カテゴリ:選挙にいこう 文句いう前に
衆院の解散・総選挙が、近いのか近くないのか。(遠くても、小泉劇場の9・11からあと1年まで)
国権の最高機関である、立法府で、堂々と憲法違反はアカンやろ… ということで。参考条文。 第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 貧乏人が立候補で差別を受けることは認められない。 単に、「立候補できるか否か」というのとは別に 「政党助成金」で選挙をまかなう政党、というのは、「政党活動」と「選挙活動」の混同である。 現職だけ「公費」で選挙を戦える、というのは、「アンチ現職」に対する公的差別になる。 (アンチ現職がいないんなら、選挙は必要ない) 「公費」は、日常の議会活動や調査活動に使うべきもので、 新人と同じ条件で戦っても「知名度」で有利な現職に、選挙の段で「公費」差別するのは、 「憲法違反」と言っても過言ではあるまい。 もらってない共産党はもちろん、 「もらってるが、ちゃんと日常の活動に使ってる」政党があれば、告発すべきじゃないか? 【・・・日本共産党以外の政党が、国民の税金の分け取りである政党助成金や政治を腐らせる企業・団体献金で選挙資金の大部分をまかなっているのとは対照的に、・・・】(「赤旗」2008/9/10) 助成金で選挙をまかなってる状態を、認めちゃいかんだろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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TBサンキューでした。TB返しをしましたが届いているかな?
記事についてはその通りだと思います。政党助成金が憲法違反だという説明は、思想・信条の自由を侵害するのみならず、選挙権の平等にも反するのですね。要するに、参政権への侵害ですね。それにしても裁判所が「税金には色が付けれないから政党助成金は憲法違反だとはいえない」という判断を示しているわけで、裁判官とうものは何の存在意義があるのだろう、と思いますが、裁判所を解体しても意味がないので、どのように違憲法令審査権を実質化する司法改革を実現するかです。とはいえ、日常、会話レベルだと「社会保障を無駄遣い、バラマキだといって削減しておいて、政党助成金を年間310億円も庶民の懐に手を突っ込んでいる」そんなものは廃止だ、という意見が一番、共感を得ますね。公務員攻撃の一環の心理なのでしょうか? (2008年09月15日 20時08分31秒) |
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