大飯原発の再稼働は必要なかったのではないか、という問題について、８月２９日の東京新聞は一面トップで次のように報道した；

　政府の節電要請から今月２６日まで８週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が３６・７度に達した３日午後２時台の２６８１万キロワット。記録的猛暑だった２０１０年夏並みの暑さを想定した８月の需要予測（２９８７万キロワット）を１０％下回った。＝関連２面

　関電は７月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力１１８万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

　本紙は節電要請が始まった７月２日以降、２週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は８月１３日以降の２週間を新たに加えた。

　それによると、お盆から８月中下旬にかけての１３～２６日、最大需要の更新はなかった。２７、２８の両日も２５００万キロワット台で推移している。

　関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも２８００万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など７４２万キロワットを加えると、供給力は計２７５０万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても今月３日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

　関電によると３日の供給態勢は大飯２基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力１号機（兵庫県相生市、出力３８万キロワット）を休止していたという。

　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも３１８２万キロワット。ピーク需要時ですら原発４基分に相当する５００万キロワットの余力があったことになる。

２０１２年８月２９日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「関電『原発なしでも余力』」から引用

　この記事が報道しているように、関西電力が供給する地域での電力需要は、もし大飯原発が稼動していなくてもギリギリ凌げる状況であった。来年は、もし原発を止めてギリギリになるのでは厳しいから少し余裕が欲しいということなら、その程度の電力は、二酸化炭素の排出の少ない最新型の火力発電を、今から工事に取り掛かれば十分に間に合う。したがって、大飯原発は今すぐ止めて何の問題もない。問題があるとすれば、それは関西電力の経営上の問題であるが、この地震国で原発を保有したのは経営者の自己責任であるから、これは経営者の責任で自己破産して、原発以外の資産を、新しい経営者に無償譲渡するのが、国民のためであり国益というものである。