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[用語関係] カテゴリの記事

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• 所有権移転外リース取引

  ここ数日、５月提出で右往左往する中、『所有権移転外リース取引』に悩まされる。原則は、リース定額法といいつつとあるセミナーでは、『そんな処理したら大変』という。厳密には、政令で、賃借処理もかまわないということになっているが・・・この件について、前年末に講師をさせていただいた。その当初、国税局のＨＰや書籍を調べたところ、ここまでトーンダウンすることが読めなかった。結局混乱させることを目的にしたような規定ぶりに、こちらが困惑している。所得税についてはいまだ核心に至らず・・・勘弁してくれ～

  2008/05/22

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• 事実婚

  社会保険の世界では、理解のある『事実婚』も、税の世界では何かと不利益が多い。なぜ事実婚？若い世代の場合、精神上気楽に付き合える、家系的役割に嵌まらない等といった、『自由さ』の観点から、選ぶのだろう。しかし、そうでない場合の事実婚も存在し、デメリットの代表格である『相続』といった相談が出てくる。 まあ、公正証書化することしかないのだが・・・もう少し実体に照らした法律整備が望まれるところである。

  2007/09/20

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• 相続税の質問検査権

  本日は、先輩にお手伝いさせていただいた、相続税の税務調査。別に、不正な申告している訳ではないから、遺産の価額からしてまあ来て当然。よく一般の人が『税務署が入った』って大騒ぎしているけど、それって殆どが『任意調査』だから、悪い事しているとか、していないとかに関係なく、普通にあることなんです。むしろ、所得や法人の調査では、利益の出ている頑張っている企業であることが多い。課税庁からすれば、赤字の調査をしても税収増えませんからねまあ、そんなこんなで、ちょっと遠方なんで、早めに行かねば。相続税の質問検査権の条文でも確認しておきましょうか・・・------------------相続税法第60条（当該職員の質問検査権） 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、次の各号に掲げる者に質問し、又は第一号に掲げる者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条及び第七十条第三号において同じ。）その他の物件を検査することができる。 一 納税義務者又は納税義務があると認められる者 二 前条の規定による調書を提出した者又はその調書を提出する義務があると認められる者 三 納税義務者又は納税義務があると認められる者に対し、債権若しくは債務を有していたと認められる者又は債権若しくは債務を有すると認められる者 四 納税義務者又は納税義務があると認められる者が株主若しくは出資者であつたと認められる法人又は株主若しくは出資者であると認められる法人 五 納税義務者又は納税義務があると認められる者に対し、財産を譲渡したと認められる者又は財産を譲渡する義務があると認められる者 六 納税義務者又は納税義務があると認められる者から、財産を譲り受けたと認められる者又は財産を譲り受ける権利があると認められる者 七 納税義務者又は納税義務があると認められる者の財産を保管したと認められる者又はその財産を保管すると認められる者 ２ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、特定の納税義務者又は納税義務があると認められる者に係る相続税若しくは贈与税に関する調査又は当該相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、公証人の作成した公正証書の原本のうち当該納税義務者又は当該納税義務があると認められる者に関する部分の閲覧を求め、又はその内容について公証人に質問することができる。 ３ 当該職員は、第一項の規定により質問し、若しくは検査する場合又は前項の規定により閲覧を求め、若しくは質問する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、利害関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

  2006/10/13

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• 税理士と印紙の関係

  自分でもすごく変な切り口だと思うが・・・印紙税法上、自由職業者の行為は、一般に営業に当たらないとされています。（印紙税法基本通達17号文書関係26）これを根拠に税理士は、領収証の発行の際、印紙を貼付する必要がない。言い換えれば、印紙税法上は、『税理士』は、商人ではないことになっている。ここから、不思議な仮説が生まれる・・・・税理士は商人ではないのだから、営業なんてしない先生稼業でいいのだ！・税の専門家ではあるが、広告・DM・飛び込み・ポスティング・・・なんでもしなけりゃだめ！実質的には、２つに分かれるはずもない。しかし、我々の業界これからどちらに舵を取るのか？取ってくださるのか？自分たちで考えないといけないと思うんですが・・・

  2006/09/04

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• 監督権

  税理士が少人数の時代なら、国が直接監督することができる。しかし大人数になってくると、監督も現実的に無理が生じ、非効率になってくる。そこで、効率化のため、税理士に団体（税理士会）を作らせ、その団体に強制的に加入させることにした。（税理士法第六章に規定されています。）現在、国は、税理士を直接管理するのではなく、税理士会の活動を規制し監督する、間接的な方法で管理しています。

  2006/08/08

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• 独占の形態

  やはり堅苦しいことは、好まれないようである。しかし、今日も更に独占の形態を考えてみる。業務独占資格とは、有資格者でなければ、その業務を行うことが法律で禁止されている国家資格を言う。例えば、医療行為は、医師でなければできないし、当然、無資格者は、医師と名乗ることも違法となる。更に業務独占形態には、無償独占と有償独占がある。一方、名称独占資格とは、無資格者であっても、その業務に携わることができるが、有資格者でなければその肩書きを名乗ってはいけない資格を言う。この例としては、中小企業診断士や、社会福祉士などが該当する。

  2006/08/06

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• ザイオン効果

  確か、金森さんの本で読んだときに『接触頻度が上がれば、その対象に対する好感度があがる』というようなことを言うと書いてあったように記憶している。（間違っていたら、教えてください！）我々の仕事って、これに尽きると思う。そのときに悩みがなくても、仕事で特別な事しなくても、たあいもない話で終わっても、お客さんのために『何か役に立つことはないか』と真剣に考え、毎回接していれば、きっと信頼関係は、深まっていく。

  2006/08/01

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• 形式的株式移転がダメなわけ

  業務主宰役員等の持ち株割合が90％以上である会社を特殊支配同族会社という。いろいろな適用除外はあるが、特殊支配同族会社に該当すると、法人としては、お金の裏づけがないものに対して課税されてしまう。だったら、持ち株割合を90%未満にすればいい。しかし、法人税法施行令72条4項に以下のような規定があり、形式的な株式移転は認められないとされている。『個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、前二項の規定を適用する。』

  2006/07/29

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• 帳簿及び請求書等の保存

  ２年前の事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が生ずる。消費税には、本則課税（一般課税、原則課税などとも言われる）と簡易課税（基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、選択することにより適用できる）がある。本則課税で申告する場合、課税仕入に係る消費税額を控除するためには、以下の要件を満たす帳簿及び請求書等の保存が義務付けられている。また、その帳簿及び請求書等の保存期間は原則として、申告期限の翌日から7年間とされている。『及び』がミソである。○帳簿の記載事項・相手先の氏名又は名称・取引の年月日・資産又は役務の内容・取引の金額○請求書等の記載事項・相手先の氏名又は名称・取引の年月日・資産又は役務の内容・取引の金額・書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称請求書等とは、請求書・納品書・領収書等をいう。請求書等は、売上についても仕入・支払いについても生ずる。いま、ある講演のレジュメを作っていますが、結構怖い規定だと思います。今更という感は否めませんが、決算の時では遅いので、日頃から整備していく必要があります。（誤り等につきましては、ご指摘いただければ幸いです。）

  2006/07/08

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• 源泉税の不納付加算税2

  例えば、7/10納期限の源泉所得税が、100万円である場合１．忘れていたことに気づき、自主的に7/25に納付（不納付加算税は徴収されない場合に該当しない）この場合100万円×5％＝5万円の不納付加算税が課され、本税とあわせて105万円の納付が必要になる。(罰金は経費にならないので、現金だけが社外に出て行ってしまう。)２．会計事務所から『税務署より納付の確認がありなしたが・・・』といわれて思い出し、納付書を探したが見あたらなかったので、税務署から送られてきた納付書で10/30に納付この場合100万円×10％＝10万円の不納付加算税が課され、本税とあわせて110万円の納付が必要になる。１、２いずれの場合も、不納付加算税に加えて期間により延滞税が課される。いろいろな解釈については、『ここ』が参考になります。期限を守りることで、余分な罰金を払わないようにし、大切な経営上の資金を毀損させないようにしましょう！（計算、解釈等に誤りがある場合、ご指摘頂ければ幸いです）

  2006/07/06

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• 源泉税の不納付加算税

  税金を期限内に支払わないと、罰金が課せられることはご存知だと思います。身近なところで、7月10日に納期限が迫っている『源泉所得税』の納付が遅れてしまったら・・・　まず『不納付加算税』という罰金が課されます。原則として、1日でも遅れますと、納付しなくてはいけない税額に10％の不納付加算税が罰則的な意味合いで課されます。ただし、自主的に納付した場合には5％に軽減されることになります。なお、納期限から1ヶ月以内に納付され、かつ、次のいずれかに該当するときは、不納付加算税は徴収されないことになっています。・その直前1年分について納付の遅延をしたことがないこと。・新たに源泉徴収義務者となった者の初回の納期に係るものであること。また、不納付加算税の他に、延滞税として最初の2ヶ月は年4.1％（公定歩合により変化します）それ以降は年14.6％の延滞税が課されます。次回、簡単な説例を考えてみます。（誤りがある場合、ご指摘いただければ幸いです。）

  2006/07/05

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• 税制改革法

  今日ある会合で『税制改革法』なる法律があることを知る。たった17条の法律だが、昭和63年年末、消費税導入の調整をするためにできた法律ということである。（へぇ～）最近の税制改正を鑑みたとき、『税制改正法』のような法律が必要だと思った。『土地建物の損益通算不可』や『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入』のような多大な影響を及ぼす税制改正について、予算と絡めた税制改正大綱で知ったのでは、遅すぎるし、議論の余地がない。そこで、『大綱を出す前に、税制改正案を公表しなければならない。』とすれば、最近の理不尽な税制改正を阻止できる。名案だと思うが、いかがだろう。

  2006/07/04

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• １人当たり5,000円以下の飲食費

  平成18年4月1日以後開始事業年度分の法人税について「１人当たり5,000円以下の飲食費」が一定の要件の下で交際費等から除外される改正が行われました。 一定の要件とは、以下の通りです。１その飲食等のあった年月日２その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地３その飲食等に参加した人数４その飲食等に参加した事業関係者等の氏名又は名称びその関係を記載した書類を保存していることが要件となっています。後ではなかなか難しいので、その場その場で対処することをお勧めします。（解釈などの相違、誤りがございましたら、ご指摘頂ければ幸いに存じます。)

  2006/07/03

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• ホスピタリティ

  『ホスピタリティ』この言葉は、医業経営コンサルタントの勉強をしているときに、よく出てきた言葉である。『おもてなしのこころ』とでも言えばよいだろう。『ホスピタル』から何となく医療用語を連想するが、もともと外食産業やホテル産業で使われていた言葉である。これから開業されるＤｒは『ホスピタリティ』を大切にすることが、医院反映に大きく関わって来ると思う。まず患者さんが来てくれなければ、高度な技術、専門性を発揮できないのだから。

  2006/05/26

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• 無償独占

  Drは命を守る。弁護士は人権等を守る。税理士は納税者の財産権を守る。これは優等生的発想。税理士には、国から与えられた、『無償独占』 （税理士法第52条）がある。これは『税理士でない者は以下の行為をしてはならない。 　1税務代理　2税務書類の作成　3税務相談』となっている。簡単に言えば、3つの業務は、税理士以外の人がした場合、税理士法違反となる。たとえ、『お金をもらっていない』無償行為であっても、ダメである。無償独占には、いい意味でも、悪い意味でもいろいろと議論がある。

  2006/05/13

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• 先物取引に係る雑所得

  先物取引の範囲先物取引とは、次の商品先物取引、有価証券先物取引等及び金融先物取引をいいます。商品先物取引とは平成13年４月１日以後に行う商品取引所法第２条第６項又は同条第７項に規定する商品市場において行われる同条第８項第１号ホに定められている先物取引をいいます。有価証券先物取引等とは平成16年１月１日以後に行う証券取引法第２条第20項（有価証券先物取引）、同条第21項（有価証券指数等先物取引）及び同条第22項（有価証券オプション取引）に定められている取引をいいます。金融先物取引とは平成17年７月１日以後に行う金融先物取引法第２条第２項に定められている取引所金融先物取引をいいます。私はこの中で特に金融先物取引について調べててみた。金融先物取引法２条第２項とは第二条 　この法律において「金融先物取引」とは、取引所金融先物取引等又は店頭金融先物取引をいう。 ２ 　この法律において「取引所金融先物取引」とは、金融先物取引所の開設する金融先物市場において金融先物取引所の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいい、「取引所金融先物取引等」とは、取引所金融先物取引又は海外金融先物市場において行う取引所金融先物取引と類似の取引をいう。 一 　当事者が将来の一定の時期において通貨等及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的となつている通貨等の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 二 　当事者があらかじめ金融指標の数値として約定する数値（以下「約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引 三 　当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利（以下「金融オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引イ　第一号に掲げる取引ロ　前号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融先物取引所の定めるものをむ。）ハ　通貨等の売買取引（イに掲げる取引に該当するものを除く。）

  2006/02/12

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• 介護療養型医療施設

  特別養護老人ホーム、老人保健施設とともに介護保険３施設といわれる。長期療養が必要な高齢者が入院する療養病床のうち、介護保険が適用される施設のことをいう。介護療養型医療施設は、家庭の事情などによる社会的入院の問題などを招いていることもあり、厚労省は2012年度以降、介護型を廃止して医療型に一本化する方針。リミットは6年。これまた厚労省から急に出てきた改正だが、なかなか対応は厳しい。

  2006/02/08

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• 源泉徴収義務者

  会社や個人が、従業員を雇用し給与の支払をする（役員のみでも同様です。)場合、『源泉徴収義務者』となります。源泉徴収義務者は、役員・従業員の給与に対して、所得税を預り、給料日の翌月の10日までに国に納めなければなりません。（10人未満の場合には、半年分をまとめて払う特例を選択することも出来ます。）例えば、1月25日が給料日なら、そこで預った税金は、2月10日までに国に収めなければなりません。源泉徴収義務者である経営者は、役員・従業員の分の税金を、国がやるべきことを国に代わって、国に納めてあげているわけです。これに対するご褒美は、当然ありません。源泉徴収義務者となると、税理士などに報酬を支払う場合にも、源泉徴収して支払うことになります。

  2006/01/26

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• 借入返済と利益の関係２

  では、仕事も一段落したので、続きを書きます。『借入金の返済は経費にならない』『利益があるのに、お金がない』『税金を払いながら借入金を返済する』このあたりがキモとなります。借入金は、借りたときに利益になっていません。まあ当然のことですが・・・でも、コレを忘れてしまうんです（笑）１億円借入て、例えば、工場建てて製造したとする。返済は２０年とすると、元金返済は年額５００万円工場の耐用年数を２５年とし、定額法だと償却が３６０万円償却費はお金が出て行かない経費。元金返済は、お金が出て行くけど、経費にならない。これがキャッシュフロー的視点だったりする。償却を無視して、利益から考えると、年間５００万円返済していくには、税率を４０％と仮定したとき、約８５０万円の利益がなければ、税引き後に返済原資となるお金が残らない事になる。資金調達を行う場合、専門的なことは抜きにして、こうした利益計画を、考えておかなければ、『借入金を食べてしまう（費消するだけ）』ことにもなりかねない。物凄く単純にしてしまったが、会社（事業）を潰してしまわないように、ちょっとした興味を抱いていただけるきっかけになればと思う。

  2006/01/14

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• 借入返済と利益の関係１

  今日は、二回に分けて当たり前の事を書きます。『返済は、利益から』これ、プロには当たり前でも、一般の人や、経営をはじめたばかりの人は、一度や二度疑問に思うこと。なんとなく、『借入金の返済は経費にならない』ということはわかる。でも『利益があるのに、お金がない』ことを納得できない。こういうケースが、一番わかりやすいモデルだと思う。利益があれば、当然『税金』を払わなければならない。しかし、『お金がないから払えない』私も、業界に入りたての頃、こうした関係を日常から上手く説明できず、『数字が間違っているのではないか？』と指摘され、『調べてみます』なんて言ってた時代もありました（笑）全て自己資金で事業資金を賄えれる方は、心配がありませんが、実際、なかなかそうは行かず、借入と上手く付き合いながら事業遂行していくのが普通です。『税金を払いながら借入金を返済する』こうした素朴な疑問を、日常から実務に落とし込んでアドバイスする事も、我々の重要な仕事です。今日はここまで。続きは次回。

  2006/01/13

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• PDCA

  ＰＤＣＡは、事業活動の循環サイクルの頭文字を並べたものです。Ｐ＝Ｐｌａｎ（計画）Ｄ＝Ｄｏ（実行）Ｃ＝Ｃｈｅｃｋ（監視）Ａ＝Ａｃｔｉｏｎ（改善）このＰＤＣＡは、組織全体から、従業員の個人レベルまで、色々な段階であてはめる事ができると思います。例えば、企業（組織）レベルのＰＤＣＡを考えてみるとＰ＝トップが方針を決定Ｄ＝トップの方針を元に事業活動を行うＣ＝ミスやトラブルの有無を監視Ａ＝Ｃの問題点を改善といった具合になる。従業員レベルのＰＤＣＡを考えれば、Ｐ＝その日の仕事の優先順位を決めるＤ＝Ｐに従い業務を行うＣ＝上手くいったこと、駄目だった事を検証するＡ＝ダメだったことについて、以後上手くいくように考えるというふうに置き換えられる。どんな業務にも、すぐに活かせる考え方ではないだろうか？

  2006/01/03

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• 先憂後楽(せんゆうこうらく)

  本日は、飲みナシで､遅くなりました。勿論お仕事です。新規関与のための、プレゼンテーションとでも言っておきましょう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今日は、気になった言葉「先憂後楽(せんゆうこうらく)」について書きます。先憂後楽とは、もともと「民に先だって憂え、民が幸せになったのちに楽しむ」という政治に当る人の心がけを説いた言葉だそうです。今の政治家に、このような心があるのかなぁ・・・・新人議員を利用したＰＲ活動には、少々疑問を感じていますが・・・まあ、そんなことはさておき、私は、政治にも歴史に明るくないので、良くわかりませんが、「先憂後楽」という言葉は、北宋の范仲淹が岳陽楼記に書いているそうです。いろいろな方が、引用している事と思いますが、私の解釈は、「楽しみはあとに取っておく」です。人は、嫌な事や面倒な事、やりたくない事を後にします。これ、良くわかります。しかし、辛い事を一生懸命、先に潰していけば、きっと楽しい事がやってくる！（こんな意味じゃないのでしょうが・・・）日々のルーティンワークを、決して辛いとは思いませんが、もし、頑張っていれば、楽しい事が起こる。なんて考えたら、辛いものも辛くなくなると思います。私、この考え方に抵抗はありません。だって、好きな食べ物を、最後に食べるタイプですから(~o~)

  2005/11/24

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• 租税法律主義

  今日は、全国的にはお休みでしょうから、硬く、かたーいお話。租税法律主義って、聞いた事ありますかぁ？国が税金を課税する場合には、法律の規定が必要なんです。（原則）日本における最高法規である「日本国憲法」では、次の２つの条文を規定していて、それが租税法律主義の根拠規定だと言われています。(1) 憲法30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」(2) 憲法84条「新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件による事を必要とする。」ですから、法律条文によらない課税、例えば、「ちょっと給料高いんじゃないですか？」なんていうことは、本来はできないのです。

  2005/11/19

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• 社会保険料控除証明書

  平成１７年分の所得税の申告から、国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、証明書類の添付が義務づけられました。以前より、生命保険、損害保険、小規模企業共済等掛金について、所得控除を行う場合には、控除証明書の添付が必要でした。コレに合わせた形になります。確定申告に限らず、年末調整も同じですよ。だから、中小企業にお勤めの方で、国民年金をお支払いの方は、年末調整の際、忘れずに、勤務先に提出してくださいね。具体的に、その証明書は、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」として、開くタイプのハガキで、送られてきます。もう、ほとんどの方に届いていると思うので、国民年金加入者で、まだ来ていないという方は、社会保険庁に問い合わせてみてください。

  2005/11/06

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• 税理士事務所の名称

  今日は（も）、つまらないかもしれません。（苦笑）税理士事務所の名称についてです。最近でこそ、法人化が認められるようになりましたから、カタカナの名称も見かける様になりましたが、以前は、「税理士（姓）（名）事務所」または、「（姓）（名）税理士事務所」という形で登録するのが原則でした。あるお客さんに、「税理士さんは、自分に自信があるから、フルネームで看板出してるのかと思った。」といわれた時に、顔から火が出そうなくらい、恥ずかしくなりました（笑）まあ、話して、ご理解いただいたわけですが、そんな風に見られているって考えたことがある同業者、少ないと思います。出来ることなら、イカす名前付けたかった・・・・・＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝11月3日に、自転車の競技会が富士であります。それに参加することになってしまいました。最近全く練習もサボっているので、メンバーに迷惑をかけること必死。交代で走りますが、4時間の耐久レースです。さて、どうなることやら・・・・・

  2005/10/28

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• 脱税、租税回避、節税

  今日は、真面目に本業の話。脱税、租税回避、節税の違いって、わかりますか？いずれも租税負担の軽減をもたらすという点では、共通性を持っています。しかし、脱税は違法行為であり、節税は合法、租税回避は、違法行為とは言い切れない。租税回避行為と簡単に言っても、コレ、実に微妙なところです。あえて大胆に表現するなら、租税回避行為は、性格的には節税行為と脱税行為の中間に位置すると考えた方が無難だと思います。明らかに、非常識な解釈をした「置き換え」は、問題があるという認識が出来ても、租税回避行為かどうか判断に迷う、難しい案件も沢山存在します。そういうことも、差し障りのない範囲で、今後ご紹介していくつもりです。

  2005/09/28

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• トラックバック

  トラックバックわかりますか？カタカナ言葉だし、難しくて、結構わからないですよね？でもきちんと解説してくれる方がいます。トラックバックとは？私もここで勉強しました。ここには、マナーなども丁寧に解説されていますので、非常に参考になると思います。

  2005/09/24

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