小渕優子経済産業相が辞任した(2014.10.20)。典型的な金権腐敗政治の一端だ。その政治団体や後援会が有権者を「観劇会」や「野球観戦」に誘い、その費用を５５００万円も補てん支出していた。その他にもワインやカレンダーの配布等々で有権者に公職選挙法で禁止されている金品の利益供与をしていたと報道されている。



　小渕優子の父親は元総理大臣の故小渕恵三だ。歴代総理の中では珍しく沖縄が大好きだった。沖縄でＧ７の国際サミットを開催したり、沖縄の守礼の門を表にした２千円札を発行した。現在はほとんど流通してない。

　小渕優子は、その父親の地盤・看板・カバンを引き継いで２６歳の若さで衆議院議員に当選した。そのカバンに収集される政治資金は企業・団体献金などで既得権益団体から集めたものだ。その資金が不正腐敗選挙の温床になっている。
　そのカバンの中から観劇会や野球観戦などの費用も支払われた。
つまり、小渕優子は有権者の「清き一票」を金持ちの賄賂で集めた政治資金で買い取って当選したのだ。金権腐敗選挙だ。
政治資金収支報告書違反だけでなく、公職選挙法違反だ。
大臣の辞任だけでなく衆議院議員も辞任すべきだ。

　翻って、愛犬たちの住む世界を覗いてみると、そこにも金権腐敗政治の悪弊が蔓延している。その実例を挙げる。
４ヵ月前に次の随想を書いた。
　動物愛護法を獣医界の賄賂で改悪！動物虐待！　混合ワクチンは接種義務も罰金もないぞ！　
その主要部をブログ訪問者の便宜のために転載する。


　犬猫等の愛玩動物に関する動物愛護法が改悪されて平成２５年９月１日から施行されている。世界に類のない動物虐待の悪法だ。獣医界が混合ワクチンの詐欺商法でぼろ儲けをするために政治家や官僚にカネをばらまいて法律までも改悪したのだ。企業・団体献金という賄賂政治の悪政だ。
　動物愛護法の改正点の一つを上げる。その法律に次の条文が追加された。
　
（感染性の疾病の予防）
第二十一条の二 　第一種動物取扱業者は、その取り扱う動物の健康状態を日常的に確認すること、必要に応じて獣医師による診療を受けさせることその他のその取り扱う動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置を適切に実施するよう努めなければならない。


　この条文でいう「獣医師による診療を受けさせ」「動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置」とは言葉のまやかしだ。実際は「獣医の混合ワクチン」のことだ。
犬用混合ワクチンを法律で勧めている国は世界中どこにもない。日本だけの悪法だ。
アメリカは２７大学のすべての獣医大学がワクチンは犬に有害であると認めて、公表してある。詳細はワクチンは有害と米国全獣医大学が認めた！　米国はワクチンに関するプロトコルを変更！にある。
だから、政治家や官僚も「混合ワクチンの接種」を法律に明記するのは国際的にも問題があると認識したのだろう。

　なお、犬の狂犬病ワクチンの管轄官庁は厚生労働省だ。
一方、犬の混合ワクチンの管轄官庁は環境省だ。
　その環境省が改正した動物愛護法にはおかしなことになっている。
混合ワクチンを接種するよう努めなければならないのは第一種動物取扱業者だけだ。一般の愛犬家ではない。
一般愛犬家にまで混合ワクチンを接種するするよう努めなければならないと法律に規定すると、日本は動物虐待国だと国際的に非難されるからだ。

　第一種動物取扱業者とは犬猫の繁殖販売業者やペットホテル業者、トリミング業者など犬猫に関する商売をしている業者のことだ。その業者だけに混合ワクチンの接種を勧めている。
なぜ業者だけに混合ワクチンを勧めるかの隠された理由は後述する。

　なお、混合ワクチンを接種するよう「努めなければならない」とは違反しても罰金はないということだ。努力義務だ。
つまり、狂犬病注射には接種義務があるが、混合ワクチンは接種したくなければしなくても良い。

　動物愛護法の改正後は、毎年受講義務のある第一種動物取扱業者の講習会では、その講義を獣医師会などに任せて、混合ワクチンも罰金のある接種義務があるかのように講義しているようだ。一種の詐欺行為だ。
　獣医界が混合ワクチンの販売促進のために第一種動物取扱業者をその宣伝広告の手先として使う環境を環境省が悪知恵を出して構築したのだ。悪政の極みだ。
獣医界の混合ワクチン販売の利益が増大するように法改正を行ったのだ。国民の愛犬家に犠牲を強いる悪政だ。
今回の法律改悪にかかわった政治家や官僚は芯まで腐っている。金目で動く連中だ。

　一般愛犬家には混合ワクチンの努力義務は課されてない のに、ブリーダーやトリミング業者などを駆り出して、一般愛犬家にワクチン接種を強要する仕組みを作ってある。獣医界と癒着結託した環境省の小役人が悪知恵を出して作り上げた悪政だ。
その法律改悪時の環境大臣は自民党の石原伸晃だ。何でも金目（かねめ）で決める金権悪徳政治家だ。
　業者を駆り出して、一般愛犬家に混合ワクチンの接種を強要するのは環境省による一種のやらせだ。街のダニのような与太者が弱い立場の手下を使って悪事を働かせるのに似ている。

　獣医界は狂犬病ワクチンと混合ワクチンの販売で年間３００億円以上の巨益を得ている既得権益団体だ。その政治資金は莫大だ。そのカネで政治家や官僚と癒着結託しているということだ。企業・団体献金制度の弊害だ。
国民の幸せは無視し、業界の利益だけを優先した考えだ。官僚という小役人にとって最も大切なものは、賄賂接待付け届けと天下り先の確保だ。国民の幸せは二の次だ。ましてや犬猫の健康被害は眼中にない。
　
　なお、西東京市で犬を飼いつづけて３０年以上もすべてのワクチンを接種したことがない。カネの問題ではない。愛犬の健康と長寿の問題だ。

　環境省は犬の天敵の悪魔の伏魔殿だ。
五大詐欺商法で愛犬家の国民を騙して儲けている獣医界と癒着結託して、国民を騙している。
環境省は犬の健康に有害無用なワクチンを獣医界がだまし売りできるようなシステムを作り上げた。
この法律が規定しているのは第一種動物取扱業者だ。一般愛犬家には適用できない。
なぜ、このようなわかりにくい法律改正をしたかというその裏に隠されたほんとの狙いを暴露する。

　ブリーダーやトリミング業者に努力義務を強要して、それを守らないと免許取り消しをちらつかせて脅すためだ。その脅し文句の具体的な内容は法律ではなく、環境省令で定めている。
省令は法律ではない。つまり、違反しても罰金を科すことはできない。
しかし、登録の許認可ができる仕組みになっている。

　一般愛犬家は政府の許認可を得て、犬を飼っているわけではないので、環境省の省令は怖くはない。
しかし、ブリーダーなどの免許で商売をしている人にとっては、免許取り消しは死活問題だ。

　だから、ブリーダーだけでなく、ドッグランやトリミングの業者も、免許取り消しを恐れて、犬にはワクチン接種が必要だとその接種証明書を一般愛犬家にも強要している。

　つまり、獣医界がワクチンの商売で儲けるために、その宣伝活動にブリーダーやドッグランやトリミング業者を駆り出している構図だ。悪質な詐欺商法だ。その仕組みを環境省が作ったのだ。
日本の政治・行政は既得権益団体優先のカネまみれの政治行政だ。腐敗政治行政だ。
日本の政治は民主主義ではなく、官僚政治だ。各省庁の官僚が省令を勝手に作って、許認可権で行政を動かしている。
　
　その許認可権でブリーダーの登録を拒否する規定が動物愛護法の１２条にある。
具体的な取り消し理由は環境省令にある。


（登録の拒否）
第十二条 　都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき



　その環境省令はここにある。
環境省のさじ加減で免許を取り消すとのこと。
カネまみれの理不尽な官僚政治だ。
その悪政で日本の将来に明るい希望が持てるのか。
国民一人一人が蟻の一穴の心で小さくても声を上げることが大切だ。



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