日本の新政権の活動を、アメリカの帝国主義者はどのように見ているか。１１月８日の朝日新聞コラムは次のように伝えている；

　「鳩山政権は、昔の日本に逆戻りしたいんだろう」

　日本に住んだこともあるワシントンの研究者の最近の発言だ。官僚が牛耳ってきた政策の意思決定を「政治主導」に変えることを看板にしている、とは説明したが、どうもピンとこないらしい。郵政民営化を見直す方針を打ち出したことを「後退」と受け止めていた。

　米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のハーグステン所長も「市場志向の戦略が必要だ。新政権が違う方向に向かっているかもしれないと懸念している」と明言する。人口減に直面する日本が、それを補う生産性向上にむけた改革を行わず、どう国力や経済成長を維持できるのか分からないという疑問が米国側にはあるようだ。

　日本はもう「失われた１０年（ロスト・ディケード）」ではなく、「２０年（ディケーズ）だ」との話も飛び交う。米経済界の関心は日本を離れ、むしろ、経済危機後の世界で成長を牽引（けんいん）する中国に向かっている。

　１１月初めのワシントンでの日米財界人会合には、日本側は主要企業のトップがずらりと並んだが、米側は大半が日本担当の役員クラス。中国関連の同種の会合での米国の力の入れようとは差が歴然だ。「それが今の日本の実力なんでしょうね」。日本企業関係者のつぶやきが印象に残った。　　　（ワシントン＝尾形聡彦）

２００９年１１月８日　朝日新聞朝刊　１４版　５ページ「気流－鳩山新政権『改革が後退』米の懸念」から引用

　アメリカ帝国主義にとって、郵政民営化は、日本国民が営々として蓄えた財産を自分のものにするまたと無いチャンスだったのだから、これを見直すと言い出した新政権には不満であるに違いない。しかし、見直しを公言した新政権の方針は正しい。郵政事業は、他の商業活動とは違って、過疎地に住む国民への行政サービスという性格を持ち合わせているので、少々コストが嵩んでも実施しなければならないわけで、市場経済にはなじまないものである。そういう面を無視して市場開放すれば、我々の社会は荒廃してしまうのであって、それを防ぐのは当然政治の仕事である。大企業だけが繁栄を謳歌する野蛮な自由主義経済にブレーキをかけて、地方の中小零細企業もそれなりに生きてゆける社会を創る、これが新政権の使命である。