今月朝鮮政府が実行したミサイル発射実験について、破壊措置命令を出した日本政府の対応は拙劣であった。発射実験前の３月３０日には、朝日新聞に政府の対応を批判する投書が掲載されていた；

　北朝鮮の弾道ミサイル問題で、政府は初の破壊措置命令を出した。イージス艦や地上から迎撃ミサイルなどで、日本への落下物があれば撃ち落とすという。しかし、これは過剰で過激な反応と思う。

　今回の問題に時間とお金を投入する意義はあるのだろうか。極論だが、万一、日本に落下して物的被害が出ても補償の方がはるかに安上がりとも考えられる。迎撃や国連安保理での協議をすれば、北朝鮮がより先鋭化して軍事的な脅威を増しそうだ。これに対応する費用は巨額になろう。

　対外的には、北方領土をはじめ竹島や尖閣諸島とその周辺の資源。さらに、米軍が実質的に支配している基地問題などもある。どれをとっても今回のミサイル問題に比べれば、けた違いの影響が国益に及ぼされるだろう。しかし、政府はこれらの肝心なことには極めて緩やかにしか対応していないと感じられる。

　これらに比べて今回は騒ぎすぎで、軍事力強化への道を歩むかのように思える。政府は、国益を基準に何が優先される重要な問題なのかを正しく判断する努力をしてもらいたい。それが大多数の国民が期待することではないか。

２００９年３月３０日　朝日新聞朝刊　１３版　１１ページ「声－ミサイル破壊命令　過剰では」から引用

　この投書が指摘するとおり、北方領土、竹島、尖閣諸島、米軍基地と、国益にかかわる大問題にはわが国政府は大国らしい鷹揚な態度を見せておりながら、被害予測は限りなくゼロに近い朝鮮政府のミサイル実験には、滑稽なほどの馬鹿騒ぎを演じた。批判されて当然の醜態であった。