ストップ　!!　「第二迷信」

「戦争法案」といわれた、安保関連法のたたかいを経て、
＜共産党＞他党と選挙協力…独自候補擁立見直し
というニュースだ。 毎日新聞　9月19日(土)20時51分配信 Yahooﾆｭｰｽ
【共産党は１９日、党本部で緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や次期衆院選で民主など他の野党との選挙協力を進める方針を決めた。・・・】

【・・・共産党が候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安全保障関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。関連法案の成立阻止のために内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の枠組みを基礎とし、早急に各党に呼びかける。
　志位氏は会見で「過去に部分的協力はあるが、衆院選、参院選で党方針としてやるのは初めて」と強調。「（安保関連法反対の）１点で選挙協力をすればいろいろな形が可能だ。我々が立てずに相手を推薦する（こともある）」と述べ、野党統一候補など具体的な選挙協力を進める考えを強調した。・・・】

安保「関連法」の世論ぐらいで「統一」できるなら、
「７０年安保」で、統一できていたろう。　
結果としての「擁立見送り」はあるにしても、「呼びかける」ようなものか？

　知事選挙での統一候補はあるが、国政で他党を推薦したことはない。それで過去最高の３９議席を得ている。
　（９０年代の小選挙区導入後も、「非自民連立」の流れに与せず戦って、比例８２０万票を得ている。　）
沖縄で「辺野古」容認を決めたのは民主党だった。　ＴＰＰや消費税増税も民主党だった。

「関連法」みたいなことで国の運命は決められない。
「安保体制そのものを問う運動」に広げなくてはならんのじゃないか？
　シールズにも「そもそも安保体制とは・・」ということから勉強してもらうチャンスだと思う。

「戦争」というのは、紛争の「結果」であって、紛争に至る過程を左右するのが「政策」だ。
その「政策」の論議を飛ばして、「反・自公」で統一できるのか？
来年の参院選で協力したからといって、自衛隊派遣が止められるわけでない。
（民主党でも、京都の前原なんかは「安保体制推進派」だ。）

むしろ、「協力」のために敷居をさげて、ＴＰＰ推進派を批判せず、
国民を「アメリカ的貧困大国」に導いた結果、
「戦争か、飢え死にか」の選択という、８０年代に川口先生が心配した道に突き進まれては困る。


ところで、１１月に「大阪府知事、大阪市長」ダブル選挙があるが、
「反・自公」統一路線と、「反・維新」統一路線と、どっちが優先なんだろう。

「推薦した議員」が裏切ったら、推薦したほうも責任が問われる。
「中央委員会総会」って、そんな論議をいきなり決定できる機関だったっけ？
　（共産党の規約では、党大会に次ぐ決定機関のはずだから、地方組織に至るまでの論議がされているはずだが、
　　そんな話、「赤旗」で読んだことがない。
　　「日曜版」で、「ＴＰＰの話題スルー」が怪しいな、とは思ったが。）