昨年の武力攻撃事態法の成立で、武力攻撃予測事態、すなわち日本が未だ攻撃を受けていない状況でも、自衛隊が行動を開始し、国民を動員する仕組みができています。その上今国会では、自治体や民間に米軍への物品や役務の提供の責務を負わせる米軍支援法案や罰則を設けて国民に協力を強いる国民保護法案などの有事関連７法案が連休前にも衆議院通過するかもと言われています。年金制度法案ともども国会から目を離せません。