株と釣り

郵政人事に海外勢は戸惑い、円債に傾斜する都銀勢　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12052220091021

郵政民営化逆向きに海外勢は、今後どのように反応するのか？

まだ判断は下せないですね。それは時間が答えを出すだろうが、いずれにしても日本買いか売りか、どちらかだね（それが解れば苦労はしません）

90兆円を超す予算案に対して税収は約40兆円で全く足りない、色んな予算を削って無駄を排除する当初の民主党案はどこへやら。子供手当てだの高校無料化だの高速道路無料化案などバラマキにも似て、以前の自民党政権と内容は変わっていないのではないか。

国債を増発して予算に充てる算段だが、約850兆円の国家負債を更に増やす訳で、其れを断ち切るには、どこかで増税をするか今のデフレをハイパーインフレにもっていって帳消しにするしか妙案はない。アメリカにしても増え続ける赤字を帳消しにするには同じ類のことでしかない。

１４００兆円ある（と言われているが←個人は、既に取り崩しを始めている）個人の金融資産は、近未来に国の負債に取って代わられる恐れがある。

民主党に投票した国民は、代々続けてきた自民党政治に、三行半を突きつけて政治の変革チェンジを期待している人が多いが、果たして日本は変わる事ができるのか？

（筆者は、今回の衆院選挙で民主党にも自民党にも、まして公明党、共産党、国民新党にも投票しなかった。投票したい人物と党が無かったからで、つまり投票に行かなかった）

日本が変わるのかどうかは、分らないが、25％排出ガス削減、自衛隊の海上給油停止、官僚主導から政治屋主導、不要不急な土木建設の中止、等々とりあえず御題目は威勢が良い。

が、大枠の予算は９０兆円を超えてしまって、切り詰めても大して削れず、若し自民党がやっていても同じような予算額になっていたのではないか。違っても精々5～7兆円位の差で決まった感じがする。

民主党がやっても、結局のところ財源は足りなかった訳で、鳩山首相以下民主党の面々は日本国の財布を開いてみたら、空っぽだった事にガックリしているのではないか。

ここは、もうバラ撒きをしている事態ではない。国民に正直に国家財政の内情を披露して政治屋、官僚共々は国民に頭を下げ、国民全員に我慢をしてもらうようお願いをすべきところだ。政治屋の給与は半額以下、国会議員数を半分に減らす、官僚も給与を下げるなどして、国民に範を垂れなければ国民は納得しない。

そして、小さな政府にして国を立て直すべきだ。

さて、郵政民営化関連銘柄としてＧＳが民営化により利益受託が見込める銘柄を集めたバスケットの株価指数等を対象とするeワラントがある。

バスケット銘柄には、コンビニエンスストアでの郵便取り扱い業務を手掛けるローソンの11％をはじめ、郵便貯金システム関連の業務を手掛けるNTTデータの11％、提携クレジットカードを発行するクレディセゾンの8％などで構成する。

さらに、証券取引関連では郵政公社の投資信託窓口販売システムを手掛ける野村総合研究所（11％）や、野村ホールディングス（11％）、投資信託のコールセンター業務などを代行するトランスコスモス（11％）、投資信託に関する各種事務サービスを代行するだいこう証券ビジネス（5％）をそろえた。

運輸／配送関連では、日本通運（8％）、山九（11％）、日立物流（5％）、三井倉庫（8％）を加えた。いずれも郵政公社と業務提携している企業。

バスケットの株価指数が上昇すると利益が得られるコール型と、指数が下落すると利益が得られるプット型に、それぞれ権利行使価格が900円と1100円の2種類を用意した。
ＧＳはこのバスケットeワラントを10月24日から取り扱い開始する。

これら銘柄の明日以降の動きを見たい、当然空売り対象。