東京電力は福島第一原発で事故を起こしたにも関わらず、タイミング次第では福島第二原発を再稼働するつもりでいるらしい。しかし、事故が起きた地元の福島県にしてみれば、事故の処理はおろか原因究明も済んでいないのに第二原発再稼働は言語道断である。少なくとも福島県内の全ての原発は、第一原発の事故を起こしたことの償いとして、即時廃炉にするべきである。それを促進するために、福島県は今まで東京電力に課税してきた核燃料税を今後請求しないことに決めた。そのことを、１１月２０日の東京新聞は次のように報道している；

　福島県の佐藤雄平知事は１９日、東京電力福島第２第２原発に課してきた核燃料税を、５年ごとの更新期間が１２月３０日に終わるのに合わせ、廃止すると発表した。制度を定めた条例は更新せず失効となる。福島県によると、原発立地の道県で核燃料税をやめるのは全国で初めて。

　福島第１原発事故後、福島県は「脱原発」に方向転換した。佐藤知事は「県と県議会が県内の全基廃炉を求めていることを踏まえた」と理由を説明。廃炉が決まっている第１原発の１～４号機だけでなく、第１の５・６号機、第２の１～４号機も再稼働を前提とした課税制度はふさわしくないと判断した。

　福島県税務課によると、核燃料税は発電用原子炉に新たに挿入された燃料の価格や重量に応じて課している。１９７７年の創設以降、累計で約１２４６億８千４百万円の税収を得た。立地自治体や周辺自治体の道路や福祉施設の整備費、福島県立医大の運営費、福島空港の管理費などに使われてきた。

　今後の財源確保について佐藤知事は「国と相談したい」と述べた。

　全国の立地県では、再稼働に見通しが立たない中で福井、青森、石川県が停止中の原発にも課税できるよう条例を改正。鹿児島県も同様の方針を明らかにしている。

２０１２年１１月２０日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「福島県、核燃料税廃止へ」から引用

　停止中の原発にも課税できるように条例を改める自治体がある中、廃炉促進のために課税を止める決断をした福島県は立派である。本来であれば、廃炉が完成するまでの何十年間でも、そこに危険な放射性物質と施設が存在する限り課税していっても文句はないはずなのに、敢えて課税を止める決断をしたのは、それだけ廃炉を要求する意志が固いことを表わしている。全国の原発廃炉に先駆けて、東京電力は福島県内の原発を全部廃炉する計画を発表するべきだ。また、東電への課税を止めた場合の福島県の財政困難については、政府が全面的に責任をもって補填するべきである。それが、今日まで国策を押し付けてきたことへの償いである。