昨日のＮＹ、
まっ、いつものこととはいいながら、ボトムから500＄以上も戻す資金は一体どこにあるのだろうか、ホント称賛ものだ、
しかも例の最悪の米雇用統計の結果を受けてである、
そしてその雇用統計は、事前の予想を上回る-53万人、
政府もたまには、まともな数字を出すんじゃん、と感心していたところ、よく見ると、９月と１０月の修正値が出ていた、
9月： -28万 -－＞ -40万へ、
10月： -24万 -－＞ -32万へ、
オイオイ、ここまで違うのか！？
さらに、さっき夕刊を見ると、
米政府・議会来週にも法案採決、ビッグ３救済。
2008/12/06, 日本経済新聞 夕刊
【ワシントン＝大隅隆】ビッグスリー（米自動車大手三社）救済を巡り、米政府・議会内で五日、年明けまでに必要な運転資金をつなぎ融資の形で実施する妥協案が浮上してきた。すでに成立している環境技術開発向けの政府融資枠（二百五十億ドル）の一部を活用できるように関連法を改正する案で、ブッシュ政権の意向に沿った内容だ。米民主党も同意する方向に傾いているもよう。来週にも議会で採決する公算が大きい。（関連記事２面に）
ＡＰ通信など複数のメディアはつなぎ融資の規模を百五十億ドル（約一兆四千億円）と報道している。ビッグスリーが要請している三百四十億ドルの支援をはるかに下回る規模だが、数カ月の運転資金に充てることを想定した規模で調整しているためとみられる。ビッグスリーの救済は当面のヤマ場を迎えた。
上下両院は四―五日に三社の経営トップが出席する公聴会を開催。民主党指導部は四日、大統領の判断で金融安定化法に基づく七千億ドルの公的資金でビッグスリーを救済するよう求めていた。だが、ブッシュ大統領は五日午前、「議会が来週行動することが重要だ」と発言。民主党案を拒否する姿勢を示していた。
現在の議会情勢では、民主党案の強行採決に踏み切っても、法案成立の可能性は小さい。ペロシ下院議長ら民主党指導部はホワイトハウスと断続的に交渉。民主党案を一時棚上げにし、ブッシュ政権が示してきた環境融資枠の転用によるつなぎ融資を実施する方向で政府・議会内の調整が進んでいるもよう。
これに関連し下院金融サービス委員会のフランク委員長はＭＳＮＢＣテレビで、「（年明けには）新しい議会、新しい大統領になる」と指摘した。ブッシュ大統領・共和党の意向をふまえた案で年越えの運転資金を確保し、オバマ政権発足後に金融安定化法を活用しビッグスリー救済を図る意向とみられる。
米労働省は五日、十一月の雇用者数が五十三万三千人減ったと発表した。ビッグスリーが破綻すれば、さらなる失業率の悪化は確実。雇用統計を機に妥協案が浮上したとみられる。
この記事のくだり、
雇用統計を機に妥協案が浮上したとみられる。
を見ると、-53万発表の意味がなんとなく見えてくる、
こりゃ、来月、再来月の雇用統計が楽しみだ、ひょっとしたらこんな修正が出るかも、
11月： -53万 -－＞ -33万へ、
＊昨日のＮＹの上げはこれを織り込んでの上げだったのか、なーーんてネ、
雇用統計って、ホント便利だね、
