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アベノミクス、ウィミノミクス(女性が輝く社会)、地方創生、一億総活躍と次々に評語をぶちあげる現政権であるが、今度は「人づくり革命」なる施策をぶち上げている。これに4兆円…というとんでもない額を考えているというのだが、世人の多くは「お願い、バカ殿様、おとなしくしていてよ。」といったところではないか。
今夏に「みんなにチャンス、構想会議」を設立するというのだが、沈みゆく泥船のような現政権に有識者として入る人がどれだけいるのだろうか。それに「みんなにチャンス」という機会の平等も重要なのだが、その機会の平等の先の結果の不平等はほうっておいてよいのだろうか。機会の平等だけを重要視し、それだけで事足りるという考え方は、貧困の自己責任論と地続きのように思えてならない。 その「みんなにチャンス」の延長なのかもしれないが、企業に中途採用の拡大要請を行うという。いままでこうした企業に対するお願いベースのもので実現したものはほとんどない。 そしてまた、幼児教育から高等教育を無償化し、その財源として、税、新たな社会保険方式、出世払い方式を検討しているという。税となれば、今でも私立も含め、大学に巨額の税金が投入されているのに、さらに税をつぎ込むこととなる。社会保険方式といったって、強制的に金を徴収するわけであるので、性格は税と同じようなものとなろう。今の750もある大学にそんなに税をつぎ込む必要があるのだろうか。千葉県の銚子市では加計学園系の大学を誘致し、そのためにとんでもない財政難となり、行政サービスも低下しているという。大学全体に対するさらなる税投入は、こうした状況を全国規模で拡大する愚策としか思えない。 これに対して幼児教育の無償化の必要性はまだわかるが、これも限られた国家資源を使うものであれば、他のものとの比較が当然に問題となる。そう考えると喫緊の課題は、保育園の充実と保育士の待遇向上であって、幼稚園の無償化はその次の段階のように思う。 また、大学に社外取締役のような形で、民間人を登用するという施策となると意味不明で、財界の歓心を買うために入れたのでは…と勘繰りたくなる。民間人には相応の報酬を支払わなければならず、それは税なり学生なりに負担としてはねかえってくるものである。 「人づくり革命」という凄いネーミングのものをぶちあげたのだが、そもそもいまの教育制度の何が問題で、どういう人づくりを目指すのか、そこのところがどうもよくわからない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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