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テーマ:ニュース(99379)
カテゴリ:政治問題
憲法違反の安保関連法案には多くの国民が反対の声を上げたが、政府と与党はこれらの声に一切耳を貸さず強行採決の暴挙にでたことは、わが国の憲政史上に大きな汚点を残したと言える。8月30日には主催者発表で12万人の人々が国会前に集結したと報道されたが、その集会に参加した一人の読者は3日の東京新聞に次のような投書を寄せている;
2015年9月3日 東京新聞朝刊 11版S 5ページ「ミラー -8・30デモに参加して」から引用 この投書の文面からは、民主主義を標榜する国に暮らす市民としての冷静な思考が表現されており、反対意見には一切耳をふさぐ為政者のかたくなな姿勢からは、少なからず時代遅れの印象を受けます。しかも「存立危機事態」などというわけの分からないものを持ち出して、「具体的にどういう事態なのか」と聞かれても、法案の提案者である首相も防衛相もまともに返答ができない。ありもしない事態を念頭に法律を提案するというのは、まるで「ゴジラが太平洋から日本に上陸した場合を想定して法律を制定する」のと同じで、まったく馬鹿げている。その馬鹿げた作業の結果、為政者は「総合的な判断」と称して、いつでも自衛隊を海外派遣して武力行動を起こすことができる、そういう法律が出来上がる。立憲主義を無視し憲法を蔑ろにするような連中に政権を任せたことこそが「存立危機事態」であることに国民は気付くべきである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015年09月18日 09時36分36秒
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