さる大臣の疑惑については国会で論戦になっており、総理はむしろそれを「風よけ」にしている感すらある…のだが、なぜこれが問題にならないのだろうか。ほかでもない、生活保護バッシングである。
まあ、それ自体は「上見て暮らすな、下見て暮らせ」がしみついた国民性故、こうしたバッシングが一定の支持を得るということはあるだろう。けれどもある特定の一般人が生活保護を受けていることを公表するのは、どうみても人権侵害ではないか。
百貨店の優良顧客情報が流れたと言えば個人情報保護違反だとピーピー騒ぐが、優良顧客の氏名と住所がでたところで、さほどの実害はない。それに対して、「生活保護を受けていること」が周辺の人物に知られることの苦痛はいかほどのものだろうか。ちょっと想像力を働かせれば分かるし、まさに個人情報保護というのは、こうした情報がむやみに出ていかないことにこそ眼目がある。
現憲法が押し付けだという人が多いが、国会の審議を経て成立し、国民は大歓迎して受容した。そして憲法の条項の中には、進駐軍の素案にはない国会審議の過程で入った条文もある。これが、健康で文化的な生活の憲法第25条であり、提案したのは社会党であった。社会党がなぜこれをもっと広報しなかったのは不思議なのだが、その社会党は縮小に縮小を続け、消滅間近となっている。
そしてもう一つの伝統的？野党の共産党。共産党のCさんが、訴訟を提起した韓国人の徴用工の方に面会したという。まあ、韓国朝鮮の民族分断や戦前に由来する悲劇といえば、なんでも大日本帝国の悪逆非道となって贖罪意識に結び付ける化石思考の方もいる。Cさんもそんな一人なのだろうか。元徴用工の弁護士の方に面会するのはよいのだが、過労死した外食店員の遺族や低賃金低待遇が問題になっている外国人実習生の方なんかには面会しているのかしら。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000547-san-kr
映画「華氏１１９度」の感想でバーニーに熱狂する若者のことを書いた。なぜ、バーニーがあれほどの旋風を引き起こしたかと言えば、最低賃金の引上げや累進課税の強化などまさに９９％の非富裕層の期待する政策を打ち出したからではないか。頼みもしないLGBT差別反対とか、日本だったら憲法９条擁護だとかを前面に出しても支持なんか広がるわけはない。
