安倍首相が強引にＮＨＫ経営委員に推挙した百田尚樹が、こともあろうに右翼思想が元で自衛隊幹部を解任された人物の選挙応援をして東京裁判やサンフランシスコ講和条約を否定する発言をしたため、以前から交渉中だったＮＨＫによるケネディ大使のインタビューが出来なくなってしまった、と１５日の東京新聞が報道している；

　ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田（ひゃくた）尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

　関係者によると、ＮＨＫの取材班は昨年１１月１５日のケネディ大使着任直後、大使館に取材を申し込み、交渉を続けていた。

　ところが２月上旬、取材班が報道担当官から「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はない。

　百田氏は３日、都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判」と述べた。

　さらに旧日本軍による南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。

　発言をめぐっては、米国大使館が８日、米政府の公式の統一見解として「非常識だ」と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている。

２０１４年２月１５日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「ＮＨＫの取材　米大使館難色」から引用

　ＮＨＫは会長や経営委員に安倍晋三の息のかかった公職に相応しくない人物がいるので、今後のＮＨＫがまともな報道機関として活動していけるのかどうか、実に危うい事態となっている。ＮＨＫ問題に限らず、安倍晋三はあちこちで問題を起こしている。俗に「キチガイに刃物」というが、実際に「キチガイ」が刃物を持ってあちこちで問題を起こしているというのに、国民はこれを座して視ているだけでいいのか。