郵政事業民営化に反対します
郵政事業の民営化は、小泉「構造改革」の本丸と位置づけられ、来年通常国会への民営化法案提出に向けた準備が進められています。 郵政三事業は、132年にわたって郵便事業・郵便貯金事業・簡易保険事業の三事業一体で、非営利の国営事業として営まれてきましたが、昨年4月1日に日本郵政公社に移行され、9月10日の臨時閣議では「2007年4月に日本郵政公社を民営化する」等の基本方針が決定されました。 小泉内閣による強引なまでの民営化について、「首相の説明責任は不十分」が82.7%(時事通信)、「民営化の意義、目的について十分説明されているか」について「十分でない」が88%(日本世論調査会)と、「何のための民営化なのか」「利用者へのサービスはどうなるのか」など、小泉氏首相は国民に対する説明責任を果たしていません。 このような中、東京都、長野県・高知県議会をはじめ、3,052都道府県・市町村議会中1,598議会で反対(慎重な検討を含む)の意見書採択が進むなど、国民世論と郵政民営化の矛盾、対立が顕著になっています。郵政事業民営化は、儲からないものから撤退するという企業利益のみを優先することになり、地方の切り捨て、農業、中小企業の切り捨てにもつながりかねません。生活者の視点立った金融政策を要求します。