３５年前に東京で起きた金大中氏拉致事件について、先ごろ韓国政府は真相を発表し、自らの責任を認め、当時の日本政府にも責任の一端があることを指摘したが、日本政府はその指摘は無視して、韓国政府機関による日本国の主権侵害について謝罪させただけで済まそうとしている。そういう日本政府の態度を批判して、中央大学名誉教授・伊藤成彦（いとうなりひこ）氏は１１月２９日の朝日新聞で次のように述べている；

　１９７３年８月８日に起きた金大中（キムデジュン）氏拉致事件について、韓国国家情報院の真実究明委員会が１０月２４日、犯行に韓国政府が関与し、韓国中央情報部員によって行われたことを、初めて公式に認める調査報告書を発表した。報告書は最後に「本委員会は調査結果の公開が、過去の傷をいやす契機となるように期待する」と述べ、事件発生初期に日韓両政府が政治決着によって事件の真相究明を妨げたことについて、両政府の責任を指摘した。

　この発表に関して、町村官房長官は同日の記者会見で「日本の主権侵害に遺憾の意を表明したので、韓国政府からしかるべき対応があると思う」と暗に謝罪を要求し、１０月３０日に韓国の柳明桓（ユミョンフアン）駐日大使が高村外相に遺憾の意を伝えた。日本政府はこれを「事実上の謝罪」と見て、福田首相は「外相に謝罪したのだから、もういいのではないか。未来志向で日韓関係をどうしていくかを一生懸命考えるべきだ」と述べた。

　私は拉致事件当時から市民運動によって事件の真相究明に微力を尽くし、事件１０年後の８３年８月に政府が特別捜査本部を解散すると宇都宮徳馬、田英夫、赤城宗徳、土井たか子氏ら衆参両院の超党派の国会議員や美濃部亮吉・元都知事、市民運動代表５０人で「金大中氏拉致事件真相調査委員会」を設立し、独自に真相究明を行った。

　８７年にその結果を『全報告・金大中事件』として発表（同年に韓国語版）、９３年に韓国に「金大中先生拉致事件の真相究明を求める市民の会」が設立されてから２００３年までの１０年間は、日韓共同で真相究明活動を続けた。

　そうした経験に立って端的に言えば、この事件は「日韓の黒い癒着」を背景に起き、２度にわたって「政治決着」という形で日韓両政府による真相の隠蔽（いんペい）が行われたので、「日韓両国民の心に深く刺さったトゲ」として長くうずき続けてきた。

　０６年２月５日に韓国政府から発表された当時の公文書によれば、７３年１１月２日に当時の朴正紀（パクチョンヒ）大統領の親書を持って謝罪に来た金鍾（キムジョンピル）泌首相に、田中角栄首相は「金氏には来日してほしくない」「日本の捜査は終わりにする」「これでパーにしよう」と言って、第１次政治決着を行った。

　さらに、田中首相が７３年秋に韓日議員連盟の李秉禧幹事長から朴大統領の親書とともに、多額の現金を受け取っていたと、元新潟県議・元刈羽郡越山会会長の木村博保氏が「私は見た田中角栄『四億円受け取り』の現場」（「文芸春秋」０１年２月号）で証言している。

　福田首相の「未来志向」は結構だが、このままでは第３次政治決着に終わりかねない。今度こそ公正な解決を行うことで「日韓間に刺さったトゲ」を抜くため、日本政府は金大中氏の人権を守らなかったことを、被害者である本人と韓国国民に謝罪すべきだ。

　同時に、日本側の捜査を完了して結果を公表し、国民の主権を政治決着でおろそかに扱ってきた政府の過ちを、日本国民にも謝罪すべきであろう。

２００７年１１月２９日　朝日新聞朝刊　１２版　１８ページ「私の視点－金大中氏拉致事件　日本政府は誰に謝るべきか」から引用

　近ごろは企業による不祥事が相次ぎ、毎回経営者が国民に謝罪するシーンをよく見るが、ここに引用した記事によれば、近大中氏拉致事件は韓国の政府機関による犯罪であったが、その処理の仕方はいかにも「日本政府による不祥事」である。政府は早急に記者会見を開いて、深々と頭を下げて国民に謝罪するべきである。
　それにしても、韓国の李秉禧議員は四億円もの大金を持って、どのようにして税関を通り抜けることができたのだろうか。「日韓の黒い癒着」があったので、何でもありだったのだろうか。