このページは「k.t1579の雑記帳」です

という気がしている。ＥＵでは目下ギリシアへの第三次「追加融資」実行が焦点となっているが、イタリアの「財政再建」路線の行方も関心事である。ベルススコーニの議員資格剥奪を巡って閣僚辞任騒ぎがあったものの基本的には従来からの方針が何とか維持されていく方向にはあるらしい。

日本では参院通常選挙直後から読売新聞を除いたメディア陣に総理大臣自らオフレコ発言を通じて「消費税率引き上げは既定路線」という意思表明がなされつつ国民には「ヒヤリング」という儀式までこしらえて更には財務大臣に総理大臣の軟化発言を牽制させるという芝居まで仕込んでいた。

こんな調子だから参院選挙で自民党が公約に掲げた大半の主張は単なる有権者の歓心を惹くだけの「目くらまし」に過ぎないのだろう。これから始まる臨時国会が一種の「茶番」を演じる場であるとするなら五輪招致スピーチやＡＰＥＣやＴＰＰ首脳会合での発言も好き勝手なものなのだから。

やはり復興会議での五百旗や当時の菅そして野田が不自然に協調した「増税ありき」のスタンスは未だに違和感の強く残る部分である。その意図するところが最終的に安倍政権になってから徐々に明らかになってきている。それは最終的には国民へ負担を「分かち合わせる」ことに収斂される。

つまり「富国強兵」ならぬ「富業貧民」的な発想である。しかし企業そのものは株主の過半数以上が外国の資本家によって占められるまでに至った「キャノン」の様に、資本収支の移転そのものがグローバル化している。その点で移動したくても動けぬ貧しくマトモな資力を持たぬ国民と違う。