安倍・自民党の議会を軽視する姿勢を批判する投書が、１３日の朝日新聞に掲載された；

　安倍首相は、年金問題の解決は政争の具にすべきではない、という。一理あることだ。しかし、それならば、何ゆえに、論議を尽くすことなく、強行採決で拙（つたな）い法案を通したのか。

　欧米では、議会は古くから「熟議機関」として位置づけられている。多数決は、熟議の末に、決断が必要な時が来てもなお合意に達しないときに初めて用いるべきものだ。熟議なき多数決は議会制デモクラシーの理念とは相いれない。

　あまり注目されなかったが、衆議院懲罰委員会で横光克彦委員長（民主党）の不信任動議を与党の多数で可決したことも、委員長の委員会運営権限を無視した暴挙である。４８年を最後に、野党系委員長に対しても不信任動議が可決された例がなかった。それが反立憲的なものであるとの了解があったからではないか。自民・公明の与党にはそのような賢慮のかけらも見えない。

　このような与党が多数を占める議会制デモクラシーの安危こそが参院選挙の最大の争点なのではあるまいか。

２００７年７月１３日　朝日新聞朝刊　１３版　１５ページ「声－論議尽くさぬ議会制の危機」から引用

　民主主義は多数決だなどと愚かな認識を持つ者は、こういう文章をよく読んで勉強するべきだ。民主主義のルールを理解せずに多数の横暴を繰り返した安倍政権には、こんどの選挙で鉄槌を下し、政権交替の足がかりにするべきだ。