カーボンナノチューブという新素材を開発した信州大学は、これを医療に応用することで一儲けしようと民間企業と連携して商品化に取り組んでいるが、同じ大学でその安全性を研究していた小山元教授は、動物実験の結果、カーボンナノチューブが発がん性を持っている疑いがあることを突き止め、なぜ危険なのか、安全に使用する条件は何かなど、さらに研究を進めようとしていた矢先に、あろうことか信州大学は小山氏を口封じするかのように研究を妨害し、ついに解雇してしまった。この不当解雇を不服とした裁判を担当した裁判官が、実は裏で信州大学とつながっていたという、信じられない事態を、１日発行の「週刊金曜日」は次のように報道している；

　信州大学の医学部教授解雇事件（本誌２月１７日号既報）をめぐり、前代未聞の国賠訴訟が提起された。関連３つの訴訟を担当し、すべて被告（信州大学側）に勝利判決を出した長野地裁松本支部の田代雅彦裁判官（４７歳）が信州大学の非常勤講師を務めていることが判明したため「憲法で保障された公正な裁判を受ける権利を侵害された」として、原告の小山省三（こやましょうぞう）・元医学部教授（６５歳）が国を相手取り損害賠償を求めた。裁判官の派遣をめぐる最高裁人事のあり方を問う異例の裁判となる。

　原告らは提訴した５月２５日に東京地裁内の司法記者クラブで会見。「裁判官の派遣については派遣に伴う支障や事情を考慮しなければならず、最高裁の行為は裁判官派遣法４条に違反している」と指摘した。訴状などによると、炭素素材カーボンナノチューブの安全性研究を担当していた小山氏は２０１０年７月に懲戒解雇されたが、その解雇無効を求める地位保全仮処分申請など３件の訴訟を途中から担当したのが１１年４月１日付で長野地裁松本支部長に着任した田代裁判官。同裁判官は赴任から約３カ月後の６月２９日に仮処分を却下、今年１月１１日には他２件の請求も棄却し、いずれも信州大学側勝訴の判決を出した。

　ところがその後、田代裁判官が松本支部に赴任した当日から信州大学法科大学院の非常勤講師となり、仮処分を却下した６月には大学との間で「教授等の業務を行なう」正式な契約書を締結していたことが、原告側の調査でわかった。

　原告代理人の山根二郎弁護土は「最高裁は信州大学の裁判の担当になることを知って田代裁判官を大学に派遣したはず。知らなかったでは通らない。しかも大学での裁判官の上司が、小山氏を解雇処分にした当事者だ。田代裁判官は裁判を降りるか、講師を降りるかを選択すべきだった。徹底的に闘う」と述べた。

２０１２年６月１日　週刊金曜日　８９７号　６ページ「金曜アンテナ－裁判官派遣めぐり国賠訴訟」から引用

　まるで「越後屋と悪徳代官」を地で行くような、江戸時代以来の伝統（？）を現代に引き継ぐ信州大学とはどのような組織なのか、まったくあきれ果てた話である。