再出発日記

平和新聞３月２５日号に佐藤光雄氏（平和委員会代表理事）が『自治体に｢戦争動員計画｣強制』という論文を載せている。消費税、国民投票法、共謀罪、教育基本法改悪、さまざまな悪法が通りそうで、もう大変なのであるが、実は国民保護計画のほうは０６年度いっぱいで政府は各市町村に『条例制定』を迫っており、これから次々と地方議会で採択されるという手はずになっている。しかし、市町村はこれを拒否できるのである。非常に難しいが、このばかげた法執行を止めさせる道は有るということを初めて知った。

佐藤氏はいう。この法の目的は、「『平時の有事化』が進行し、『訓練』などをつうじて戦争遂行を可能にする『国民』や『自治体』を作りだすこととを狙っての思想動員です。｣というようなことをあげています。次第次第といつの間にか、有事への備えを国民の頭の中に植えつける、というわけだ。｢有事と災害の決定的な差異を見えにくくしている。」意識的に避難訓練は災害時の訓練と似せてあるそうだ。災害時の避難訓練なら何の抵抗感も無いものね。けれども実際はテロの避難訓練なわけです。「有事の際は『国民保護』を口実に住民を隔離し、軍隊の自由な行動を確保する。」これは全く気がつかなかった。そうだね。戦車が通るのに、民間人がいては邪魔だし、ゲリラと区別つかないし。有事の際は、民間人は家を貸してくれといわれたら貸さなくちゃいけません。家を壊せといわれたら壊されても文句言えません。

各自治体で計画が制されていることに関して有事法制の制定作業に深くかかわった磯崎陽輔氏の『国民保護法の読み方』という著書があるという。つまり、行政用のアンチョコなわけです。それによると｢仮に市町村長が計画を策定しない場合には地方自治法第２４５条７項の規定に基づいて、市町村に対し、是正の指示が出来るものと解している。さらに市町村が従わない場合に、代執行に進めるかという問題があり、実務上そのような事態は想定しにくいが、論理的にはありうるものと解している。」けれども、自治体に対する罰則・制裁の規定は有りません。つまり市町村長が「計画を立てません」と拒否したなら、きちんと戦えるわけです。どこか忘れましたが、既にそういう町が出てきているみたいです。

現在市町村は、野村、三菱総合研究所や外資系のコンサルタントに委託して策定作業を進めているという。政令指定都市では、京都・広島以外はそのための予算を計上している。ちなみに表があったので、この『再出発日記』を読んでくださている人に関係するような政令指定都市の１８年度予算『国民保護計画策定費』を列挙する。札幌市３０００万円。さいたま市８４３万円。千葉市１２１０万円。大阪市９２０万円。審議過程の情報公開を求めることは市民の権利である。そこから世論を作っていくという手段はある。

<追記>記事を書いた後、メールで平和委員会のニュースが届いていた。長くなるが以下にコピーする。

日本平和委員会活動推進ニュース　２００６年３月２３日　NO,50

国民保護法関連条例 　　高知・大月町否決、同・土佐町継続審議

　この３月地方議会では、国民保護協議会と国民保護本部の設置に関する条例案が審議されています。高知県平和委員会は、1月25日の県理事会で取り組みを討議し、反対の申し入れを各首長、担当者に行うことを決めました。また、平和委員会も加盟する有事法制反対高知県連絡会は「慎重な対応を求める陳情書」を全自治体に送りました。

　大月町では、条例案の審議の際に陳情が資料として配布され、共産党の伊芸町議が「県の想定は、土佐湾に不審船が押し寄せる、山にゲリラが立てこもるなど、およそ現実的ではない。国が法律を決めた、県が計画を決めたからなどといって充分な審議もしないで条例を制定するのは地方自治の本旨に反する。」と反対討論を行った結果、賛成４、反対７で条例案が否決されました。

　土佐町では、議会前の2月16日に嶺北平和委員会が大豊町、本山町とともに訪問して要請を行いました。その後、ここでも3月議会で慎重審議を求める陳情が採択され、その直後の条例案提案だったので、「慎重審議を求める陳情を採択しておきながら充分な審議もなく条例案を採決にかけるのはおかしい」との討論で、継続審議となりました。

　和田高知県平和委員会事務局長は、「想定内容そのものに無理がある。いまおおいに問題提起をすることが大事。そうすれば議論が広がっていく。」と今後の決意を語っています。