように思います。それより自分の人生が充実していること、それこそが自分の人生です。だから、少しずつする努力は出世のためではなく、自分の人生のためなのです。 （平成24年5月15日） 「35yeardeathtdyno.86-(6：16).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月23日

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• 4号機の燃料プールの計算・・・危険か安全かを科学のレベルで議論しよう！

  4号機の燃料プールの計算・・・危険か安全かを科学のレベルで議論しよう！ 4号機のプールが危険だという人が多いのですが、その根拠が学問的に示されず、ただ「危険だ」、「人類の終わりだ」ということが先行しています。ここで「4号機の問題を科学で考える」ことを試みます。もしご異論がある方は科学的な反論を期待します。 ・・・・・・・・ 原子炉は停止すると核爆発は止まり、その後、最初は短寿命核種が崩壊してその崩壊熱が高いが、短寿命核種は早い時期に崩壊するので、どんどん崩壊熱は低くなる。 東北大学流体力学研究所がネットに一般公開している論文（この図）によると、この図のように原発を停止してから３日ぐらい経ったときに、約8メガワットぐらいの出力がある。もともと運転中は核爆発による質量欠損を加えて800メガワットで、そのうち10％が崩壊熱とされているので、停止の時が80メガワット、さらに3日後にその10％の8メガワットになっている。 さらに原子炉の方は1年後には、さらにその10分の1の0.8メガワットになっている。つまり原子炉は、運転中：停止直後：停止3日後：停止1年後＝1000：100：10:1　となっていることがわかる。 一方、使用中および使用済み核燃料の方は短寿命核種がないので、崩壊熱も徐々にしか減らない。たとえば4号機は事故の時に4メガワットだったが、1年後はその2分の1の2メガワットにしかなっていない。つまり、かつては1号機から3号機の方が崩壊熱が高かったのに、今では4号機のプールがもっとも崩壊熱が高いことになる。これが「4号機が危ない」ということになっている原因と思われる。 ところで、エネルギー換算では1キロワット時は860キロカロリーだから、動力単位で2メガワット（メガは10の6乗）は2000キロワット（キロは10の3乗）、つまりエネルギー単位で1時間で2000キロワット時になるので、それをエネルギー単位のカロリーで表現すれば172万キロカロリーである。燃料プールの中の水が突如として無くなり、空だきになったときには、毎時172万キロカロリーの熱が出ることになる。 ・・・・・・・・・ 一方、20℃で1キロの水を燃料プールの投入すると、それが100℃まで上がる時の熱（顕熱）80キロカロリーと100℃で蒸発するときの潜熱539キロカロリーの合計だから、1キログラムの水で619キロカロリーの熱を奪うことができる。つまり、172万キロカロリーを619キロカロリーで割ると2779キログラム＝約3トンの水ということになる。 1時間あたり3トンの水を4号機に投入できれば、4号機の燃料プールは100℃にすることができる。蒸気がでるので少し気持ちが悪いけれど、セシウム化合物の沸点より低いし、ヨウ素などの気体の放射性物質はすでに少なく、かつ100℃では燃料の被覆に使われているジルコニウムなどが水と反応するような高温ではない。 つまり若干の放射性物質が出る可能性もあるが、「すべてが終わり」というような状態とは全く違う。だから問題は1時間3トンの水を4号機のプールに入れることができるかということだが、2011年3月20日、つまり事故直後に消防車が4号機に注いだ水が1時間80トンだったから、その20分の１以下の水量だから、十分過ぎるほどで、水の蒸発はほとんど無く4号機のプールから放射性物質が大量にでることはないことがわかる。蒸気の計算に20倍の甘いところがあっても大丈夫ということになる。 また、プールが崩壊して燃料棒が4号機の床に落下してもその上から水をかければ良いので、これも同じである。従って、4号機のプールが破壊して燃料棒が落下しても、プールは破壊せずに水だけが抜けても、若干の消防車が駆けつければ冷やすことができる。燃料同士がバインドされていないので、大規模な臨界に達することもない。 ・・・・・・・・・ このような計算をすると、「4号機が危ない」ということにならないのだが、計算が複雑だから私が間違っているかも知れない。読者の方のチェックを期待します。 （平成24年5月15日） （注）東北大学のご論文はネットでオープンになっていましたので、それを使わせてただきました。 「fukushima4tdyno.88-(6：40).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月22日

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• 人間はどのような行為が蔑（さげす）まされるのか？

  人間はどのような行為が蔑（さげす）まされるのか？ 人は一人一人、人としての尊厳を持っています。それは背の高さとか英語ができるとかそういうものではなく、「日本人としてまともに生きていれば、その人には尊厳がある」と言うことです。ここでいう「まとも」というのは病気と闘って入院している人も、まともな人生を送っておられます。 そんな人間でも尊厳を失うことがあります。それは「働けるのに働かず」、「額に汗して得るお金では満足せず」、「人のお恵みを受ける」という状態です。たとえば仕事ができて収入があるのに、理由をつけて仕事をせずに生活保護を受けるようなものです。どうしても働けずに生活保護を受けるのは「まとも」ですが、働くのをいやがって生活保護を受ける人は蔑まれます。 福井県大飯町は原発の受け入れを町議会で圧倒的多数で決めました。理由は「あまりにも貧乏で、電源三法によるお金を必要とする」ということのようです。大飯の原発の電気は大阪の人が使うのですが、大阪湾では危険なので、貧乏な若狭湾にお願いし、その分だけお金を渡すというのに応じたようです。 私はニュースを聞き、大飯町はそれほど収入が少ないのかと可哀想になりました。地図を見ると海に面していて、漁場もあり、それほど困るようには見えないのですが、極貧なのでしょうか？ 原発を誘致して産業を盛んにするというなら貧乏と関係はありませんが、電源三法で「危険手当」が出るのです。危険手当の意味は「大阪の人はお金持ちで危険はイヤだといっているので、原発を引き受ければその危険代金としてお恵みをだす」というものです。 私は大飯町が原発を引き受けるかどうかは大飯町の人が決めることですが、せめて「私たちは産業を盛んにしたいのであって、危険手当はもらいたくない。安全と信じて引きうけるのだから、お金は要らない」と宣言してもらいたいと思います。 この問題は、「東京の人は原発からの電気だけ」、「貧乏な新潟と福島の人は原発だけ」、「青森の人は廃棄物だけ」ということに象徴されていいます。東京は農業も工業もほとんどなく、それでいて他県の2倍の所得を得るというゆがんだ構造（ピンハネ構造）を採っているのに原因しています。 今後は、現場の所得の方が高いという「絆社会」を作り、原発は「安全なら都会に作り、電気に応じた廃棄物を引きうける」という原理原則をたて、もし地方が産業を活発にするなら「お恵みなしの原発」に切り替えないと、日本人が徐々にその誇りを失うことになります。 （平成24年5月17日） 「ohitdyno.85-(6：41).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月20日

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• 短信：カリウムを含む食材について

  短信：カリウムを含む食材について 読者からの問い合わせがありましたので、カリウムを含む食材についてまとめておきます。 １）食材全体がヨウ素、セシウムなどで汚染されている場合・・カリウムを含む食材をたべる ２）食材の汚染が減ってきた場合・・・カリウムを含む食材で海外のものは避ける ３）食材の汚染がない場合・・・・・・気にしないで食べる 従いまして、昨年の5月頃は１）、現在は２）、将来は３）と変化します。セシウムは現実的にはすべてが放射性物質ですが、カリウムはその一部が放射性物質ですから、セシウムが多いときにはカリウム、セシウムが少なくなったらカリウムも控えるということです。 （平成24年5月17日） 「tdyno.84-(4：25).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月20日

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• お子さんを守るための教室（２）　1年1ミリでも危ないか？

  お子さんを守るための教室（２）　1年1ミリでも危ないか？ 1年1ミリの法律の規制もありますし、1年5ミリ以上の被曝は白血病に対して労災が認定されるのに、1年20ミリとか100ミリと違法行為を勧める知識人もいて、困りものです。でも、反対に1年1ミリでも心配しているお母さんも多いので、ここで子どもを守るための考え方をまとめました。 まず、基礎知識として頭に入れなければならないことが3つあります。第一は、被曝は4階建てということです。一階が自然被曝（1.5ミリ）、二階が医療被曝（2.2ミリ）、三階が核実験被曝（0.3ミリ）、そして四階が原発被曝(1ミリ)です。 原発が爆発しなければ、普通の人は1年4ミリ程度の被曝をしています。この被曝がガンなどの元になるかという点については世界的にも議論があります。つまり学問的にわかっていないということです。ただ1950年に結核予防法ができて児童がレントゲン検診を受けるようになると、白血病が増えたので、検診の頻度を下げた経験があります。でもその時には一回のレントゲン検診で受ける被曝量が多かったので、そのまま直接、比較することは出来ません。 また広島長崎の被曝の例では、低線量率でも病気になっていますし、ドイツは原発からの被曝を1年0.1ミリにしています。ドイツは医療被曝が少なく、核実験被曝もほとんど無いので、自然被曝を中心として3ミリ程度でしょう。 考え方としては次のようなのが妥当です。 １）　被曝はいずれにしても危険である（法律でもそのように明記されている）、 ２）　人間はどのぐらいの被曝がどのぐらいの被害を与えるか正確にわからない、 ３）　当面、法の規制に基づくのが妥当。 第二には、基準値は「普通の人のうち、やや弱い人が対象で決まっていて、特異体質の方は含まない」ということです。 第三に、社会は危険に満ちあふれているので、若干の危険を承知で生活をしているということです。 このような3つのことがありますから、国や自治体は法律上の規制を守ったり、社会的に問題になるようなことにならないように注意をすることまでは出来ても、個人の特殊性や希望に全部、沿うことは出来ないということも知っておかなければなりません。 特に第三をよくお母さんが考えてあげてください。交通事故では1年に100万人以上の人が負傷します。そんなに多くの人が負傷し、時には子どもが悲惨な目に遭うのになぜ、車は走っているのでしょうか？　それは車がなければ、スーパーに食料を届けることも出来ず、お米や水も運べず、宅急便もなくなり、救急車もなしになるので、犠牲を承知で自動車を走らせています。 このようなことは「メリット」と「損失」のバランスで決めていますし、それは医療でも同じです。薬も副作用があり、ワクチンは危険でもあります。インフルエンザがはやりそうな時期に学校に行かせること自体も問題です。そこのところをどの程度のバランスでやるかということです。 1年1ミリは「被曝をするのだから、少し白血病やガンが出るが「我慢できる範囲」」と言うことで決まっています。 でも、個人によって「我慢できる」というのは違いがあるので、「まったく影響がないとできる」というレベルとして「クリアランスレベル」を決めています。この場合1年に0.01ミリシーベルトですが、瓦礫の管理などは出来ますが、個人の被曝ではやや非現実的です。だから、「ある程度の覚悟」が要ります。もし覚悟をしなければ、自然放射線の他、医療も受けず、原発も全廃する必要を生じます。 私はこの際、原発を全廃し、医療の被曝も減らして、しばらく様子を見ることと、被曝の医学を進めることが最善と思っていますが、現に福島原発が爆発したので、過去のことは仕方が無いと思い、子どもに対してはぜったいに1年1ミリを守るという決意を大人がする必要があると考えています。 それぞれ1年1ミリの意味をお考えになり、ご判断ください。1年1ミリ以下は個人で判断するしかないのです。 （平成24年5月15日） 「mothertdyno.94-(7：23).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月19日

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• 妥当なタバコ・マナー運動とタバコ健康指導は？

  妥当なタバコ・マナー運動とタバコ健康指導は？ タバコの問題もかなり煮詰まってきました。あとは、肺がん以外の慢性閉塞性肺疾患のような苦しい病気とタバコとの関係を解析するだけになってきました。そこで、この慢性閉塞性肺疾患のことを少し後にして、まずはこれまでの「いがみ合う禁煙運動」ではなく、みんなが楽しい「妥当なタバコマナー運動」と「タバコ健康指導」について考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・ どんなものにもマナーがあります。お酒を飲む場合も、酒場であまり大きな声で叫ばないとか、暴れない、お酒を飲んだら運転しないなどがそれです。自分の趣味だからといって無制限にやって良いと言うことはありません。 タバコについて、社会で合意できるマナーは次のようなものではないでしょうか？ １）　できるだけ人の多いところでは吸わない、 ２）　吸い殻をポイ捨てなどするのはもってのほか、 ３）　ホテルなどの高層ビルでは火災の危険に十分に注意する、 ４）　タバコの煙のにおいは多くの人に不快感を与えるので喫煙所で吸う、 ５）　アレルギーの人、気管の弱い人は副流煙で死ぬように苦しむということを理解しかならず喫煙所で吸う、 などでしょう。 そして、医師、厚労省、自治体などが行うタバコ健康指導は、 １）　日本国憲法を守る（一人一人の尊厳を守る）、 ２）　医師はタバコを吸うとある確率で病気になるので、それを覚悟してように言うこと、 ３）　（一部に見られる行きすぎですが）医師はタバコを吸っている人を診察しないなどをしない、 ４）　自治体などは喫煙所で喫煙者がタバコを吸うのを楽しめるように配慮する、 ５）　厚労省はこれまでの研究発表や調査の元データをすべて公開し、タバコの学問が正しく発展するように国民の方を向く、 ということでしょう。 最後に日本社会の禁煙運動ですが、 １）　あくまで日本国憲法に基づき、他人に被害を与えないものを追放しようとしない、 ２）　強いものに巻かれる方が得になるからといって、厚労省の尻馬に乗らない、 ３）　みんなで「ホッとする瞬間」を作る方法を考え、誰もがいやがらず、本人の健康も害さない「綺麗なタバコ、もしくはタバコに変わるもの」を考える、 ４）　現在の喫煙者は尊重し、若い人に喫煙の習慣を避けさせる、 のが良いのではないかと思います。 私がここまでタバコのことを考えてきた直接的動機は、被曝が起こった時、「タバコより安全」ということで被曝を容認する道具にタバコが使われたことでしたが、「人はパンのみで生きることはできない」のですが、現代の日本社会は、若干、ヒステリー的になって日本人から「タバコ、お酒、パチンコ、カラオケ、スナック、温泉旅行」などの楽しみを次々と取り去って、「ただ、馬車馬のように働く動物としての人間」の方向は間違っていると思うからです。 お酒が飲めない人はタバコで心をいやしているのかも知れません。歌が良いと言ってもカラオケが嫌いな人もいます。温泉も万人が好きとは限りませんし、お金がかかります。タバコと聞けば牙をむくという社会は健全ではないように思います。 でも、同時にタバコの煙で死ぬように苦しむ人もいることを十分に考えなければなりません。原発の例でもわかるように「弱いものは切り捨てる」という文化こそ「野蛮な文化」なのです。そしてタバコを吸った人で慢性閉塞性肺疾患になって苦しむ人、「肺がん」「副流煙」と見当違いのことを言っているうちに、本当に苦しんでいる人の治療や対策が遅れていると私は思うのです。 腕から血が出ているに足に包帯を巻いた方が包帯の長さが長くなるので儲かるなどと、人の健康をもてあそぶのは感心しません。 そして、みんなで工夫して、一人一人の人が、余暇や自由時間を楽しく過ごすことが出来るようないがみ合いのない社会に住みたいものです。今の日本は、お金があまり対外資産を250兆円ももち、大震災と地震に見舞われても円高という状態（お金がある）で、ただひたすら沈滞した社会を作る方に進んでいるように見えます。 最後に一言付け加えるなら、タバコの問題は自由意思で吸う人の問題ではなく、副流煙で多くの人が肺がんになるというのもウソですが、タバコで疾患になり、あるいは煙で苦しむ人がいるということを知って、遠慮するという日本人の心の問題と私は考えます。 （平成24年5月19日） 「finaltabaccotdyno.87-(9：13).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月19日

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• 海洋の未来（１）　イノシシからブタへ

  海洋の未来（１）　イノシシからブタへ かつて人間は土から自然に生えてきた粟（あわ）や稗（ひえ）を食べて過ごしていましたが、やがて水田を作りイネを栽培するようになりました。かつて人間は山を走っているイノシシを罠にかけて捕らえて鍋にして食べていましたが、今はブタを飼育しています。 でも、海はまだ「天然物」が幅をきかせています。あまりに海は広くサカナが豊富なので、陸上ではとっくの昔に「栽培と飼育」の段階に入っているのに、海はまだ天然物の時代なのです。 日本は国土が狭い国で、そこに1億2千万人も住んでいるので、人口密度は世界有数ですが、紙面を海に囲まれ、島も多いので、排他的経済水域からいうと世界の6番目です（公的には9番目ですが、私は南千島列島を日本の領土としています）。 だから、日本の食糧自給率をあげてやエネルギーを獲得するには海の利用の学問が発達する必要があります。ほぼ10年ほど前から私は海を「自然から栽培、飼育へ」という研究を開始し、それが少しずつ実になってきました。多くの研究者が正面から取り組み、次々と成果を上げています。 新しい時代へ！　私たちは陸上の自然への負荷を減らし、海にある程度を代換えしてもらう必要があると思います。 海の菌類・藻類などの水産学の第一人者：鹿児島大学の前田先生との対談がニコニコ動画で見ることが出来ます. http://www.youtube.com/watch?v=APDQVf2u4yc&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=FvuEYaksLII&feature=relmfu （平成24年5月15日） 武田邦彦

  2012年05月18日

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• ＮＨＫの中学校教育報道・・・2重の犯罪性と善良な習慣への挑戦

  ＮＨＫの中学校教育報道・・・2重の犯罪性と善良な習慣への挑戦 瓦礫の搬出が大きな政治・社会問題になっているとき、ＮＨＫと環境省が組んで、東京の中学校で瓦礫の搬出を巡る討論をさせ、その様子を放映した。全体としては中学生も「恩」、「可哀想」などを根拠に瓦礫の搬出を支持しているような編集だった。 この番組は、2つの点で明白な犯罪であり、また日本のこれまでの善良は習慣への挑戦である。これほど明確ならさすがの検察が動くだろう。 第一は放送法第3条の2の違反。 放送法第3条の2は放送が社会に与える影響を考え、中立的放送をするように決めている。その骨子は、異論のある場合は2つの考えを同時に報道すること、公序良俗に反する放送をしないこと、である。瓦礫のように明らかに国論が2分されている時、瓦礫搬出推進の環境省だけの場面を報道してはいけないということである。また、瓦礫の搬出は法律違反（低レベル廃棄物関係、およびクリアランスレベル関係）であるから、それを破っても良いかどうかという教育を放送するのは公序良俗に反する。 第二は放射線同位元素などの法律の違反と法律違反教唆である。瓦礫のほぼ90％は低レベル廃棄物に相当し、普通なら原発の敷地などから持ち出せないものである。たとえ事故が起こっても本来は持ち出せないものだから、移動や焼却などという処理は出来ない。また、基準値は法令（国会など）で決まっているので、政府（行政）が勝手に8000ベクレルなどという基準を作ることは出来ない。 放射性物質を含む物体は、そのもの自体が法律に該当しなくても、移動、処理、焼却などの過程で法律に触れる濃度になってはいけない。だから、普通の施設（放射性物質を取り扱えない施設）での焼却では灰も1キロ100ベクレルを超えることは出来ない。その意味で2重に法律違反である。 第三に教育の自由を定める憲法違反もしくは子どもと教育を尊重する日本の善良は習慣に対する驚くべき挑戦でもある。国民全部から受信料をとっている放送局が、国内で激しく賛否が分かれているものを片方（環境省）だけを学校に呼んだ中学校の放送をするのは、何ということだろう。 子どもを出汁にして、社会を洗脳しようとするハッキリとした意図が見られる。 ＮＨＫの経営委員長が東電の取締役になった。「経営委員会は番組に影響を与えない」などと「社会は全員、善人だ」ということを前提としたような形式的な話で、「李下に冠を正さず」を思い出す。 （平成24年5月15日） 「nhktdyno.93-(5：32).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月17日

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• 学問を捨てた名古屋大学・・・「独立法人化」と「役に立つ研究」のもたらしたもの

  学問を捨てた名古屋大学・・・「独立法人化」と「役に立つ研究」のもたらしたもの 名古屋大学の教授が浜岡原発の審査の直前に、中部電力などから研究費を約1100万円もらっていたことが報道されました。ご本人は審査に影響を与えていないと言われていますが、金品をもらっても影響がないなら世の中から贈賄罪がなくなるはずです。 この事件はどんな背景を持っているのでしょうか？ 1961年から始まった年金は、１）積み立て式にするとインフレでそのうち年金の価値がなくなる、２）その時には賦課方式（若い人が老人を養う）に変える、３）それも破綻するから税金で補う、４）それまでは厚労省の天下りや国の赤字事業に年金を使い切ってしまう・・・という悪辣な制度でした。 それと同じように1990年代に吹き荒れた「国立大学の独立法人化」と「役に立つ研究」は大学をすっかり拝金主義に変え、見るも無惨な状態になっています。 名古屋大学もかつては木訥ではあるが、学問が好きな尊敬できる先生方と研究室でした。その頃、大学内で若干の飲酒もあったし、夜な夜な錦（名古屋の「にしき」、つまり飲み屋街）にでむく教授もおられましたが、学問的な雰囲気の中にありました（機会があったら、名古屋大学が実に誠実な大学だったことを書きたいと思います）。 でも、今はすっかり変わってしまいました。何しろ文科省にゴマをすらなければお金が来ないので、学生の教育や研究もままならなくなったのです。たとえば工学部で学生に実験をさせて良い教育をするためにはどうしても一人の学生に1年100万円ぐらいは要ります。もし「世界一流」の研究なら300万ぐらいはかかります。 教授がそのお金を獲得するには、大学を通じて文科省にゴマをするか、企業からもらうかしかありません。もちろん、教授が営利会社を作れば別ですが、学生は労働者ではないので、営利を目的とした研究をすることはできません。 かくして、教授は、１）学問を志して（お金をもらえず）、その結果として学生の教育をおろそかにするか、２）学問に反してお金儲けに走り、学生が教育を受けられる環境を作るか、の2つを選択しなければならない状態になります。それが「大学の独立法人化」と「役に立つ研究」なのです。 もし学問の神様がおられればどの先生の研究が「役に立つ研究」かわかりますが、神様はおられないので、結局、文科省（御用学者を含む）が決めることになります。でもこれは奇妙なのです。もし人間が「役に立つ研究」がわかれば、その研究にお金を出すより、それを自分で研究した方が良いからです。 ノーベル賞を取れるような研究が申請され、それを審査した東大の先生はどう思うでしょうか？　その研究でノーベル賞を採れると思ったら、その申請（研究費の申請）を却下し、自分で密かに研究をスタートするでしょう。先にスタートしてしまって、翌年、その研究費を認めれば自分が先にやったことになるからです。 普通はノーベル賞級の研究は、新しい内容ですから、あまり理解されることもなく、また成功率も低いのです。成功率の低い研究はお役人から言えば「税金の無駄使い」になります。だから、「役に立つ研究」にお金がでるようになってから、１）温暖化研究など国の方針に従った研究、２）成功確率の高い平凡な研究、３）役人が理解できる普通の研究、などでなければ研究費が取れなくなってしまったのです。 ・・・・・・・・・ それでもお金は足りません。また、教授の待遇を「獲得した研究資金の額で決める」ということも多く行われています。まるでサッカーの選手のようで「あの先生は稼いでいるから」ということで尊敬されるという、大学というところでは考えられないばからしい状態になっています。 学問の魂を曲げて研究するのがイヤな先生は、教授ならまだ良いけれど、准教授なら業績を上げられないから教授になれない。結局、この制度は「お金で地位を買う」ことをせざるを得ないので、結果的に「お金をもらえれば魂を売るという教授」を作り出してしまうことになった。 情報がうまく伝わっていなかったこともあるが、このような大学が良い、先生が良いとしたのは実は日本国民だった。「お金の大学」になって以来、学問的業績のない（たとえば論文がない）教授が官庁やマスコミから大量に大学に再就職するようになった。少し名前が売れてくると、そのうち「何とか大学の教授」になっているのは、これが理由だ。 教授の定員を増やすのは見かけ上、教育をよくするので、文科省も文句を言わないが、大学側の意図は「役人やマスコミの人を一人、雇用してもそれ以上の利益がえられる」という計算が働く。惨めになったものだ。 ・・・・・・・・・ 福島原発事故以来、名古屋大学の原子力関係の先生が電力会社から研究費をもらい、研究費をもらった会社の原発の安全審査をしたという報道が続いている。簡単に言うと、賄賂と言われるものとほぼ同類だが、「お金をもらって審査に手心を加える」という行為に対して「公職選挙法」のような「公的審査法」でもできないと、「学問に忠誠を誓う」ことができなくなった大学教授には必要かも知れない。 でも、法律が必要とは情けない。名古屋大学の教授にしても、中部電力の幹部にしても、社会的には指導的立場の立派な人たちだ。その人たちが賄賂まがいのお金のやりとりをして、国民の命のかかった原発の審査をしているのだから、どうやって若い人の教育をすれば良いのだろう？ やはり教育は人を育てるところだから、大学の制度を大きく変えなければならない。そして官庁やマスコミから大学に移る場合は、その人の学問業績を一般に公開しなければならないだろう。マスコミももっと積極的に「マスコミから大学へ移動した人」の数が「役に立つ研究」などが始まる時期から急激に増加していることを報道しなければならない。マスコミ自身もその報道魂が試させる時だ。 （平成24年5月15日） 「tdyno.92-(9：07).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月17日

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• 被曝と健康・・・お子さんを守る考え方教室（１）　被曝と健康

  被曝と健康・・・お子さんを守る考え方教室（１）　被曝と健康 しばらく旅行をしていましたら、読者の方からのメールがたまって一部のメールにご返事ができなくなりました。いずれのご質問もかなり重要なもので、ご返事が出来ないのはまことに申し訳ないのですが、時間がとれそうもないので、「お子さんを守る考え方」のシリーズを少し書いて、日常の生活のご参考にしていただければと思います。今回はその1回目で、復習もかねて、主に「考え方」を整理します。 ・・・・・・・・・・ 「どのぐらい被曝しても大丈夫だろうか？」というご心配を今でも多くの方がお持ちです。それは「原発推進側」も「被曝心配の方」の両方が同じような錯覚をしていることもあります。 まず、法律では（一般人で原発からの被曝に限っては）1年1ミリを上限にしているということです。この1年1ミリは国際的にも、また国内法でも決まっている値で、もちろん専門家がいろいろな知見を元にしていますから、決して「いい加減な値」ではありません。 政府をはじめ、マスコミの記者、一般の方で「法律で1年1ミリと決まっていても、俺は1年100ミリまで大丈夫と思う」と発言している人がおられます。自分がどのように思うかは個人の自由ですが、人に違法行為を勧めているのですから、お子さんを守る時に、そんなことにだまされてはいけません。特に一つか二つの論文を読んでそれだけで判断している人もいますが、被曝と健康はそれほど簡単ではないので、あまり個人で判断しない方が良いでしょう。 道路の制限速度が60キロと決まっているのに、急ぐから自分で120キロで走っても良いと考えるのは良くないことですが、さらに他人に「あの道路は60キロだけど、120キロでも大丈夫だよ」というようなことを公的に言ったり、ブログに書いたりするのは社会的にやってはいけないことです。 もし、変えるなら法律や規則を変えてからにしなければなりませんし、放射線障害防止規則（厚労省）のものは2011年10月（事故後半年）に改正されていますが、それでも1年1ミリも含め、土壌汚染などの数値は変わっていません。つまり今の政府は、片方で法律を改正して1年1ミリのままにしながら、社会的には瓦礫問題などで法律違反（核廃棄物を瓦礫と呼んだりしています）を繰り返し、いわば「ダブルスタンダードの状態」を続けていますが、国民は自分たちの健康の問題ですので、紛れないようにしましょう。 ・・・・・・・・・ ところで、1年1ミリで安心か？ということになると難しくなります。簡単に言うと「学問ではどこから危険かわからないので、1年1ミリにした」ということですし、「原発で1年1ミリということは、他の被曝も入れると1年5ミリと言うこと」とも言えます。 被曝は足し算ですから、一階が自然被曝で1.5ミリ、二階が医療被曝で2.2ミリ、三階が核実験被曝で0.3ミリで、原発がなくても1年4ミリは被曝します。それに原発の1ミリが合算されるので、合計で5ミリです。 人間が自然被曝に対して防御能力を持っていて、自然放射線の1.5ミリより少し余裕があってゼロレベルから見ると1年2ミリぐらいまで大丈夫と思われます。そうすると自然被曝に加えて医療被曝で2.2ミリの被曝をしますと合計3.7ミリになって、少し危険な領域に入ります。それが、ランセット論文（世界でもっとも権威のある医学雑誌）では「日本人は医療被曝で欧米人の3倍の発がん」という結論にもつながっています。 つまり、いろいろなことを言う人がおられますが、子どもを守るという点では「原爆事故がなくても被曝は注意しなければならない」ということになります。それに加えて少し年齢の高い人は核実験の被曝を多く受けていますから、これが0.3ミリぐらいで、「被曝の3階の屋根まで」で4ミリになっています。福島原発事故は私たちに被曝に注意しなければならないという警告をしてくれたようなものです。 原発からの被曝が少し多い人は、1階から3階部分を減らすことで、たとえばカリウムを含む食品を控えるとか、医療被曝をできるだけ避けるなども有効です。ただカリウムは必要な元素ですから、あまり極端な食事も注意しましょう。 ・・・・・・・・・ 先日、広島・長崎の被曝と病気についての最新の論文を紹介しましたが、1ミリシーベルト以下でも若干の発がんが見られています。その点では、「1年100ミリまで大丈夫」などという奇妙なへりくつには惑わされずに、被曝を避けるようにしなければならないでしょう。 第一回はこのぐらいにして、とにかく1年1ミリ（外部、内部の合計）を守るという決意をすることです。子どもは親を信じ、楽しく人生を送っています。もちろん人間には限界がありますから、「人知を尽くしても」わからないことがあり、それで子どもが病気になることも万が一にはあるでしょうが、その場合は「外出もさせられない（交通事故）、暖房器具も使えない（火事）」などとなります。あくまでも常識の範囲は親の責任ということです。 でもお母さんの責任だけで守ることは出来ません。政府は1年1ミリを守るようにし、農家は1キロ40ベクレル以上の食材は出荷せず、学校関係者は子どもをどこかに連れて行ったりするときには、一つのことを計算するのではなく、その子どもの総合的な被曝量を計算し、お母さんの負担を減らすようにしてください。 （平成24年5月13日） 「tdyno.91-(7：27).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月16日

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• 子どもに贈る日本（１）　核廃棄物満載の国土

  子どもに贈る日本（１）　核廃棄物満載の国土 日本で最初の原発が動いたのは1963年だからもうすでに50年になろうとしています。その後、今日の54基になるまで原発は徐々にその数を増やしてきました。原発を動かせば、次の3つのことが起こります。 １） 原発が爆発して被曝する危険、　２）電気を使えるメリット、　３）核廃棄物がでる。 仮に安全な原発があれば、これは二つになり、「電気は増えるが、核廃棄物がでる」ということになります。電気が増えるのは良いことですが、それに伴う核廃棄物は困りものだと多くの人がおもっています。 アパートを経営しようという人がアパートを建てて入居人を募集したとします。「家賃は月6万円。但しトイレは使わないでください」（お金は欲しいが、汚いものの始末はイヤ）という募集では入居人はいないでしょう。そして「欲しいものだけ欲しい」というのはいかにも子どもです。 でも、先日、私は経団連の会長が「電気がいるから原発の再稼働をして欲しい」と言っているのを聞いて「子ども？！」と疑いました。すでに原発を運転し始めてから40年ほど経ったし、今度の福島の事故は原発を進める上で、安全を軽視し、廃棄物は知らないというような中途半端な管理体制が起こしたものでもあります。 すでに日本では120万本を超える使用済み核廃棄物があります。それが発電所に半分、その他のところにもほぼ「無防備な状態」で放置されています。「どうするの？」と大人に聞くと「核廃棄物は危ないから子どもに任せる。俺たちは電気だけ欲しい」といいます。それは政府、経団連だけではなく日本の大人のほぼ全員なのです。 ・・・・・・・・・ 原発を再開する人は、経団連も含め「電気の分だけ廃棄物を自分の町に引き取る」というのを条件にすること、これまでためてきた120万本を私たちの世代で処理すること、の2つを実施し、子どもたちに「核廃棄物がない日本」を引き継ぎたいと思います。今は「電気が欲しいから、核廃棄物は子どもたちに」という考えですが、私は同意できません。 （平成24年5月14日） 「tdyno.90-(4：03).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月15日

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• 子どもに贈る日本（１）　核廃棄物満載の国土

  子どもに贈る日本（１）　核廃棄物満載の国土 日本で最初の原発が動いたのは1963年だからもうすでに50年になろうとしています。その後、今日の54基になるまで原発は徐々にその数を増やしてきました。原発を動かせば、次の3つのことが起こります。 １） 原発が爆発して被曝する危険、　２）電気を使えるメリット、　３）核廃棄物がでる。 仮に安全な原発があれば、これは二つになり、「電気は増えるが、核廃棄物がでる」ということになります。電気が増えるのは良いことですが、それに伴う核廃棄物は困りものだと多くの人がおもっています。 アパートを経営しようという人がアパートを建てて入居人を募集したとします。「家賃は月6万円。但しトイレは使わないでください」（お金は欲しいが、汚いものの始末はイヤ）という募集では入居人はいないでしょう。そして「欲しいものだけ欲しい」というのはいかにも子どもです。 でも、先日、私は経団連の会長が「電気がいるから原発の再稼働をして欲しい」と言っているのを聞いて「子ども？！」と疑いました。すでに原発を運転し始めてから40年ほど経ったし、今度の福島の事故は原発を進める上で、安全を軽視し、廃棄物は知らないというような中途半端な管理体制が起こしたものでもあります。 すでに日本では120万本を超える使用済み核廃棄物があります。それが発電所に半分、その他のところにもほぼ「無防備な状態」で放置されています。「どうするの？」と大人に聞くと「核廃棄物は危ないから子どもに任せる。俺たちは電気だけ欲しい」といいます。それは政府、経団連だけではなく日本の大人のほぼ全員なのです。 ・・・・・・・・・ 原発を再開する人は、経団連も含め「電気の分だけ廃棄物を自分の町に引き取る」というのを条件にすること、これまでためてきた120万本を私たちの世代で処理すること、の2つを実施し、子どもたちに「核廃棄物がない日本」を引き継ぎたいと思います。今は「電気が欲しいから、核廃棄物は子どもたちに」という考えですが、私は同意できません。 （平成24年5月14日） 「tdyno.90-(4：03).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月15日

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• お医者さんの窓から見た社会・・・タバコを医師が禁止する理由

  お医者さんの窓から見た社会・・・タバコを医師が禁止する理由 お医者さんの多くが「タバコはダメだ」と言います。ところがこのブログで示したようにタバコを吸う人が減ると肺がんが増える(年齢調整後も)という事実もあります。この2つの事実を無理なく説明することは出来るでしょうか？ というのはお医者さんとタバコのことを話してみると、決して利権とか名誉などではなく、真剣に患者さんの健康を心配されていることは明らかなのです。お医者さんと私はともに科学者同士ですから、タバコを禁止したいというお医者さんと膝をつき合わせてお話しすれば、かならず意見は合うと思っています。 科学は予見、先入観、感情、意見などを廃して、論理的客観的に事実を整理し、まとめるものです。だから、もしお医者さんと私の意見が違えば、それはデータか、データの整理か、あるいは私が先入観に邪魔されているかなのだからです。 そのような気持ちでお医者さんの読者の方から寄せられたメールをじっくり読んでみますと、今の私には「おそらくこうだろう」という一つの考えに到達しました。 それは、 １）　お医者さんは患者さんを通じて社会を見ているし、タバコも評価している、 ２）　それに対して私は患者さんではなく、タバコを吸う人全体を見ている、 ３）　私にはタバコを吸う人4000万人が見えて、その中にわずか4万人ほどの人が肺がんになっているのが見えない（私には1000人のうち、999人がよく見える）、 ４）　お医者さんは病院に来る患者さんを見ているので、999人はよく見えず、タバコを吸って肺がんになった人、お一人が目に入る、 ５）　本来、お医者さんが言いたかったことは、タバコを吸い始める人のうち、将来、肺がんにかかる人に呼びかけたい。つまり、1000人の人がタバコを吸い始めたとき、もしお医者さんが神様で将来、ガンにかかって死ぬ人がわかれば、その人に注意すれば良いのだが、神様ではないのでわからないので、その他の999人にも呼びかける、 ６）　私が「タバコを禁止するのは不当だ」と言っているのは、この999人に対してである。この人たちはタバコを吸っても肺がんにならないのだから、楽しみを奪ってはいけないと私は言う、 ということらしいのです。 これが副流煙になるとさらに極端で、平山論文の例では、夫がタバコを吸う530人のうち、妻が肺がんにかかったのは1人だから、それ以外の529人には「夫婦げんかをしてまで、夫にタバコを止めさせることはありません」と言うべきでしょう（先回の計算でミスがあり、本文も修正しました）。 ただ、タバコは自由意思で吸うものですから、タバコを吸って税金を払い、1000人とか500人に1人がガンになっても、その情報が正しく伝わっていたらあとは本人に任せれば良いのではないかと思うけれど、副流煙は自分の意思ではないから、どのぐらいの危険なら社会的に禁止すべきか、まだ議論は不十分と思います。 さらに、タバコの煙に特に敏感な人、気管関係の弱い人などについての特別な配慮も必要です。 ・・・・・・・・・ 私はお医者さんが患者さんを通してだけ社会を見るだけではなく、タバコを吸っていて健康な人をご診察されるのが良いと思うけれど、それには時間が無いと思います。逆に私はタバコを吸う人全体を見て、患者さんを見ていません。だから違う感想になるのは当然のように思います。 でも、いずれにしても「喫煙と肺がん」について、それを理由にタバコの追放運動をするのは行きすぎで、自治体はもちろん、お医者さんも含めて、もう一度、人の基本的人権と人間の一生の意味がただ「体だけが健康なら良い」と言うことなのかについて、かなり低い肺がんの確率を考えて、禁煙についての言動の修正することが良いと思います。今の日本の禁煙運動は「良心的」とは言えない状態です。 （注）私が言う「ためにする」行為はこれまでの私の論理に入っていない。たとえば、１）妻がタバコ賃がもったいないので夫に健康を理由に吸うなという、２）知事が自分の票を取りたいので禁煙運動を進める、３）厚労省の調査担当者が出世するために調査を行う、４）タバコは肺がんは少なくても、歯の病気、気管支系の病気、血管系などあらゆる病気の元になるので、肺がんではなくても肺がんと言えば良いという医師の論理、などはこの論議には入っていない。あくまでも一つ一つを誠実に考えなければ、日本の再生は無理と思うからです。 （平成24年5月6日） 「taanddoctdyno.87-(9：58).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月14日

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• 人災としての震災・事故（２）　東海原発と石橋委員の退席事件

  人災としての震災・事故（２）　東海原発と石橋委員の退席事件 東海地震が明日にも来る！と言って社会の注目を浴びた東大地震研助手だった石橋先生は、原子力安全委員会検討分科会委員つとめ、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改正作業に携わった。 しかし、１）科学的な検証をしていない、２）多くの人の懸念が示されているのに考慮しない、ということを主たる理由に、委員を辞任したのは2006年8月のことだった。地震が頻発する日本で杜撰な地震指針を作るわけにはいかないと石橋先生は主張したが、それは通らなかった。 翌年、新地震指針は私が委員を務めていた基準部会に上がってきた。報告した東大名授は地震指針の成立にあたって強い異論があり、石橋先生が辞任したなどと言うことは一切触れず、通り一遍の説明をした。この部会で私は最初に発言し、「地震指針の目的は何なのかハッキリしない」と質問したところ、分科会でも学問的な審議を妨害した水間課長が約2分の質問に20分の訳のわからない回答をして時間つぶしをした。 分科会の議事録を見てもこの水間という官僚などが同じようにのらりくらりとした答弁をして実質的な議論を妨げていたが、これが委員長の方針だったのか、それとも周りをぐるっと官僚に縛られていたのか、それは不明だが、どんな状態にしろ委員や委員長になった限りは公の場所でハッキリと自らの意見を述べるべきである。 ・・・・・・・・・ 分科会委員を辞任した石橋先生は1976年、東海地震が起こるという研究結果を日本地震学会では発表し、マスコミが大々的に取り上げたことで、膨大な国家予算をつかって東海地域の地震観測網が敷かれ、注目が東海だけに行き、その後の阪神淡路大震災と東北大震災の26000人に及ぶ犠牲者を生む原因を作った。 石橋先生自体は、建設省の研究所を経て神戸大学に移動しているが、石橋先生が地震学会で「東海地震がまもなく来る。それは来るべき時に来なかった空白期間があるから」と発表したのは問題が無い。学問の自由があり、私がこのブログで示す「専門家の柱」でも、知―学者―啓蒙家―社会、の列の中で学者に当たるからだ。 でも、この石橋発表に従って、当時の東大教授と官僚が「東海地震しか地震予知はできない」などとして「東海地域の地震予知網」を作った過程をよく考えてみなければならない。それは、同じく石橋先生が原発の耐震分科会で辞任に至ったように、「学問」と「政策」の区別が良くついていなかったことによると考えられる。 学問は現状を否定することから始まり、それが正しければ徐々に納得する人が増え、やがて社会の通念となるものだが、石橋先生の学説は1970年代から始まった日本の地震予知の研究結果の一つであり、それを政策にまでする時に問題があったと考えられる。 この問題はおろそかに出来ない。それはこの時の石橋発表を利用した東大教授と官僚のために、阪神地域と東北の観測がおろそかになり、それが26000名の犠牲につながったからである。石橋発表があってから36年後にあたる2012年4月、ゲラー東大（地震）教授が「地震予知はできないと政府は宣言するべきだ」という論文をだしている。 ゲラー教授の論旨は次の通りである。 １）　予知の根拠とされる地震の前兆現象については学問的に測定技術では見つかっていない、２）　国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知で起こる確率が低いとされていた地域で発生した、 ３）　マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、 ４）　地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ、 ５）　政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止。 つまり、1976年当時、地震学の進歩のレベルから言って、地震予知が「できないこと」はほぼわかっていた。でも、国の予算を使い、膨大な研究費を東大に出すためには「地震予知ができる」という宣伝を行う必要があり、メディアはそれに追従した。それが26000人もの犠牲者をだしたことを私たちは厳格に考えるべきでしょう。 ところで石橋先生は静岡のマスコミで、一種の懺悔をさせられていますが、このような社会的な動きも慎重でなければなりません。石橋先生が学問的見地から「東海地震が近い」という発表をされることについて、それが的中しなかったからといって社会的な批判を受ける必要はありません。学問は道のものを探求していくのですから、社会の責任追及は及ばないのです。 でも、もし石橋先生が学問の領域を超えて政策として東海地震対策をするように働きかけたり、積極的に国民に呼びかけたりしたら、それは学者ではなく、啓蒙家としての動きですから社会との関係が発生し、責任も取らなければなりません。 原発事故以来の、「大丈夫医師、大丈夫専門家」の問題点は、社会に直接、語りかけていることで、そうなると「大丈夫」と言ったことに対して、被曝による患者さんが出たら個人の責任で補償する必要を生じます。 東海地震、石橋先生、そして石橋先生が原発の耐震指針に反対されて委員会を退席されたことなど、一連の事件は科学と政策という未来的な課題に大きな教訓と研究の余地を残すものでしょう。 （平成24年5月6日） 「tdyno.86-(7：04).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月14日

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• 簡単なことなのに・・・被曝２題

  簡単なことなのに・・・被曝２題１） 「不安をあおる」というのは不誠実 よく「武田は不安をあおる」と言われますが、法律で１年１ミリ（法律は被曝の４階部分をどのぐらいにするかを決めている。３階までで１年４ミリだから）と決めているのに、それを政府が守らない（ダブルスタンダード）であることを知っているのに、脱法行為を勧めている。でも、それに同意する人が多いのに驚く。ネットでも「不安をあおる」という人はその前に「私は脱法主義だ」と宣言して欲しい。そうしないとみんなが動揺する。 ２） 「４号機は危ない」とだけ言うのは不誠実 原発は運転から１年も経つと（計算の仕方が難しいが）、運転中を基準にすると１０００分の１以下、運転から数日後とすると１００分の１ぐらいになっている。この状態をどのように評価するかを書かなければならない。福島原発がその中にある放射性物質量の通りに縮小したら、今は１００分の１以下の建物である。 ４号機は２０１０年１１月から止まっているので、すでに１年半止まっている。だから長寿命核種だけだから、放射線量が多くても逃げる余裕はある。 （平成24年5月13日） 「tdyno.84-(3：39).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年05月13日

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