福島の悲惨な原発事故を経験してもなお、原発を再稼動しなければならない理由は「原発を止めると電力が不足する」というものであったが、いざ夏が過ぎて見ると、実は原発を全部止めても何の問題もなかったことが明らかになった。何故そうなったのか、８月２９日の東京新聞は次のように解説している；

　世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。専門家は昨年３月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。

　関電は５月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、１５％の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生括を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認した。

　ところが電力需要のピークは、猛暑だった２０１０年夏のピークに比べ１０％も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。

　関電は９月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の９月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。関電管内で過去１０年間、９月に最大需要を記録したのは０３年の一度だけしかない。

　関電の試算では、今月１７日時点で管内の節電効果は１０年夏比で１１％に達し、目標の１０％を上回る。

　大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授（環境経済学）は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。

２０１２年８月２９日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「再稼動根拠　崩れる」から引用

　この解説記事では、関西電力が夏場の電力需要を過大に見積もったからだと言っているが、そして、表向きはそうなのかも知れないが、実際のところは、電力が不足しないことが判っていても、関西電力は原発を稼動させなければならない事情があった。それは、経営上の問題である。もし、必要がないし危ないから原発を止めて、今後は稼動させる必要がないのだということになってしまえば、巨額の資本を投下して建設した原発が不良資産として計上することになり、それをやってしまうと関西電力は直ちに債務超過で倒産せざるを得ないからである。そんな、経営者の「自己責任」のための、国民の命と生活が危険に晒されるのでは、甚だ迷惑なことだ。ここはやはり、原発は止めて、だめな企業はさっさと倒産させることが、国民の健康で文化的な生活を保障する道である。